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●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれたものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」

2024年04月21日 00時00分46秒 | Weblog

(2024年04月07日[日])
明らかに違憲です。明確に平和憲法に反する。戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれたものだなニッポン。大愚行。中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない
 《中村哲は、07年に東洋経済に「殺しながら助ける支援というものがありうるのか干渉せず、生命を尊ぶ協力こそが、対立を和らげ、武力以上の現実的な『安全保障』になることがある。これまで現地が親日的であった歴史的根拠の一つは、戦後日本が他国の紛争に軍事介入しなかったことにあった」と寄稿…政府には人道支援についても中村の遺志を継ぐ積極的評価をしてもらいたい》(政界地獄耳)。《暴力によって立つ者が暴力によって滅びることは、人類史上の鉄則である》《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》《治安を良くするのは武力ではない》。日本は、平和主義を貫くべきだ。ガルトゥング博士の「積極的平和主義」に徹するべきだ。人の親として、子や孫をそんなに人殺しに行かせたいものか?

   『●NGO「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…《平和憲法の
          もとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》
    「NGO「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…
     《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》。
     《「治安を良くするのは武力ではない」という先生の志を、
     絶やしてはいけない》」

   『●《現地の慣習や風土、文化を尊重…平和主義を貫いた医師の理念》
       《治安が悪化しても人々を見捨てず、見下すこともなかった》
    《「すべて剣をとるものは剣にて滅ぶ」。伊江島の土地闘争のリーダー、
     故・阿波根昌鴻さんが反戦平和資料館ヌチドゥタカラの家の前に
     掲げた言葉だ…▼阿波根さんの生き方は、非政府組織(NGO)
     「ペシャワール会」代表の中村哲さんに重なる。
     「非暴力による平和の貢献として沖縄県民が認めてくれた
     「暴力によって立つ者が暴力によって滅びることは、
     人類史上の鉄則である」》

   『●アベ様の「積極的平和主義」とガルトゥング博士の
      「積極的平和主義」と中村哲さんが実践してきた「平和主義」と
   『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
      するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう
   『●「平和学の父」ガルトゥング氏は《貧困や差別などのない社会状況を「積極
      的平和」と定義》し、戦争法のアベ様が掲げた「積極的平和主義」を批判

 日刊スポーツのコラム【大谷昭宏のフラッシュアップ/中村哲さん訃報から約4年 「武器」を輸出できるとした政府におぼろげに不安が募る】(https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202403300001509.html)によると、《20年近く前に1度、中村さんの講演を聞いたが、「3度の食事がとれて家族そろってひとつ屋根の下で暮らせたら、だれもテロリストなんかになりません」という言葉がいまも耳に残っている。…中村さんの訃報から4年余り。先日、日本政府は、かつて安倍政権が「武器輸出三原則」の武器を「防衛装備品」に、輸出を「移転」と言い換えて骨抜きにした「防衛装備品移転三原則」をさらに改変。日、英、伊3カ国で共同開発する次期戦闘機、つまり武器を、条件つきとはいえ初めて第三国に輸出できるとした》。


 デモクラシータイムスの映像記事【巨額献金で政策を買う~経団連の自民への献金【半田滋の眼 NO.98】20240321】(https://www.youtube.com/watch?v=fJVvTlXp9RI)によると、《防衛ジャーナリスト半田滋の基礎から解説。殺傷兵器をはじめとする兵器産業を経済の柱に据えることになりました。振り返れば、経団連は、何十年も武器輸出の解禁を狙って活動し、献金も行ってきましたあまりに歴然とした政策を転換させる働きかけの有様を解説します。2024年3月21日 収録》。
 明確に違憲な戦闘機輸出、それを望む死の商人経団連。武器輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれたものだねぇ、ホントに。自公お維コミの直接的支持者や、選挙に行かないことで自公を間接的に支持している皆さんは、こんな愚行を許してい良いですか? 経済同友会代表幹事・中山素平さんあたりが生きておられたら、どう思われることでしょうか?

