年収5000万円もザラ､米AI人材のヤバい報酬 シリコンバレーでもAIがわかる人材は希少

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年収5000万円もザラ､米AI人材のヤバい報酬
シリコンバレーでもAIがわかる人材は希少
2017年11月01日
http://toyokeizai.net/articles/-/195366

人材獲得競争で、シリコンバレーにあるスタートアップ企業は、業界の大手企業よりもこれまでつねに有利な立場にあった。就職の際に自社の株式を提供し、「会社が成功したら、その株式であなたは金持ちになれる」と言うことができたからだ。

しかし、その有利な立場も、テクノロジー業界が人工知能（AI）を取り込もうと競う中で弱まりつつある。少なくとも、AIに非常に詳しい人材に関しては――。
驚くほどの給料を支払っている

業界の大手企業は人工知能に大きく懸けており、顔認証のスマートフォンや対話型スピーカーから、医療のコンピュータ化や電気自動車まで、さまざまなものへの応用に期待を寄せている。こうした未来を描く中で、これまで最高の人材には堂々と惜しみなく大金を提供してきた大手企業も、さらに驚くほどの給与を支払い始めている。

大学で博士号を取得したばかりの人や、それほどの学歴がなく仕事の経験も数年程度の人であっても、AIの専門家であれば年間30万～50万ドル（約3300万～5500万円）、あるいはそれ以上の給与と会社の株式を手にすることができる。この数字は、大手テクノロジー企業に勤める人、あるいはそうした企業から仕事の誘いを受けた人、合計9人に話を聞いた結果得られた。9人全員が、今後のキャリアに影響しないよう匿名を希望した。

AI分野でよく知られている人々は、4～5年間の給与と株式を合計した報酬額が100万ドル台、あるいは1000万ドル台だった。どこかの時点で、彼らは契約を見直したり、交渉し直したりしている。まるで、プロのスポーツ選手のようだ。

AI人材の中でもトップに位置するのが、AIのプロジェクトを率いた経験がある人だ。グーグルは、同社の自動運転車部門の元リーダーで、2007年からグーグルに勤務していたアンソニー・レバンドウスキーが、1億2000万ドル（約132億円）以上の報酬を手にしたと、今年の訴訟の中で明らかにした。レバンドウスキーは自身が共同設立した企業がウーバーに買収されたことからウーバーに参画し、ここからウーバーとグーグルは知的所有権をめぐって法廷で争うことになった。

報酬額が急上昇しているため、なかにはAI人材にもNFL（全米フットボール連盟）方式の年収額の上限制度を設けるべきだと冗談を言う人もいる。マイクロソフトの採用担当マネジャーのクリストファー・フェルナンデスも「そんな制度があったらずっと簡単なのに」と話す。
専門家は本当に少ない

このような巨額の報酬を招く要因はいくつかある。たとえば、自動車業界は自動運転車を開発するために、必要な人材をシリコンバレーと奪い合っている。また、フェイスブックやグーグルなどの巨大テクノロジー企業は、報酬として支払える豊富な資金を持っており、AIで解決できると考えられる課題も抱えている。たとえば、スマートフォンや他の機器のデジタルアシスタント機能の開発や、有害なコンテンツの発見などだ。

なかでも最も大きな原因は人材不足で、大手企業は可能な限り多くの人材を確保しようとしている。難しいAIの問題を解決するのは、「今月のおすすめアプリ」を開発するのとはわけが違う。モントリオールにある独立系研究所のエレメントAIによると、本格的なAI研究に取り組める人材は、世界全体で見ても1万人を下回るという。

カーネギーメロン大学でコンピュータサイエンスの学部長を務めるアンドリュー・ムーアは言う。「いま起きている状況は、社会にとって必ずしもよいものではない。しかし、企業にとっては合理的な行動だ」。ムーアは以前、グーグルで働いていた。「企業は（AIに取り組める）わずかな人材を確保しようと必死なのだ」。

2014年にグーグルは、ディーブマインドという名のAI研究所を推定6億5000万ドルで買収し、約50人を雇用した。その研究所にかかる費用にも、この問題が表れている。同社が最近イギリスで発表した年間決算によると、同研究所では人員が400人に拡大しており、その昨年度の「人件費」は1億3800万ドル（約152億円）だった。1人当たりに換算すると34万5000ドル（約3800万円）となる。


テクノロジー人材のスカウト会社、サイバー・コーダーズのジェシカ・カタニオは、「特に小さい企業の場合は、これに匹敵する額を提示するのは難しい」と話す。
大学での教育に影響も


あまりにAIの専門家が少ないので、大手テクノロジー企業は学術界からも、優秀で頭脳明晰な人材を採用している。しかし、それによってAIについて教えられる教授の数が減ってしまうということにもなる。

2015年にウーバーは、同社の自動運転車プロジェクトのために、カーネギーメロン大学の画期的なAIプログラムから40人を採用した。過去数年間で、学術界で非常に著名なAI研究者4人が、スタンフォード大学の教授職を離職、または休職した。ワシントン大学では、AIを専門とする教授20人のうち6人が、外部の企業で働くために休職、または部分的に休職している。

