参議院法制局の文章

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参議院法制局
https://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column024.htm

　ところで、ある法律の附則に、「この法律は、令和３年３月31日までに廃止するものとする」と規定されている場合、この法律は、令和３年３月31日が来たら自動的に消滅してしまうのでしょうか。答えはNOです。この規定は、定められた期限までに当該法律を廃止するための措置が講ぜられるべき旨の立法者意思を示したに過ぎないものであり、本当に廃止するには、改めてそのための立法措置が必要となります。
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自分とちょっと書き方似ててわらた。

「〇〇は〇〇であるか、答えはノー」
と言うのを私はよく書くんですよ（と言うか命題に対する自身の答えの提示として書きやすいんですよねこの型は）。

「気温が上昇すると自殺が増える」という研究結果（2018年07月）

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「気温が上昇すると自殺が増える」という研究結果が発表される
2018年07月25日 08時30分
https://gigazine.net/news/20180725-temperature-suicide/

2018年の7月は東京都内で観測史上初の40度オーバーをたたき出すなど、日本に記録的な猛暑が襲ってきています。目の前にある危機として熱中症対策などがとりざたされていますが、暑さの影響は外的要因だけにとどまらず、「気温の上昇により自殺率も増加する」という内的なメンタルヘルスへの影響もあるという研究結果を、The Guardianが紹介しています。

Rising temperatures linked to increased suicide rates | Environment | The Guardian
https://www.theguardian.com/environment/2018/jul/23/rising-temperatures-linked-to-increased-suicide-rates

近年の大規模な研究によると、「気温の上昇」は自殺率の増加に関連があり、その影響力は同じく自殺率の増減に関連があるとされる「景気の変動」と同じレベルにあると多くの研究者が述べています。

メンタルヘルスと地球温暖化との関連性に着目した近年の研究では、アメリカとメキシコの気温と自殺について分析が行われました。結果として、平均月間気温が1度上昇した場合、自殺率はアメリカで0.7％、メキシコで2.1％増加したとのこと。分析は季節変動や貧困レベル、さらには自殺に影響する可能性がある有名人の自殺に関するニュースまで考慮に入れて行われ、裕福さや地域の気候帯の要因などにかかわらず暑い時期になると自殺が増えることが発見されました。
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韓国メディア「日本はオミクロンパンデミックだ」 サッカー天皇杯での感染例を問題視

この韓国メディアの未来予測を、当の未来になってから答え合わせするのがいいんですよ。

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韓国メディア「日本はオミクロンパンデミックだ」 サッカー天皇杯での感染例を問題視
2021年12月19日 19時10分
https://news.livedoor.com/article/detail/21380886/

　韓国メディアがサッカー天皇杯での感染例を指摘しながら「日本はオミクロンパンデミックだ」と断言した。

　韓国メディア「フィナンシャルニュース」は、日本で新型コロナウイルスの新たな変異種であるオミクロン株が感染拡大している現状を特集。「オミクロンパンデミック（大流行）と呼ぶべきだ。日本でもオミクロン株の感染が拡散する兆しだ」と危険視した。

　同メディアが特に問題視したのが、天皇杯準決勝の川崎―大分戦の観客から観戦者が発生したこと。「東京では最近、米国から帰国したオミクロン株の感染者Ａさんの濃厚接触者Ｂ氏がオミクロン株に感染した。当時、Ａさんは自宅隔離中だったが、２週間の隔離期間中に他人との接触を避けるという誓約を破って、自宅でＢ氏と会った。Ｂ氏はＡさんに会った直後に咳や発熱などの症状が出たが、１２日にサッカーを観戦した」と感染者の行動が批判を浴びている状況を報道。「東京都はＢ氏の周囲にいた約８０人と、同じ会社の同じ階で働く約１７０人に検査を受けるように求めた」と感染拡大の懸念が出ている危機的状況も指摘した。

　韓国メディアが予言するオミクロンパンデミックは現実のものとなってしまうのか。政府には厳格な対策が求められそうだ。
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ビットコイン200億円分を押収 ソニー生命社員不正送金被害金が半年で価値上昇