 《防衛費43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ!」言うとるのに…。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない現代の不平等条約》「対外有償軍事援助FMS)」など湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増軍事国家化などまっぴら御免だ。(東京新聞)《林芳正官房長官は…「…見直しは考えていない」》、いやいや、そんなドブガネは止めるよう、大幅に減額するよう「見直し」て下さい。そもそも、国会でほとんど議論していないでしょ。軍事費倍増、軍事国家化など、勝手に決めといて、全く納得がいきません。軍事費以外に、使うべき道は幾らでもある。《能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ》。
 そして、座長が榊原定征 経団連名誉会長っていうのが、正気なのかね?、という感じ。《軍事費倍増・消費税増税(法人税減税)…《政策をカネで買う》財界総理《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》》。「これまた、呆れたね。《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」党から《政策をカネで買う財界総理。そりゃぁ、政治献金という名の賄賂でしょ。どこが《社会貢献》か? 民主党政権時には無かったのに、アベ様が復権したとたんに政治献金を再開する財界。あからさま。」 「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟だね。労使共々腐っている。豊田章一郎氏(トヨタ自動車会長)あたりからだろうか、いや、それ以前からか、会長が酷くなったのは? 遠の昔に〝財界総理〟なんて期待してはいないが、3.11東京電力核発電人災以降、米倉弘昌氏(住友化学会長)、榊原定征氏(東レ会長)、中西宏明 (日立製作所会長)、十倉雅和 (住友化学会長)…とにかくロクデモナイのだ。デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている防衛GX脱炭素化)、原子力デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…(法人税減税してね! 「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い!)…。

   『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ!」言うとるの
     に、FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化

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https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202403300001509.html

コラム
大谷昭宏のフラッシュアップ
2024年4月1日8時0分
中村哲さん訃報から約4年 「武器」を輸出できるとした政府におぼろげに不安が募る

4月、このコラムは少しボリュームアップする一方、紙面の都合で今後は隔週掲載に。引き続きどうぞよろしく、と言いつつ、さてこの季節、希望に燃えて社会に新たな1歩を踏み出した方も多いことだろう。

そんなとき、通信社の依頼で朝日新聞乗京真知記者の著書、「中村哲さん殺害事件 実行犯の『遺書』」の書評を書かせていただいた。

中村さんは医師としてアフガニスタンで活動するとともに、1600本の井戸を掘って緑をよみがえらせ、65万人の生活を支えた。球技場や通りには「ナカムラ」の名がついたものも多く、現地で知らない人はいない。

20年近く前に1度、中村さんの講演を聞いたが、「3度の食事がとれて家族そろってひとつ屋根の下で暮らせたら、だれもテロリストなんかになりません」という言葉がいまも耳に残っている。

だが中村さんは2019年12月、現地で数人組に銃撃され、護衛の4人とともに帰らぬ人となった。乗京記者ら取材班は実行犯の男を突き止めたが、直前に殺害されていた。治安が回復しないまま米軍が撤退した現地で、背景を探るのは極めて困難という。

当時、中村さんの悲報は瞬く間に世界を駆けめぐり、イギリスのBBC電子版は中村さんの信条だった「治安の落ち着かない地域で身を守る最善の方法は、銃を持ち歩くのではなく、だれとでも仲良くなることです」という言葉とともに、その死を悼んだ。

中村さんの訃報から4年余り。先日、日本政府は、かつて安倍政権が「武器輸出三原則」の武器を「防衛装備品」に、輸出を「移転」と言い換えて骨抜きにした「防衛装備品移転三原則」をさらに改変。日、英、伊3カ国で共同開発する次期戦闘機、つまり武器を、条件つきとはいえ初めて第三国に輸出できるとした

果たして私たちの国は国際社会に、どんな歩みを進めていこうとしているのか。おぼろげに不安が募る、春4月である。


大谷昭宏(おおたに・あきひろ)ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。
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●「軍事費倍増せざるを得ない理由」…アベ様の置き土産・巨大な負の遺産、「対外有償軍事援助FMS」(兵器ローン、後年度負担)の巨大なツケ

2024年02月28日 00時00分29秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督/最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ(仮)』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2024年02月11日[日])
「軍事費倍増せざるを得ない理由」…アベ様の置き土産・巨大な負の遺産、兵器ローンの巨大なツケ…《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない対外有償軍事援助FMS」は現代の不平等条約》。《岸田政権が防衛費をGDP比の2%、5年間で43兆円に倍増することを決めた。財源確保に向けた防衛増税の背景には、安倍政権時代に米国製兵器の爆買いがあるという。その流れは岸田政権に引き継がれ、兵器ローンが重くのしかかる》(dot.)。軍事国家へ大暴走、《国民の予算を米軍産複合体に湯水のごとく注ぎ続け、世界の他の国々からは相手にされないような欠陥品ばかりを米国から大量に買い込んでいる》(長周新聞)。

   『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
      節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…
   『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
     とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》
   『●あのような事故があっても、ニッポン政府が飛行停止を求めても、
     《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》はニッポンの空を飛んでいた…