「学者がどんどん企業に吸い取られていく」。こう話すのはオレン・エツィオーニだ。彼はワシントン大学の教授職を休職し、非営利のアレン・インスティチュートでAI事業を監督している。

教授たちの中には、両立の方法を見つける人もいる。ワシントン大学のルーク・ツェタルマイヤーは、グーグルが運営するシアトルの研究所への誘いを断った。彼によると、そのポジションに就いていたら、現在の報酬（公開データによると18万ドル）の3倍以上の収入が得られただろうという。その代わりに、彼は大学での指導も続けられるアレン・インスティチュートのポジションを選んだ。

「こうすることを選ぶ教授も大勢いて、企業での時間と学術界での時間をさまざまな割合で分けている」とツェタルマイヤーは言う。「企業の給与のほうがずっと高いが、学者でいることを心から大切にしているから、そうするのだ」。

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ベンチャー創業者「助けて欲しい時に僕らを見捨てた日本に税金を払いたくない」「納めた税金が、経営に失敗した大企業の救済に投じられる」

私の意見は下記。

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革新機構、苦戦のベンチャー投資
2017/8/6 6:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO19552690S7A800C1000000/

　東芝の半導体メモリー買収に動く官民ファンドの産業革新機構。大型再編で注目される中、もう一つの柱のベンチャー投資はエグジット（投資回収）案件の８割超で損失を出していることが日本経済新聞の調べで分かった。「次世代の国富を担う産業創出」を掲げ、民間で負えないリスク資金を注ぐが、ベンチャー育成で苦しむ姿が浮かんできた。

ベンチャーに冷たい革新機構　日経ビジネス2016年1月11日号

　2012年に東京大学の助教を辞めてロボット開発のベンチャー、シャフトを立ち上げた中西雄飛と浦田順一。
企業家の加藤崇は2人のロボットへの情熱に魅せられてCFO（最高財務責任者）を引き受けた。
　2013年の春、加藤は東京・霞ヶ関の経産省を訪れた。開発を次のステップに進める資金調達を受けるためだ。
自信はあった。
　だが応対に出た課長はこう言った。
　「介護・福祉のロボットなら補助の枠があるんだが、君たちのようなタイプには枠がないんだよ」
　介護ロボットのように足元の市場はないが、10年先に必ず必要になる技術だ。そう言って加藤が食い下がると、
課長はボソッとつぶやいた。
　「そんなにやりたいんなら、アメリカでやればいい・・・」
　帰り道、加藤は怒りが収まらなかった。「俺たちは日本がアメリカに負けないように、退路を断ってベンチャーを
やっている。それをアメリカでやれだと。官僚のくせに何を言ってるんだ」。
　次の週、いちるの望みを託して東京・丸の内の革新機構を訪ねた。応対に出た専務執行役員は不機嫌だった。
　「言っておくが、我々は民間のファンドだ。リターンを出さなくちゃならない。ヒト型ロボットに出す金はない」
　最初から取り付く島がなく、専務の説教は1時間に及んだ。
　「本省（経産省）は、ちゃんとロボット産業のフィジビリティースタディーをやっている。ヒト型には市場性がないと
いうリポートもある」
　シャフトが開発を継続するために頼んだ出資額は3億円である。だが2兆円の投資枠を持つ革新機構は歯牙にも
かけなかった。


　世界が2足歩行ヒト型ロボットの必要性を痛感したのは2011年3月である。水素爆発を起こした東京電力福島
第1原発の冷却作業は一刻を争った。だが高い放射線に阻まれて人間は近づけない。誰もが同じことを考えた。
「ロボットはどうした」。多くの大企業がロボットを開発していたが、実地に耐える技術はなかった。
　「俺たちのロボットが完成していれば・・・」ヘリコプターで上空から散水をする絶望的なテレビ映像を見ながら
中西と浦田は歯がみした。
　2人が開発していたロボット「S1」は、歩行中に前後左右から蹴飛ばしても転ばない。がれきの山をスイスイと
登っていく。その高い重心制御技術は、後に世界のロボット技術者から「ウラタ・レッグ」と呼ばれる。実地に耐える
ロボットの開発を目指す2人は加藤に資金調達を頼みシャフトを立ち上げた。
　米国と韓国は、この頃から2足歩行ロボットへの投資を一気に拡大する。だが日本では、開発予算が削られた。
VC（ベンチャーキャピタル）など金融機関の反応も鈍かった。
　「日本では無理かもしれない」
　思いつめた加藤は、中西と浦田に開発を続けさせるため、1人でシリコンバレーに飛ぶ。程なく複数の投資家から
「話を聞きたい」というオファーが舞い込んだ。米グーグル（現アルファベット）もその中の一社だった。
　2013年6月、3人は東京・お台場のオフィスでグーグルとの2度目の電話会議に臨んでいた。電話の向こうで話して
いるのが誰だかよく分からなかったが、どうやら相手はシャフトの技術が気に入っている様子で「一度、実物を見たい」
という。もちろんウエルカムである。来日は7月18日に決まった。
　視察チームのリストに見覚えのある名前があった。アンディ・ルービン。
　世界で最も普及しているスマートフォンのOSである「アンドロイド」を開発し、その会社をグーグルに売って同社の技術
部門担当副社長に収まった大物である。そのルービンは中西と浦田が実機を動かすと、顔を真っ赤にして興奮した。
　「この関節はなせこう動く？この機構の仕組みは？」。約3時間、思う存分、質問したルービンは「少し話をしよう」と
3人を会議室に誘った。


