スタートアップ・バブル 愚かな投資家と幼稚な起業家

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スタートアップ・バブル 愚かな投資家と幼稚な起業家
https://www.amazon.co.jp/dp/4062205882/
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山崎さんの書評
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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52033?page=2

彼の理解の下でだが、大人の話が通じるニューヨークタイムズ編集部から、若い人が多いハブスポットに移ってみると、著者にとって、その会社は、経営者は幼稚で、従業員は画一的で妙にポジティブだが条件的には搾取されていて、出資者（ベンチャーキャピタルを含む）と一部の経営幹部が、ひたすらIPOを目指して会社自身を投資家にマーケティングすることにのみ心を砕く、一部のズルイ人と、彼らに体よく使われているおめでたい（主に）若者社員の集積体だった。

そこでは、利益を出すことよりも、売上を成長させて、投資家に期待を持たせて、より高い株価でIPOを成功させることが主たるゴールとなる。

そのためには、徹底的にマーケティングにコストが使われて、ポジティブな対外イメージだけが異様に重視されて、利益は重視されていない。実際に、ハブスポット社は、2014年にIPOを成功させて、その後に株価が上昇したが、いまだに利益を上げたことがない。
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現代ビジネス「2023年・人件費高騰で、日本の企業が機能不全になる」

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2023年・人件費高騰で、日本の企業が機能不全になる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52077

2019年、IT技術者が不足し始め、技術大国の地位が揺らぐ。2021年、介護離職が大量発生し、企業は管理職の人材不足に喘ぐ――人口減少はビジネスに大打撃をもたらすばかりではなく、社会全体が機能不全に陥る重大な問題だ。（詳しくはこちら　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51994）そんな閉塞感漂う未来の日本の姿を著し発売即4刷となった話題作『未来の年表』から、「2023年」の日本の予測値を特別公開する。

企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる

「注文は殺到しているのに、人手不足だから断らざるを得ないんだ……」

会社経営者からこんな嘆き声を聞くことが多くなった。景気の回復で需要が伸び、人繰りが追いつかないという業界もあるが、今後の日本の人手不足は経済動向だけでは計れない。むしろ少子高齢化に伴って、働き手全体の不足が顕著になってきていることに気付かなければならない。

その落ち込みは、目を覆いたくなるほどだ。

2015年国勢調査の抽出速報によれば、労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口〔就業者と求職者の合計〕の割合）が、前回2010年調査に比べて1.4ポイント減の59.8％となり、6割を切った。

実数でみると、労働力人口は6075万人と、295万人の減少である（前回調査は6370万人）。それは今後、さらに減っていく見通しだ。

内閣府が2014年に公表した労働力人口の将来推計によれば、

（1）合計特殊出生率が2030年に2.07にまで上昇し、以降同水準が維持される
（2）女性の労働力率が現在の約50％からスウェーデン並み（2030年85％、2060年90％）に上昇
（3）60歳以上の労働力率を5歳ずつ繰り上げる

といった3条件を満たしたとしても、2013年の6577万人から2030年には6285万人へと、実に300万人近く減る。2060年には5522万人である。

現状の水準で継続した場合についても試算しているが、数字はさらに悪化し、2030年は900万人近く少ない5683万人、2060年には3795万人と半減に近い落ち込みになると予測している。ここまで減ったのでは、日本経済が大きな打撃を受けるだけでなく、社会全体が機能不全に陥るだろう。
活気がなくなる、消費が冷え込む

労働力人口についても、減少が避けられないことを前提として対策を考えなければならない。政府は「1億総活躍社会の実現」や「働き方改革」を掲げ、女性や高齢者などがそれぞれのライフスタイルに合った様々な働き方ができるよう選択肢を広げようと急いでいるが、改革は緒に就いたばかりである。

長きにわたり「若い男性」を中心に成り立ってきた日本の労働慣行が、直ちに改まることはないだろう。景気動向に左右される短期的な人手不足とは異なり、人口減少に伴う構造的な労働力不足は、一朝一夕に解決する問題ではないのである。