 最近ようやく、アベ様の置き土産「兵器ローン」(後年度負担)に注目が。遅いよ、全く。
 長周新聞の記事【ゴミ兵器を高値で押し付けられ… オスプレイは世界中で墜落 防衛費増額で米軍需産業のカモにされる日本】(https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/28483)/《欠陥機とわかっているものをなぜ買うのか》《オスプレイ搭乗員の生命も脅かす》《ステルス戦闘機F35 複数の欠陥墜落相次ぐ》《FMS契約急拡大 「脅威」を招く者は誰か》。

 (長周新聞)《武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本》《米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。…国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。増税してまで軍事費倍増…現実は、「盾」に徹することを止め、「鉾」となることで、《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? ホシュを自称する皆さん、それでいいの? ニッポンに「主権」は本当に在るのかね? 未来に投資することなく、増税して軍事費倍増。どこぞの隣国の「先軍政治」そのもので、軍事国家ニッポンを目指してどうする? 食糧やエネルギー自給率から考えて、輸入がストップすればお終い。核発電所の原子炉あるいは使用済み核燃料プールが《標的》とされたら、3.11東京電力核発電所人災の比ではない…。
 さらに、(長周新聞)《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》。ドキュメンタリー映画『シャドー・ディール ビジネスの闇』そのもの。

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https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/28483

ゴミ兵器を高値で押し付けられ… オスプレイは世界中で墜落 防衛費増額で米軍需産業のカモにされる日本
平和運動 2023年12月18日

     (2019年12月に沖縄県名護市沿岸に墜落した
      米軍CV22オスプレイ

 鹿児島県の屋久島沖で11月29日、米空軍輸送機CV22オスプレイが墜落事故を起こした。米軍の発表によると、搭乗していた隊員8人全員が死亡または死亡状態で、11日には不明となっていた2人のうち1人の遺体が収容された。この事故から1週間以上が経過した7日に、ようやく米国家安全保障会議が全世界でオスプレイの飛行一時停止を発表。さらに8日には米国防総省がオスプレイの新規調達をやめ、2026年で生産ラインを閉鎖することも明らかになった。これまで数々の墜落事故を起こしてきた「未亡人製造器」の終わりが近づいているかに見えるが、一方で米軍は2050年代まで同機運用する方針だ。また、このオスプレイを世界で唯一米国から買い込んでいるのが日本だ。米軍需産業から欠陥品を超高額で押しつけられ、米側の言い値で国民のための予算が吸い上げられ続ける屈辱的な契約のもと、軍拡に拍車がかかっている。今以上に日本国内に欠陥機を増やし、隣国との軍事緊張をも高める岸田政府や米軍こそが国民の生命を脅かす存在となっている。


欠陥機とわかっているものをなぜ買うのか

 米空軍特殊作戦司令部は、墜落した機体は鹿児島県屋久島沖で訓練の最中だったと明らかにした。米空軍横田基地に配備されていた機体で、同機は横田基地を出た後に米海兵隊岩国基地を経由して屋久島沖に向かっていた。墜落の直前、屋久島空港管理事務所に「緊急着陸したい」と連絡があったが、その数分後に墜落。周辺で漁をしていた漁船などもおり、目撃者の情報によるとオスプレイが火を噴き蛇行しながら落下し大破したという。その後、地元の漁業者なども加わり行方不明者の捜索や部品の回収作業が続けられたが、米軍は搭乗員8人全員の死亡を認定し、遺族にもそのことを伝えている。搭乗員はみな20~30代の若い兵士ばかりだった。

 この日の夕方、宮澤防衛副大臣が臨時会見をおこなった。宮澤大臣は事故について墜落ではなく不時着水だと説明した。「なぜ墜落ではなく不時着水なのか?」と問われると、部下らしき職員からのささやきを聞きながら「最後の最後までパイロットが頑張っていたから不時着水だ」と意味不明な返答をした。

 結局、翌11月30日に会見をおこなった松野官房長官が「米軍からその後、クラッシュ(墜落)と説明があった」という理由で「墜落」といい換えた。明らかな墜落事故でさえも、米軍が墜落と公表するまでは日本政府は不時着水としかいえず米軍の顔色をうかがいながらうろたえる情けない対応だった。

 また日本政府は30日、エマニュエル駐日米国大使に、オスプレイは安全が確認されてから飛行するよう要請した。だがこの要請について同日、米国防総省のシン副報道官は「(飛行停止に関する日本側の)発言は承知しているが、正式な要請が国防総省にあったとは把握していない」とのべた。そして、米軍のオスプレイは日本での運用を続けており、飛行停止等の措置については「進行中の事故調査の結果、追加措置が必要になれば対応する」と語るにとどめていた。