「君らのロボットは素晴らしい。グーグルが出資するのは難しいことではない。この程度の投資ならこの場で、
私が決められる。だが、足りない技術もあるからグーグルの傘下に入って、
他の優秀なエンジニアたちと組む
手もある。君たち次第だ。金額を決めてくれ。
私はこれから30分、外でコーヒーを飲んでくる」
　3人は開いた口が塞がらなかった。
　「おい今、投資するって言ったよな」
　「言った。で、どうする」
　「売ってもいいんじゃないか」
　加藤は慌ててパソコンをたたき、将来性を含め、フェアと思える金額をはじき出した。コーヒーブレークから
戻ったルービンはその数字を見て言った。

　「OK、検討可能な金額だ。あとは彼女と話を進めてくれ」
　ルービンについてきた女性の役員がにっこりほほ笑んだ。それから目が回るほどの忙しさで4ヶ月が過ぎ、
ついに会社の売却が決まった。
　その年の終わり、米国防省の国防高等研究計画局（DARPA）が主催するヒト型ロボットの競技会で、
米航空
宇宙局（NASA）やMITのチームを抑え、シャフトはぶっちぎりの1位に輝いた。
　今、中西と浦田はグーグル・ロボティクスの一員として、日本で働いている。直属のボスはグーグル創業者の
ラリー・ペイジである。
会社を売却して億万長者になった浦田がある日、ポツリと漏らした。
　「俺、税金を払いたくない」
　巨額の所得税を払わなければならないが、浦田はカネが惜しいわけではなかった。加藤が代弁する。

　「一番助けてほしい時に、日本は僕らを見捨てた。認めてくれたのはアメリカでした。なのになぜ、日本に税金を
納めなくてはならないのか。
ましてや、その税金が僕らを全面否定して産業革新機構を通じて、経営に失敗した
大企業の救済に投じられる・・・。やるせないですよ」


グーグル・東大連合の波紋　税金投じた技術、海外流出　日経新聞2014年2月14日

　「なんで海外なの」。１月、経済産業省幹部が１件の企業買収に声を荒らげた。米グーグルによる
東大発ベンチャー、ＳＣＨＡＦＴ（シャフト）の買収だ。同社は昨年12月に米国防総省が開いたロボット
技術の競技会で首位になり、日本発の高い技術を見せつけた。

　幹部が憤るのは、ＳＣＨＡＦＴの人型ロボットの核となる特許に国の予算が投じられているから。
特許の一つは、もとは経産省傘下の産業技術総合研究所での研究が生んだものだ。経産省は金額を
明らかにしないが、同社の技術に税金が入っていることは認める。

　関係者によると、ＳＣＨＡＦＴは日本企業にも支援を打診したが、断られたという。経産省所管の官民
ファンド、産業革新機構も打診を拒んだという。

　「せっかく日本で生まれた技術をなぜ国内で育てられないんだ」。経産省幹部には、グーグルによる
買収が「研究は一流、事業化は二流」という日本のベンチャー育成の縮図に見える。
　経産省は６月に改定する成長戦略の目玉に、日本の大企業によるベンチャー企業のＭ＆Ａ（合併・
買収）拡大を据える方針だ。グーグルの買収は、具体策を練ろうという矢先に起きた。身内もからむ
不都合な買収劇に、経産省関係者は動揺を隠せないでいる。
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私が思うに、トップダウンで公が一番上に立っているからダメなのだと思う。
これは社会思想の差だ。公がトップのトップダウンであれば、保身のためにリスクは取らないが功績は欲しいというような思想に落ち着いてしまう。公のトップは心の一番奥底に、自分の実力のなさと、外に放り出されたら生きていけないという恐怖心が、どのような官僚にも存在する。アメリカの実力投資家は違う。自分が地獄のどん底に放り出されても、再びその鍋の底から這い上がって再びトップを取れる自信を秘めている。だからリスクを取れる。

公がトップをとっていると言う社会で一番ダメな例が北朝鮮だ。
収穫量を増やそうとして、権威ある社会決定として、稲の植える間隔を狭めたら、栄養不足で却って収穫量が減ってしまった。これは公は公でも大学に研究、実験的選択、それが良ければ採用と拡大をすれば良かったのだ。

これが日本にも言える。日本型の事業経営は安定するがリスクが取れない。よって急拡大の市場への対応にはスピード感がない。