労働力人口が減少すると、経済規模や労働市場が縮小する。国内総生産（GDP）はその国で1年間にどれだけのものが生産されたかという概念によって量られる。簡単に説明すれば、労働者数に労働者1人あたりの年間労働時間や年間生産量を掛けたものだ。人間1人に与えられた時間は1日24時間であり、そのうち働くことができる時間は限られている。

労働力人口が減れば、日本全体としての年間労働時間も減る。GDPを維持しようと思えば、労働生産性を上げるしかないが、口で言うほど簡単ではないだろう。

労働力人口減少の影響は、経済成長やビジネスの現場だけではなく、日常生活にも深くかかわる。労働力人口となる若き世代は、社会を支える役割も担っている。地域コミュニティのリーダーとして活躍している人も少なくない。

こうした人材が減ったのでは地域に活気がなくなる。地域の伝統行事や祭事の継承も難しくなる。高齢者や子供に対する地域の見守り機能は衰退し、治安維持や災害時の手助けもままならなくなる。

労働力人口となる世代は消費のリード役でもある。購買力のあるこの世代が減ったのでは消費も冷え込み、経済が停滞する悪循環をもたらす。結果として税収も落ち込み、地域によっては、行政の予算編成がままならなくなる事態にもなりかねない。

人手不足はあらゆる仕事にふりかかる。県庁や市役所といった行政機関で若手職員を思うように採用できなくなれば、住民サービスの提供に支障が出る。

やせ細った若者が高齢者をかつぐ

若者3人が高齢者1人を支える「騎馬戦型社会」から、いずれマンツーマンで支えなければならない「肩車型社会」へ転換するという譬え話がかつて盛んに語られた。だが、すでに「騎馬戦」は成り立たず、もはや2．3人で1人を支えている状況にある。

2065年の生産年齢人口は4529万人と現在の約60％ほどに減る一方、高齢化率は40％近くにまで増える（社人研の推計）。いよいよ「肩車型社会」が現実味を帯びてきた。

この問題の本質は、支え手の数が減ることだけにあるのではない。「肩車」の上に乗る高齢者の“体重”がずしりとのしかかるのである。高齢者の総数が増えるぶん、年金や医療・介護にかかる総費用も上昇する。

今後も高齢者は増加傾向にあるが、中でも同じ調子で増え続けるのは75歳以上だ。75歳を超えると大病を患う人が増え、1人あたりの医療費が、74歳以下の5倍近くもかかるというデータもある。これは、若者が高齢者を支える仕組みの社会保障制度にとって悪夢だ。

政府の試算によれば、社会保障給付費は2015年度は120兆円ほどだが、2025年度には約149兆円に膨らむ。高齢者数がピークを迎える2040年代初頭にはさらに大きくなることだろう。

一方、「肩車」を下支えする若者はといえば、人数が激減するだけでも大変なのに、その足腰は弱い。非正規労働者が増大し、就職できずに親の支援を受けている人は珍しくなく、親が亡くなった途端、生活保護という人もいる。

「肩車型社会」というのは、やせ細った若者が顔を真っ赤にして丸々と太った高齢者をかつぎあげている姿なのである。


国の予算のうち社会保障はすでに30％を占める。世界で最も速いペースで少子高齢化が進む日本にとって、国民の隅々にまで目配りして社会保障の充実を図っていくことなど無理な注文だということが分かるだろう。

「行財政の無駄を徹底的に削ればよい」とか、「経済成長すれば税収も増え、財源は確保できる」といった意見もあるが、行財政改革だけでは毎年1兆円近くも伸びる社会保障費を賄うだけの財源はとても捻出できない。

政府が追い求めるような、社会保障サービスを充実させながら、負担はある程度までで抑える「中福祉中負担」は幻想にすぎない。それなりの社会保障の水準を求めるのならば、「超高負担」を受け入れなければならないし、あまり負担したくないのであれば「低福祉」で我慢しなければならないということだ。