 1日の会見でこのことについて問われた松野官房長官は「日本政府の要請について、米国防総省などにも共有されていることを確認している」とのべた。だが共有はされても、米側は正式な要請としては受けとっていない。日本政府の要請はただのパフォーマンスにすぎず、結局事故から1週間以上が経過した7日に米国防総省が飛行停止を発表するまで、沖縄や山口県の岩国基地周辺でもオスプレイの飛行は続いた

 こうした米側の横柄な態度日本政府の及び腰対応は海外でも報道された。オーストラリアの公共放送『ABC』は、米国防総省が「正式な要請はない」とのべ、日本でオスプレイの飛行を続けていることをとりあげ、日米地位協定の矛盾にも言及。「日米地位協定にもとづき、米国が別途決定しない限り、日本当局は米軍財産を押収または調査する権利が与えられていない。その結果、日本が事故の原因を独自に調査することは事実上不可能だろう。この合意は、沖縄や他の場所でアメリカの軍人が関与する刑事事件で日本の捜査をしばしば困難にした」と指摘した。

 沖縄県がおこなった調査では、他国の地位協定ではドイツ、イタリア、イギリスで事故の捜査は自国が主体的におこなっている。だが日本の場合、日米地位協定の合意議事録では日本は基地の外であっても米軍の財産について捜索、差し押さえ、検証などをおこなう権利を行使しないことが明記されている。

 7日には、米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官が、全世界でオスプレイを一時飛行停止し、「オスプレイが安全に飛行できると確認されるまで飛行再開しない」と明言。事故を起こした機体だけでなく、すべてのオスプレイに通じる問題があったかを確認するためだとし、飛行再開の時期については明らかにしていない。

 今回の米軍による飛行停止措置は珍しいことではない。昨年8月17日に起きた米カリフォルニアでのオスプレイ墜落事故直後も米空軍が全機飛行停止としたが、その約2週間後の九月二日には飛行再開を決定。同じく飛行停止していた陸上自衛隊も米空軍にならい飛行を再開させている。

 また、今回の屋久島沖でのオスプレイ墜落事故発生直後の11日、今度は韓国群山の米軍基地を離陸したF16戦闘機が、黄海で墜落事故を起こした。パイロットは緊急脱出しており無事だが、無人の戦闘機がそのまま海上に墜ちるという危険な事故となった。


オスプレイ搭乗員の生命も脅かす

 オスプレイはこれまでに何度も墜落事故を起こし、米空軍や海兵隊の多くの兵士が犠牲になってきた。

 米国でオスプレイの開発が始まったのは1983年で、米海軍が垂直離着陸輸送機の開発計画に着手した。だが、この開発段階から墜落事故があいつぎ、その後2007年の実戦配備から現在に至るまでにアフガニスタンやモロッコ、ハワイ、沖縄、オーストラリア、ノルウェー、米カリフォルニアなどで墜落事故や重大事故を起こしており、計約60人の米軍人が命を落としている図①】。そのため、米国内でも「未亡人製造機」の名で呼ばれており、かねてから重大な欠陥が指摘されてきた。

 その問題は、昨年6月の米カリフォルニア州でのオスプレイ墜落事故(5人死亡)の後、米海兵隊がおこなった調査によって世界的にも明らかになった。米海兵隊は今年7月にその調査の結果を提出し、そのなかで「エンジンとプロペラを繋いで動力を伝えるクラッチに深刻な不具合が見つかった」と報告している。報告書によると、墜落事故はクラッチが一時的に離れ、再び結合するさいに発生する衝撃「ハード・クラッチ・エンゲージメントHCE)」が原因とされている。この現象により、両翼の推進力のバランスが崩れて制御不能となると推定されている。

 こうした欠陥を米軍自身が把握しているにも関わらず、現在もオスプレイは米軍の主力輸送機として運用されており、2050年代までの運用が予定されている。オスプレイは回転翼(プロペラ)の向きを変更でき、上に向けた状態ではヘリコプターのように垂直離着陸ができ、ホバリングが可能。回転翼を前方に向けると、高速でかつ長距離を飛行できるとされる。「ヘリコプターと飛行機のいいとこ取り」のような位置づけだが、墜落の危険と隣り合わせの状態で兵員や物資の輸送機として運用され続けている。

