これからの地方自治

　少子高齢化、人口減少など地方には困難な未来が迫り来る。地方自治体の未来はなかなかたいへんである。

　そういう困難にどのように立ち向かうか、を考えるとき、地域住民の自治的な相互扶助がもっとも効果的だと考えている。そのためには、住民自治の単位をできるだけ小さくする、小学校区を基本単位として「小区」を設定する。もちろんそこには小さな役所があり（ということは市の職員がいる）、住民の自治的な動きをサポートするのである。

　行政と地域住民が手を取り合って、地域の課題を解決していく仕組みをつくりあげるのだ。こうした動きは、たとえば新潟県長岡市などにみられる。

　しかし浜松市は、そういうあるべき姿とは無縁の、いや逆の方向に行こうとしている。政令指定都市である浜松市には、区が７つある。今の鈴木康友市長は減らそうとしている。いくつにするつもりなのかは知らないが、政令指定都市は必ず区を設定しなければならないからなくすことはできない。

　今日の『静岡新聞』に、「行政区再編」に関わる記事があった。

　鈴木市長が、「行政区再編」に「不退転」の決意で臨む、というのである。さて、その記事中、気になることが記されていた。


　この「行政区再編」、地元の経済界（浜松商工会議所など）が強く「要請」している。

　「合区をやっていただなければグッドバイ」。鈴木市長を支援するスズキの鈴木修会長は17年9月、市内で開かれたパーティーで公約実現を迫った。

　「行政区再編」をしないと、スズキは浜松市から出て行くよ、ということなのだろうが、同時に、鈴木市長を支持しないよという意味もあるだろう。

　しかし、一私企業の経営者が、市の行政にこういう言い方をして干渉することは、おかしいと思うのだが、いかがであろうか。

　行政と企業経営とは異なるのである。区を減らせばいいというものではない。まさに一頃熱心に取り組まれた地方分権という考え方に砂をかける所業である。

　できるだけ多くの市民の協力で、市民生活を支えていくという方向、それは前述したように、「小区」のほうが機能するのである。「合区」して行政の単位を広げれば、いずれは余計にカネがかかるようになる。

　企業経営は人減らしをすればコストを下げられるかもしれないが、行政はそうではないのだ。

メディアは、日刊ゲンダイしか書かないの？

　国会・予算委員会の時、外務大臣の河野太郎が爆睡だって。

国会で堂々爆睡 “変節漢”河野外相に批判殺到「税金泥棒」

『朝日新聞』は、不当な論難と闘うべきだ

　安倍をはじめとした自民党の『朝日』攻撃が続く。その攻撃は、白は黒だと勝手に推測し、その推測をもとにおこなうもので、まったく品格のないものである。

　こうした攻撃に『朝日』は果敢に闘うべきだ。

安倍首相また朝日批判答弁 付け上がらせるマスコミの責任

安倍首相が朝日新聞めぐる答弁で「NHKに圧力と捏造された」と大嘘！ 裁判で明らかになった安倍の圧力発言

それでも銃規制をしないのか

　またアメリカで銃の乱射事件。いったい何人が殺されなければならないのか。人命を軽視するアメリカと「同盟」を結ぶという誤った選択を日本もいつまで続けるのか。

米フロリダの高校で銃撃事件　被害者、少なくとも１４人