社会保障サービスの縮小も、増税などの負担増も、経済成長も行政改革も、すべて同時にやらなければならないというところまで日本は追い詰められているのである。

労働力人口の中でも高年齢化が進む

勤労世代の減少は企業経営に影を落とすことになるだろうが、もう1つ、あまり語られない重要なポイントがある。絶対数が減るだけではなく、この世代の中でも高年齢化が進む点だ。

2015年国勢調査によれば、20～29歳が1259万人に対し、30～49歳は3372万人、50～64歳は2372万人である。もちろん、それぞれの年齢層すべての人が仕事をしているわけではないが、単純計算をすれば、すでに3分の1を50歳以上が占めている。

高年齢化はさらに進み、社人研の人口の推計によれば、2040年には50歳以上の占める割合が4割を超す。

労働力人口の高年齢化を各職場に置き換えて考えれば、ベテラン社員が増えるということ。仕事に対する知識や熟練度は高いかもしれないが、ベテラン社員は行動力が鈍くなりがちだ。

仕事は若手からベテランまで多様な年代がいてこそ円滑に進むものであり、ある年齢層だけに偏ったのでは生産性を上げるのは難しい。若手が少なければ、ベテラン社員が仕事のコツや代々伝わるノウハウを引き継ぐこともできない。

高年齢化でとりわけ注目されるのが、人口ボリュームの大きい団塊ジュニア世代（1971～1974年生まれ）の動向だ。団塊世代が引退した今、大きな人口の塊である団塊ジュニア世代はさまざまなビジネスシーンに影響を与える。

社員の年齢構成の偏りは、企業にさらなる問題を突き付ける。人件費の増大だ。

団塊ジュニア世代は2017年時点で43～46歳である。彼らの年齢が上がるにつれて、人件費負担が重くのしかかってきている。

一般的に賃金のピークは50代前半とされることから、団塊ジュニア世代の先頭が50代に突入し始める2021年頃から、彼らの多くが50代となる2024年頃にかけて、企業の人件費はピークになると見られる。

団塊ジュニア世代とともに年齢構成を押し上げているのが「バブル世代」だ。日本経済がバブル期にあった1990年前後に入社した人たちで、団塊ジュニア世代より少し早い1969年生まれあたりから該当する。

バブル崩壊後は新卒採用が急激に抑制されたため、組織全体に占める割合が大きい。しかも、団塊ジュニア世代もバブル世代も、賃金が高い課長や部長といった管理職に就任する年齢に差しかかっているが、人数が多いので、ポストが不足しがちだ。

企業によっては彼らの処遇やモチベーションを引き出すために管理職ポストの増設を迫られるところもあり、人件費負担はより膨らむ方向へと作用する。

人件費やポスト不足の問題を乗り越えても安閑としていられない。団塊ジュニア世代が60代に突入する2032年以降は定年退職者が増え始め、退職金負担も大きくなる。

このように、労働力人口が高年齢化しながら大きく減少していく影響と歪みは複雑に交錯していく。その実態をよく知らなければ、企業のダメージは大きくなり、結果として日本の豊かさを削ぐことになる。
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現代ビジネス「2023年・人件費高騰で、日本の企業が機能不全になる」

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2023年・人件費高騰で、日本の企業が機能不全になる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52077

2019年、IT技術者が不足し始め、技術大国の地位が揺らぐ。2021年、介護離職が大量発生し、企業は管理職の人材不足に喘ぐ――人口減少はビジネスに大打撃をもたらすばかりではなく、社会全体が機能不全に陥る重大な問題だ。（詳しくはこちら　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51994）そんな閉塞感漂う未来の日本の姿を著し発売即4刷となった話題作『未来の年表』から、「2023年」の日本の予測値を特別公開する。

企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる

「注文は殺到しているのに、人手不足だから断らざるを得ないんだ……」

会社経営者からこんな嘆き声を聞くことが多くなった。景気の回復で需要が伸び、人繰りが追いつかないという業界もあるが、今後の日本の人手不足は経済動向だけでは計れない。むしろ少子高齢化に伴って、働き手全体の不足が顕著になってきていることに気付かなければならない。