 だが、このオスプレイについて米国防総省は今後、米航空大手ボーイング社からの新規調達をやめ、2026年で生産ラインを閉鎖することが8日までに明らかになった。生産終了の理由について表向きは「調達数を満たしたため」とされているが、実際には米国外からの調達数が伸びていないことが大きく影響していると見られている。

 米国防総省は当初、米国外から400~600機の受注を見込んでいた。しかし、各国が次々に導入を見送り、最終的に日本が17機購入を決めただけ他国はいっさい購入に至らず、1機当りの単価は約9000万㌦130億円)となっていた。部品や諸経費を含めると200億円にもなるといわれている。

 また、オスプレイ生産ライン閉鎖の報道があった直後の10日、製造元であるボーイングが、機体に使う複合材の製造過程で、必要な基準を満たさない不正があったと司法省が訴え、同社が810万㌦(約11億7400万円)を支払う内容で9月に和解していたことが発覚した。資材の強度に関する検査を実施せず、記録を改ざんしたことが明らかになっており、不正は内部告発によって発覚した。この不正の影響は、オスプレイ80機以上に及ぶと指摘されている。

 この問題はボーイング社の「和解金」で済んだことにされているが、実際に機体に乗せられる若い兵士たちからするとたまったものではない。現在配備が進められている陸上自衛隊の隊員たちがたとえ集団ストライキを起こして搭乗拒否したとしても、世界中の誰も文句などいわない関係といえる。オスプレイについては「被災地支援」や「物資輸送」に役立つような宣伝がされてきたが、ただでさえ墜落事故をくり返す欠陥機に強度の記録改ざんまで加われば、もはや「国防」や「国民の安全」どころの話ではない。

 日本国内には現在、米軍横田基地(東京)に空軍使用のCV22オスプレイが6機、普天間基地(沖縄)に海兵隊のMV22オスプレイが24機配備されている。さらに陸上自衛隊が17機の導入を予定しており、そのうち一四機がすでに木更津駐屯地(千葉)に暫定配備されている。

 さらに米軍は、横田や普天間以外でもオスプレイを運用している。厚木基地(神奈川)や岩国基地(山口)、佐世保基地(長崎)は給油や整備などにも対応する中継拠点となっており、それらの基地周辺でも日常的に飛行している。また、陸上自衛隊も今後佐賀空港に17機を配備する方針を示している。墜落の危険と隣り合わせで搭乗させられる米兵や自衛隊員もさることながら、頭上を飛ばれる地域住民にとってもミサイルと比べものにならないほどのもっとも身近な脅威」となる。


ステルス戦闘機F35 複数の欠陥墜落相次ぐ

     (日本が米国から買わされた主な装備品

 米軍機で「欠陥品」と呼ばれているのはオスプレイだけではない。日本が米国から大量購入を確約している最新鋭ステルス戦闘機F35重大な欠陥が指摘されてきた。2016年の米国防総省の報告書では、精密技術試験の結果、同戦闘機に多数の欠陥が見つかった。そのうちの一つがパイロットが脱出するための射出座席装置の欠陥で、パイロットの体重が62㌔未満だと座席が後ろ向きに回転し、パイロットの首を後ろにのけぞらせて死に至らしめる可能性もあるという。他にも、海兵隊向けのF35は、「複数の欠陥と限られた戦闘能力」という問題が発覚し、空軍向けでも「複数の欠陥」があった。

 F35はこれまでもソフトウェアのバグや技術的な欠陥、予算の超過など、指摘されてきた欠陥部分は多岐にわたる。2019年には空自三沢基地(青森)所属のF35Aが青森沖で墜落している。 

 今年9月には、米南部サウスカロライナ州でF35Bからパイロットが緊急脱出した後、墜落する事故も起きている。

 このF35を日本政府は、航空自衛隊に147機(A型105機、B型42機配備する計画を示しており、運用期間30年を想定した経費は7兆円をこえる。

 こうした米国製高額兵器を大量購入するために、岸田政府は今よりもさらに膨大な国家予算を投じる構えを見せている。そのために、2023年度から2027年度までの5年間の防衛費を総額43兆円とし、新たに必要となる増額分17兆円に関しては、国民への増税や建設国債などでまかなう方針を示している。内訳を見てみると、5年間で「増税により1・2兆円捻出」まで盛り込まれている(開始時期決まらず2026年以降へ)。

 さらに、2012~2037年の25年間で約7・5兆円確保すると告知していた「復興財源」からも、防衛財源に充てることが可能となるよう目的を変更するとの方針まで示している。その他、「歳出改革」で約3兆円確保、「決算余剰金」で3・5兆円確保、「防衛力強化資金」の創設により4・6兆円確保等々、あらゆる所から防衛財源をかき集めようとしている。