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ビットコイン200億円分を押収　ソニー生命社員不正送金被害金が半年で価値上昇
12/21(火) 11:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e5f0731d36443fc4d8c33a0a0da486a4c42e303

　ソニー生命社員の男が子会社の金170億円をだまし取ったとされる事件で、警視庁の依頼を受けたアメリカ連邦捜査局・FBIが被害金を全額押収したことが分かりました。被害金はビットコインに換えられ、およそ207億円に値上がりしていました。今後、当初の被害金170億円はソニー生命に返還される予定ですが、値上がりした30億円分がどうなるのかは明らかになっていません。

　今年5月、ソニー生命の子会社で、イギリス領バミューダ諸島にある再保険事業「エスエー・リインシュアランス」の銀行口座からおよそ1億5500万ドル、日本円でおよそ170億円がアメリカの銀行の口座に不正に送金されているのが発覚しました。

　ソニー生命はすぐに警視庁に相談し、被害届を受理した警視庁は先月29日、ソニー生命の社員で石井伶被告（32）をおよそ170億円を不正に送金しだまし取った詐欺の疑いで逮捕しました。石井被告は今月20日、起訴されました。

　石井被告は、エスエー社に出向し、金融資産の現金化など整理作業を行っていました。犯行当時はテレワーク中で、自宅からエスエー社の銀行口座にアクセスし「上司が承認した」などと偽装して、カリフォルニア州にある銀行の自分の口座に送金すると、すぐに暗号資産ビットコイン3880枚に変換しました。警視庁から捜査協力を要請されたアメリカのFBIは石井被告のビットコインを保管する「暗号資産ウォレット」を割り出し、カリフォルニア州の法律に基づいて、押収しました。

　犯行当時の5月、170億円だったビットコインの価値は、およそ半年で30億円ほど値上がりし押収時には、およそ207億円になっていました。このうち当初の被害金・170億円はソニー生命に返還されることになります。ただ、値上がりした差額の30億円あまりについては今後の行先が明らかになっていません。日本国内ならば、国庫に入れられますが、今回、ビットコインが押収された場所はアメリカなのでアメリカの法律に基づいて処理されることになり、警視庁も詳細を把握していません。

　石井被告は当初、警視庁の取り調べに対し、「なりすましでは無いか」と容疑を否認していましたが、現在は「大金が欲しかった」「ビットコインに換えたら凍結されないと思った」などと話しているということです。警視庁は共犯はおらず単独の犯行とみています。

　被害金がビットコインに交換されていたことについて警視庁は、「事件の発生後、素早く捜査を開始したため被害金の行方を把握することが出来た」「暗号資産を使って犯罪収益を隠すことはできない」とコメントしています。
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その割にはロシアの犯罪集団がランサムウェアでの身代金にビットコインを要求してたりするよね。

竹中平蔵「研究費を削らなければ大学に危機感は生まれない！東大の土地を貸ビルやショッピングセンターにして、その上がりで研究すればどうか？」

今日の毎日新聞

竹中平蔵
「研究費を削らなければ大学に危機感は生まれない」

「東大の土地を貸ビルやショッピングセンターにして、その上がりで研究すればどうか」

心の底からゾッとした

金の亡者にかかると学問までこうなるのか

ここで使う「上がり」という言葉の下品さといったら❗

— 野の花(Nonoka) (@Nonoka1730) August 23, 2018

大学の研究費を削って、その分自分の懐に入れたいのかな、例によって。
しかし大学にそんな危機感を持たせて何がどうよくなると思ってるのかな。
日本人に学問なんかさせるな収奪しにくくなるから　ってアメリカに言われてるのかな。

— Linden（林田）自由民主党から自由と民主主義を守って欲しい😰 (@LindenMesicku) August 24, 2018

>今日の毎日新聞

>竹中平蔵
>「研究費を削らなければ大学に危機感は生まれない」
>「東大の土地を貸ビルやショッピングセンターにして、その上がりで研究すればどうか」

↓ こちらですね ↓ pic.twitter.com/jhwS3zFQgV

— いまちゃん (@imaizumi01) August 24, 2018