その落ち込みは、目を覆いたくなるほどだ。

2015年国勢調査の抽出速報によれば、労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口〔就業者と求職者の合計〕の割合）が、前回2010年調査に比べて1.4ポイント減の59.8％となり、6割を切った。

実数でみると、労働力人口は6075万人と、295万人の減少である（前回調査は6370万人）。それは今後、さらに減っていく見通しだ。

内閣府が2014年に公表した労働力人口の将来推計によれば、

（1）合計特殊出生率が2030年に2.07にまで上昇し、以降同水準が維持される
（2）女性の労働力率が現在の約50％からスウェーデン並み（2030年85％、2060年90％）に上昇
（3）60歳以上の労働力率を5歳ずつ繰り上げる

といった3条件を満たしたとしても、2013年の6577万人から2030年には6285万人へと、実に300万人近く減る。2060年には5522万人である。

現状の水準で継続した場合についても試算しているが、数字はさらに悪化し、2030年は900万人近く少ない5683万人、2060年には3795万人と半減に近い落ち込みになると予測している。ここまで減ったのでは、日本経済が大きな打撃を受けるだけでなく、社会全体が機能不全に陥るだろう。
活気がなくなる、消費が冷え込む

労働力人口についても、減少が避けられないことを前提として対策を考えなければならない。政府は「1億総活躍社会の実現」や「働き方改革」を掲げ、女性や高齢者などがそれぞれのライフスタイルに合った様々な働き方ができるよう選択肢を広げようと急いでいるが、改革は緒に就いたばかりである。

長きにわたり「若い男性」を中心に成り立ってきた日本の労働慣行が、直ちに改まることはないだろう。景気動向に左右される短期的な人手不足とは異なり、人口減少に伴う構造的な労働力不足は、一朝一夕に解決する問題ではないのである。

労働力人口が減少すると、経済規模や労働市場が縮小する。国内総生産（GDP）はその国で1年間にどれだけのものが生産されたかという概念によって量られる。簡単に説明すれば、労働者数に労働者1人あたりの年間労働時間や年間生産量を掛けたものだ。人間1人に与えられた時間は1日24時間であり、そのうち働くことができる時間は限られている。

労働力人口が減れば、日本全体としての年間労働時間も減る。GDPを維持しようと思えば、労働生産性を上げるしかないが、口で言うほど簡単ではないだろう。

労働力人口減少の影響は、経済成長やビジネスの現場だけではなく、日常生活にも深くかかわる。労働力人口となる若き世代は、社会を支える役割も担っている。地域コミュニティのリーダーとして活躍している人も少なくない。

こうした人材が減ったのでは地域に活気がなくなる。地域の伝統行事や祭事の継承も難しくなる。高齢者や子供に対する地域の見守り機能は衰退し、治安維持や災害時の手助けもままならなくなる。

労働力人口となる世代は消費のリード役でもある。購買力のあるこの世代が減ったのでは消費も冷え込み、経済が停滞する悪循環をもたらす。結果として税収も落ち込み、地域によっては、行政の予算編成がままならなくなる事態にもなりかねない。

人手不足はあらゆる仕事にふりかかる。県庁や市役所といった行政機関で若手職員を思うように採用できなくなれば、住民サービスの提供に支障が出る。

やせ細った若者が高齢者をかつぐ

若者3人が高齢者1人を支える「騎馬戦型社会」から、いずれマンツーマンで支えなければならない「肩車型社会」へ転換するという譬え話がかつて盛んに語られた。だが、すでに「騎馬戦」は成り立たず、もはや2．3人で1人を支えている状況にある。

2065年の生産年齢人口は4529万人と現在の約60％ほどに減る一方、高齢化率は40％近くにまで増える（社人研の推計）。いよいよ「肩車型社会」が現実味を帯びてきた。

