●（経7/17表紙1) 大阪地裁は、水俣病未認定患者が認定を求めた訴訟で、国の（現行）基準を医学的正当性がないと否定し県に認定を命じた (賠償でなく認定がこの係争に悲しさ。裁判所は症状や暴露歴などから総合的に患者と判断，行政は表には出ないが負担能力を考慮か)
●（経7/16総合9) パナソニックは環境配慮家電の開発を加速，国内家電で省エネ最高機種の比率を１２年度に２３から３０％に，海外でも投入 (目標の設定が適切だが，他の環境性能を無視して良いのか（資源や化学物質対策）)
◎（刊7/15環境14) 環境省はイベントや会議でのカーボンオフセットの手引きとなる指針を年内にも策定，移動の際の計算方法など (オフセットではなくビヨンドオフセット（相殺以上の削減）を目指すべき)
◎（経7/15企業13) 中古情報機器協会はパソコンやコピー機など１２品目の使用済み製品の０９年度の再資源化率が重量比７８％と，再利用は１％ (分解処理事業者９社の協力で初の調査結果)
○（経7/15国際7) 米連邦準備理事会や米連邦預金保険機構はＢＰの原油流出事故の被害企業など支援するよう金融機関に要請，融資条件緩和など (我が国の口蹄疫対策での金融支援状況は)
◎（環7/14表紙1) 環境省は改正放射線障害防止法に基づくクリアランス制度の施行に向けて産業廃棄物管理票の仕組みを適用する報告で検討中 （クリアランス制度；一定のレベル以下に処理した廃棄物を産廃扱いを可能とするもの。管理票；マニフェスト伝票）
◎（環7/14低炭素2) 中央環境審議会国内排出量取引制度小委員会は制度の論点を整理，原単位は電力除き原則採用せず，省エネ製品生産など配慮
●（刊7/12列島23) さいたま商工会議所は市内事業者や会員向けに無料省エネ診断を９月に開始，既存設備の運用方法の見直しを中心に，派遣で
○（経7/12企業11) 新日本製鐵，ＪＦＥスチールなど鉄鋼大手は共同で高炉の排ガスから二酸化炭素を分離回収する実証試験へ，３０年実用化へ (実用化に２０年；低コスト化で)
●（経7/16総合9) パナソニックは環境配慮家電の開発を加速，国内家電で省エネ最高機種の比率を１２年度に２３から３０％に，海外でも投入 (目標の設定が適切だが，他の環境性能を無視して良いのか（資源や化学物質対策）)
◎（刊7/15環境14) 環境省はイベントや会議でのカーボンオフセットの手引きとなる指針を年内にも策定，移動の際の計算方法など (オフセットではなくビヨンドオフセット（相殺以上の削減）を目指すべき)
◎（経7/15企業13) 中古情報機器協会はパソコンやコピー機など１２品目の使用済み製品の０９年度の再資源化率が重量比７８％と，再利用は１％ (分解処理事業者９社の協力で初の調査結果)
○（経7/15国際7) 米連邦準備理事会や米連邦預金保険機構はＢＰの原油流出事故の被害企業など支援するよう金融機関に要請，融資条件緩和など (我が国の口蹄疫対策での金融支援状況は)
◎（環7/14表紙1) 環境省は改正放射線障害防止法に基づくクリアランス制度の施行に向けて産業廃棄物管理票の仕組みを適用する報告で検討中 （クリアランス制度；一定のレベル以下に処理した廃棄物を産廃扱いを可能とするもの。管理票；マニフェスト伝票）
◎（環7/14低炭素2) 中央環境審議会国内排出量取引制度小委員会は制度の論点を整理，原単位は電力除き原則採用せず，省エネ製品生産など配慮
●（刊7/12列島23) さいたま商工会議所は市内事業者や会員向けに無料省エネ診断を９月に開始，既存設備の運用方法の見直しを中心に，派遣で
○（経7/12企業11) 新日本製鐵，ＪＦＥスチールなど鉄鋼大手は共同で高炉の排ガスから二酸化炭素を分離回収する実証試験へ，３０年実用化へ (実用化に２０年；低コスト化で)