 そうして集めた財源を、世界中のどの国も購入していないオスプレイの購入に充てたり、欠陥が指摘されるF35を147機も買い込むためにつぎ込もうとしている。

 米軍需産業から「用済みの欠陥品を押しつけられている日本政府だが、その負担は米国製兵器購入に適用される不平等な契約「FMS」(対外有償軍事援助によって際限なく膨れあがる仕組みになっている。

 FMSは、アメリカが「軍事援助している」という立場から同盟国に武器を買わせるシステムだ。FMSについて米国の武器輸出管理法は契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。実際に、FMSで調達したF35の価格変動を見てみると、2012年の契約当初は1機あたりの価格が九六億円だったが、13年には開発費等の増額を理由に140億円になり、その後も米側は値上げを続け、2020年に米国務省が105機追加分の売却を承認したときの1機あたりの価格は242億円にまで跳ね上がっている

 2019年に米国防総省がロッキード・マーチン社と合意したF35戦闘機478機の調達価格は、1機当り78億円。しかしロッキード・マーチン社が米国政府を介して日本に売りつけることで1機あたり164億円ものマージンを手にすることができるという構図だ。こうしたカラクリの下、オスプレイも同様に当初よりも大幅に増額しており、さらに20年分の維持整備費まで吸い上げられることとなる。まさに米軍需産業のカモ」として戦闘機や武器を大量購入させられているのが岸田政府だ。


FMS契約急拡大 「脅威」を招く者は誰か

 自民党政府はこの間みずから「米軍需産業のATM」となる屈辱的FMS契約を急拡大させてきた。第二次安倍政府登場前の2011年は431億円だったが、2013年には1179億円、2017年度予算では3596億円へと増額。2019年度予算では7013億円、そして2023年度予算で岸田政府は過去最高の1兆4768億円まで増額した。

 一方で、岸田政府の内閣支持率はここ数週間で急激に落ち込み、過去最低を更新し続けている。NHKが11日に発表した支持率は23%で、他のメディアでは20%を切りそうな勢いで落ち込み続けている。

 こうしたなか、自民党の税制調査会は11日、2027年までに約1兆円を税収で確保するとしていた防衛増税計画について、開始時期の決定を来年に見送る方針で一致した。さらなる支持率低下を恐れ下手な動きができない岸田政府だが、一方で宮沢税調会長は2026年から2027年までの2年間で1兆円の防衛費を増税により確保せざるを得ないとの認識を示した。この短期間での防衛大増税を強行しようものなら、国民から今以上の反発は必至だ。

 11月28日の参議院予算委員会で、れいわ新選組の山本太郎議員から「総理になって形にした政策のなかで、一番手応えがあったものは何か」と聞かれた岸田首相は、真っ先に防衛力の抜本的強化をあげた。たしかに国会で岸田政府は、「防衛装備品生産基盤強化法」を可決させている。防衛装備品の海外輸出などを促進するとともに、事業継続が困難となった際に製造ラインの国有化を可能にすることなどが柱で、そこに国が財政支援するというものだ。軍需産業を国有化し、裾野を広げるために防衛予算を投じていく方向へと舵を切っている

 「台湾有事」や「島しょ防衛」などといって岸田政府は巨額の防衛予算で軍拡を進めようとしている。国民の予算を米軍産複合体に湯水のごとく注ぎ続け、世界の他の国々からは相手にされないような欠陥品ばかりを米国から大量に買い込んでいる。さらに今後多くの機体を買い込み、その欠陥機が国民の頭上を飛び回ることは「脅威以外の何物でもない。そうして軍備増強を進めていくことは同時に、近隣諸国との軍事的緊張を高める最大の要因となる。屋久島沖の墜落事故で国民の「オスプレイは帰れ」の声はさらに拡大しており、米軍の存在こそが日本国民の生活の安全や安心を脅かす実態を見せつけている。
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●目取真俊さん《沖縄に住む私たちが軍事基地に反対するのは、自分たちが被害を受けるだけでなく、加害の立場にも立たないためだ》

2023年12月04日 00時00分42秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督/最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ(仮)』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(20231028[])
《沖縄をこれ以上「基地の島」=「悪魔の島にしないために》。目取真俊さんの御言葉。