この問題の本質は、支え手の数が減ることだけにあるのではない。「肩車」の上に乗る高齢者の“体重”がずしりとのしかかるのである。高齢者の総数が増えるぶん、年金や医療・介護にかかる総費用も上昇する。

今後も高齢者は増加傾向にあるが、中でも同じ調子で増え続けるのは75歳以上だ。75歳を超えると大病を患う人が増え、1人あたりの医療費が、74歳以下の5倍近くもかかるというデータもある。これは、若者が高齢者を支える仕組みの社会保障制度にとって悪夢だ。

政府の試算によれば、社会保障給付費は2015年度は120兆円ほどだが、2025年度には約149兆円に膨らむ。高齢者数がピークを迎える2040年代初頭にはさらに大きくなることだろう。

一方、「肩車」を下支えする若者はといえば、人数が激減するだけでも大変なのに、その足腰は弱い。非正規労働者が増大し、就職できずに親の支援を受けている人は珍しくなく、親が亡くなった途端、生活保護という人もいる。

「肩車型社会」というのは、やせ細った若者が顔を真っ赤にして丸々と太った高齢者をかつぎあげている姿なのである。


国の予算のうち社会保障はすでに30％を占める。世界で最も速いペースで少子高齢化が進む日本にとって、国民の隅々にまで目配りして社会保障の充実を図っていくことなど無理な注文だということが分かるだろう。

「行財政の無駄を徹底的に削ればよい」とか、「経済成長すれば税収も増え、財源は確保できる」といった意見もあるが、行財政改革だけでは毎年1兆円近くも伸びる社会保障費を賄うだけの財源はとても捻出できない。

政府が追い求めるような、社会保障サービスを充実させながら、負担はある程度までで抑える「中福祉中負担」は幻想にすぎない。それなりの社会保障の水準を求めるのならば、「超高負担」を受け入れなければならないし、あまり負担したくないのであれば「低福祉」で我慢しなければならないということだ。

社会保障サービスの縮小も、増税などの負担増も、経済成長も行政改革も、すべて同時にやらなければならないというところまで日本は追い詰められているのである。

労働力人口の中でも高年齢化が進む

勤労世代の減少は企業経営に影を落とすことになるだろうが、もう1つ、あまり語られない重要なポイントがある。絶対数が減るだけではなく、この世代の中でも高年齢化が進む点だ。

2015年国勢調査によれば、20～29歳が1259万人に対し、30～49歳は3372万人、50～64歳は2372万人である。もちろん、それぞれの年齢層すべての人が仕事をしているわけではないが、単純計算をすれば、すでに3分の1を50歳以上が占めている。

高年齢化はさらに進み、社人研の人口の推計によれば、2040年には50歳以上の占める割合が4割を超す。

労働力人口の高年齢化を各職場に置き換えて考えれば、ベテラン社員が増えるということ。仕事に対する知識や熟練度は高いかもしれないが、ベテラン社員は行動力が鈍くなりがちだ。

仕事は若手からベテランまで多様な年代がいてこそ円滑に進むものであり、ある年齢層だけに偏ったのでは生産性を上げるのは難しい。若手が少なければ、ベテラン社員が仕事のコツや代々伝わるノウハウを引き継ぐこともできない。

高年齢化でとりわけ注目されるのが、人口ボリュームの大きい団塊ジュニア世代（1971～1974年生まれ）の動向だ。団塊世代が引退した今、大きな人口の塊である団塊ジュニア世代はさまざまなビジネスシーンに影響を与える。

社員の年齢構成の偏りは、企業にさらなる問題を突き付ける。人件費の増大だ。

団塊ジュニア世代は2017年時点で43～46歳である。彼らの年齢が上がるにつれて、人件費負担が重くのしかかってきている。

一般的に賃金のピークは50代前半とされることから、団塊ジュニア世代の先頭が50代に突入し始める2021年頃から、彼らの多くが50代となる2024年頃にかけて、企業の人件費はピークになると見られる。

団塊ジュニア世代とともに年齢構成を押し上げているのが「バブル世代」だ。日本経済がバブル期にあった1990年前後に入社した人たちで、団塊ジュニア世代より少し早い1969年生まれあたりから該当する。

バブル崩壊後は新卒採用が急激に抑制されたため、組織全体に占める割合が大きい。しかも、団塊ジュニア世代もバブル世代も、賃金が高い課長や部長といった管理職に就任する年齢に差しかかっているが、人数が多いので、ポストが不足しがちだ。

企業によっては彼らの処遇やモチベーションを引き出すために管理職ポストの増設を迫られるところもあり、人件費負担はより膨らむ方向へと作用する。

人件費やポスト不足の問題を乗り越えても安閑としていられない。団塊ジュニア世代が60代に突入する2032年以降は定年退職者が増え始め、退職金負担も大きくなる。

このように、労働力人口が高年齢化しながら大きく減少していく影響と歪みは複雑に交錯していく。その実態をよく知らなければ、企業のダメージは大きくなり、結果として日本の豊かさを削ぐことになる。
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批判はあるべきかあらざるべきか

まずは記事から。その後に私の意見を。

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若者にとって「批判＝喧嘩を売る」という意味!?　今井絵理子参議院議員「批判なき選挙、批判なき政治」にさまざまな意見
DATE:2017.06.26 20:00 BY:ふじいりょう
http://getnews.jp/archives/1801569

2017年6月23日に公示された東京都議会議員選挙。それに合わせて自由民主党の今井絵理子参議院議員が次のようにツイートして、波紋を広げています。

今日から都議会議員選挙が始まります！「批判なき選挙、批判なき政治」を目指して、子どもたちに堂々と胸を張って見せられるような選挙応援をします＾＾

この「批判なき選挙、批判なき政治」という言葉に対しては「日本語がおかしい」「安倍独裁のこと？」といった非難のリプライが集まり、「当選後の勉強が足りているとは思えない」といった意見も見られました。

一方で、『はてな匿名ダイアリー』には若年層が「“批判”をすっごい悪いことって意味で使っている」と指摘するエントリーが投稿されています。

はてなの中高年は今井絵理子の発言を理解できない
https://anond.hatelabo.jp/20170624022831 [リンク]

これによると、今井参議院議員が「学力・教養はかなりの底辺」として、同様の境遇の人にとって「“批判”は和を乱すとか喧嘩を売るって意味でしかない」「意見をぶつけ合うことは異常事態であって悪いこと」と分析、「“批判なき選挙”は“ネガキャンとかしないニコニコ選挙”みたいなイメージ」としています。

この「批判」＝「場を乱す悪い事」捉える「若者文化」については、「マジか」と驚く声が多数上がっているほか、「若者だけじゃなくオッサン・オバサンも批評が嫌いだよね」「義務教育のうちに科学教育の基礎を叩き込むべき」といった意見も見られました。

この件に関して、武庫川女子大学講師の井上雅人氏は次のようにツイート。

学生のプレゼンにコメントすると、「どうして批判するんですか！」と激怒されることは随分前からあった。よくできました以外のコメントは全て悪口や人格否定だと思っていて、それが批判だと思っている学生は多い。なので、そういう学生が他の人を批判するときには、単なる悪口になりがちになる。

井上氏は続けて「若者が批判という言葉を、悪口とかいちゃもんとか人格否定という意味で使っているが、その使い方は間違っているから訂正する必要がある」という旨の持論を展開。「他人の意見を人格攻撃とは違う位相で丁寧に批判する文化が喪失しかねない」と懸念していました。

「批判」という言葉の世代間ギャップが思わぬ形で表出した今井参議院議員のツイート。いずれにしても、「批判」＝「悪口」ではないということを誰もが踏まえる必要があるのではないでしょうか。
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私の意見を。