   『●「武力によって平和を創造することはできない」…
         「真の平和をつくっていく…「憲法宣言」を採択」
    「《石垣島宮古島への陸上自衛隊配備などを念頭に
     「沖縄の基地負担への影響が大きい」》…壊憲が及ぼす影響は、
     沖縄では計り知れない。「森」を殺し、「美ら海」を殺し続け、沖縄の
     市民を分断、基地から出撃する番犬様は「人」を…。
       沖縄の地で、《「武力によって平和を創造することはできない」とし、
     日本国憲法の精神米軍基地のない平和を求める沖縄の心
     大切にし、真の平和をつくっていくことを掲げた「憲法宣言」を採択》
     にも肯ける」

   『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
        できもせぬ基地建設で翻弄する一方、日本全土の基地化が進行】
    《本州、九州、馬毛島奄美大島、沖縄本島、宮古島、石垣島、
     与那国島にわたって出撃基地やミサイル包囲網をつくり、日本を
     不沈空母に見立てて中国に圧力を掛け、同時に米本土を防衛する
     というものだ。軍事費圧縮が迫られている米軍は、日本に軍事費や
     人員を肩代わりさせ、自衛隊を二軍として自国のアジア戦略に
     主体的にかかわらせる方針へとシフトしているからだ》

   『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権
       には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)
    《2004年8月にはイラク出撃に備えて訓練中だった米軍ヘリが
     米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)に着陸しようとして、
     隣接する沖縄国際大学に墜落する事件も起きた》

   『●長周新聞【『命どう宝県民の会』設立 沖縄の知識人やジャーナリスト
     琉球弧の島々を攻撃の標的にさせない為に】《…事務局長・山城博冶》
    《沖縄戦から77年。これまで沖縄は朝鮮ベトナムイラク
     アフガニスタンなど米国の戦争の出撃拠点とされてきました》

   『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
     エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》
    《何より、辺野古新基地をはじめ有事の際の出撃拠点となる県内の
     各基地
は、攻撃対象となる可能性がある》

 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/辺野古弾薬庫新ゲート建設工事の様子】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/212e2c53d6b461f54b1a9dd6e3e8d77e)。《金網フェンスの内側では、丘を切り崩して、新ゲートや管理棟などを建設するための整地作業が進められている。森が破壊され、赤土がむき出しとなって、無惨な景色に変わり果ててしまった。連日、血まみれとなって泣き叫ぶガザの子どもたちの映像がテレビから流れる。子どもたちが苦しむ姿ほど胸が痛むものはない。ここに保管される弾薬も、いつか同じように苦しむ子どもたちを作るかもしれない。沖縄に住む私たちが軍事基地に反対するのは、自分たちが被害を受けるだけでなく、加害の立場にも立たないためだ。できることはわずかだが、沖縄をこれ以上「基地の島」=「悪魔の島にしないために》。

 イジメや差別に司法がお墨付き…その結果のデタラメ工事。決して完成を見ない新軍事基地、そして、決して普天も返還されない、辺野古やサンゴは単なる破壊「損」だ。それにしても、アベ様・スガッチ・キシダメ首相らは、嘘を吐きまくり、どこまで沖縄をイジメ、差別すれば気が済むのだろうか? 一体どんな国なのかね、ニッポンは? (琉球新報)《県が求めているのは国との協議だ。それに応じず、強権で組み敷くのでは民主主義国家を名乗る資格はない》。
 琉球新報の【<社説>サンゴ移植前着工 あまりにも無謀な工事だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2412543.html)。《サンゴ移植が順調に進まないならば、移植前に着工してしまおうと考えたのだろうか。あまりにも無謀な工事だと断じざるを得ない。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は大浦湾側に生息している小型サンゴ類約84千群体を移植する前に護岸工事の一部に着手することを想定している》。

   『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
      ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている
   『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
      も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…
   『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
        沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…
    「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法
     〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
     不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、一般国民の
     権利救済制度を使うこと自体がおかしい「個人」になりすまし
     救済を求め判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる
     安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている

   『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙:
     「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」
   『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
      辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず
   『●辺野古新基地建設: 国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ

     にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか?
   『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
      裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり
   『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
     な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》
   『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう

     とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》

 まぁ、この腐りきったニッポン国ですので、当たり前の話ですが…機能しない環境監視等委員会。《単なる国の追認機関》。委員の皆さん、恥ずかしくないの?