まずは我々はこう考えるべきである。
「世界は完全であるか不完全であるか？　」

何やら難しい話になりそうだが、別に難しい話でもない。

例えば、今、原発が問題になっていると思うけれども、そもそもその問題であった原発を設置したのはなんでなの？　
あるいは、女性の人権や、あるいは先天性の病気になっている人の差別や、あるいは有色人種の差別があるのはなぜなの？　
世界は平等を理想として歌っているのに、格差はなぜ広がっているの？　

他にもあるある、あんなこと、こんなこと・・・この世の全てが「なんで？　」「なんで？　」「なんで？　」だ。

世界が完全であるならこんな問題は起こらない。みんな平和に不平不満なく暮らせていたはずだ。
でもそうでない現実が沢山ある。ここから言えることは一つ。「世界はこれでいい、という答えがあるわけではなく、不完全なのだ」ということである。

その不完全でさえも、色んな人が「本当はああした方がいいんじゃないかな？　」だとか「あっちの人はこう言っているけれども実はこっちの方がいいんじゃないか」と、ああだこうだと試行錯誤、意見の交換、時には相手の批判する立場に立ったりして、世界を精錬研磨してきた結果、今の世の中につながっている。世界はこれでもマシになった方なのだ。

そうした意見の持ち寄りは、どれ一つとして最初から正しい論はなかった。
物理の発見でもそうだ。最初は皆疑わなければならない。追試試験で確かめることがその一つである。

なので、色んな意見の持ち寄り、特に意見の対立を恐れたり、批判を恐れたりして、こうした方がいいという意見を上げなければ、今の社会はよくならなかった可能性がある。

勿論、人格攻撃は全くいけない。ただ、そこに意見の対立を恐れて口をつぐむことがあってはならない。そうでないと、我々が社会を進めさせることができなくなってしまう可能性があるからである。

ネット受信料新設 検討委素案、ＴＶなし世帯対象

とタイトルに書きましたが、何の話でしょう？　
そう、ＮＨＫです。

よくわかりませんが、ネットを使用していただけで日本放送協会が料金徴収するそうです。

全然関係ないのになんで？　

あとＮＨＫ職員よりも高い給料貰っている人から割高で徴収するとか、株式形式で資本集積した方が、ピケティの指摘する格差社会の今、そっちの方が手っ取り早いし、平等主義ならそうした方がいい。

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ＮＨＫ
ネット受信料新設　検討委素案、ＴＶなし世帯対象
毎日新聞2017年6月27日 07時30分(最終更新 6月27日 07時30分)
http://mainichi.jp/articles/20170627/k00/00m/040/100000c

　２０１９年にＮＨＫの番組のネット同時配信が実現した場合の受信料の在り方を検討している「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は２６日、現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けることを柱とする中間答申原案をまとめた。その場合のネットの受信料については、ＮＨＫ内部で現行の地上放送契約と同額（口座振替の２カ月払いで２５２０円）とする案が浮上している。

地上波と同額か

　原案には、支払いは世帯単位とし、スマートフォンなどでネット受信アプリのダウンロードなどの手続きを済ませた者を対象とする方針も盛り込んだ。地上放送などの受信料をすでに払っている世帯は、ネット同時配信を利用しても無料とし、スマホなどのネット同時配信の利用者のみ有料とする。原案は２７日のＮＨＫ経営委員会に示され７月下旬に正式決定する予定。

　ネット受信料は総務省から「地上波よりも安くすべきだ」（幹部）との声もあり、ＮＨＫ内部で検討したが、「地上波より安くするとテレビよりもネットでの視聴が増えてしまう」との意見が強いという。
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きちんと言わせて頂きますが、今までのＮＨＫは電波の届きにくい離島から山間部、北海道から沖縄までをカバーする電波網とその設備インフラの投資と運用に、資金が必要だったからそうしていただけなのであって、ネットインフラに１円も払ってませんぜ。
コンテンツ配信（インフラなどのハードではなくてソフトの配信）するなら、それはそれで料金を得る名分はあるのですが、本当にそのソフトで日本を守る気があるのかというとそうでない面が沢山見えるので、宜しくない、と。