   『●行政不服審査制度による辺野古破壊:
      「長兵衛さん…、これはどう見ても「八百長」だろう」
    《▼さて、沖縄の辺野古埋め立て工事をめぐる国のふるまいを
     何と形容すべきか。防衛省は工事が適切に行われるよう有識者による
     環境監視等委員会を設置したが、委員の中には、請け負った業者から
     多額の寄付を受け取った人がいるという

   『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
      息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題
   『●アベ様「対話の積み重ねの上に…移設を進め」…
      《積み重ねているのは、同意なき既成事実と不信感ばかり》
    「「環境監視等委員会」の皆さん、コンナモノ(大浦湾破壊)を
     よく許せますねぇ…唖然としています。詳細な議事を公開してほしいなぁ。」

   『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進めるアベ様は
         息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を!
    「環境監視等委員会のいい加減さ。
     《〈…サンゴに影響を与えずに建設できる判断》って、アホですか? 
     《サンゴの生態について委員らの知識が浅く、委員会はサンゴの
     保全には機能していない》そうだ。「そりゃぁ、《影響を与えない》様に
     シミュレーションすれば、《影響を与えない》数値計算結果・評価結果に
     なるでしょうよ」」

   『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務
                 …閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》
    「破壊「損」な美ら海への土砂投入。大浦湾破壊まで始めてしまった。
     「環境監視等委員会」なんて屁のツッパリにもならず」

   『●《漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい》…
      またしても《「環境監視等委員会」は本来の役割を果たしていない》
   『●《「辺野古とカネ」…見積りを依頼した13社のうち…
      12社が一斉に辞退》…《単価を5370円》が偶然の一致?
    《新基地建設には莫大な国費が投じられる。そのカネは、どのように
     支出されているのか。業者の選定は公正か。個々の契約の見積りは
     果たして適切か。国の工事を環境面から監視する防衛省の
     環境監視等委員会委員3人が、受注した業者から寄付金
     受けていたこともあった》

   『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ?
     「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし
   『●防衛省と「技術検討会」による《ずさん》な《「結論ありき」の出来
       レース》…《軟弱地盤調査せず…何のための「検討会」か》?

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2412543.html

<社説>サンゴ移植前着工 あまりにも無謀な工事だ
公開日時 2023年10月26日 05:00
更新日時 2023年10月25日 14:26

 サンゴ移植が順調に進まないならば、移植前に着工してしまおうと考えたのだろうか。あまりにも無謀な工事だと断じざるを得ない。


 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は大浦湾側に生息している小型サンゴ類約8万4千群体を移植する前に護岸工事の一部に着手することを想定している。

 新基地建設を強行する国の「前のめり」な姿勢は度を越している軟弱地盤改良工事の設計変更申請の承認を巡る訴訟で勝訴した国は期限を切って矢継ぎ早に承認勧告、承認指示を出し、代執行訴訟の提起に至った。その一方で、沖縄防衛局は大浦湾側の工事に向け、護岸などを新設する4件の工事について入札公告を実施したのである。

 そして今度は、保護すべき貴重なサンゴを移植する前に周辺海域で工事に入るというのだ。工事のスケジュールありきで、豊かな海の象徴であるサンゴを守るという姿勢は全く感じられない。

 24日に開かれた環境監視等委員会で防衛局は移植前に護岸工事をした場合の水の濁りや水温、塩分に関するシミュレーションを踏まえ、「サンゴ類の生息環境は維持される」という想定結果を示し、工事の妥当性を強調したのである。工事に自らお墨付きを与えたようなものだ

 環境監視等委員会は防衛局の想定結果をそのまま受け入れてはならない専門家の知見を踏まえ、厳しく検討を加えるべきである。十分な分析と議論がないまま着工を容認するようでは、単なる国の追認機関でしかない。

 これまで委員会の場では2018年に移植された絶滅危惧種オキナワハマサンゴ9群体のうち、既に7群体は死滅していることが報告されている。生き残っている2群体のうち1群体についても「全体的に白化」という危機的な状況にある。要するに新基地建設工事の一環で実施されたサンゴ移植は成功しているとは言いがたい

 防衛局は「移植先において十分に順応している」と説明するが、辺野古に関しては、サンゴ移植は保全につながっていないのが実態だ。今回の移植前着工についても大浦湾側のサンゴの生育環境に悪影響を及ぼす可能性がある。防衛局のシミュレーションは信用できるのか、疑問は拭えない。

 現在、サンゴ移植について県と国は係争中である。現時点で県は設計変更申請を承認せず、防衛局が提出したサンゴ類の特別採捕許可申請についても不許可とした。それに対する農林水産相の是正指示違法として県が提訴したのだ。県の訴えをかわし「生息環境は維持される」という理屈で着工するという態度はまさに「問答無用」というものである。

 県が求めているのは国との協議だ。それに応じず、強権で組み敷くのでは民主主義国家を名乗る資格はない
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●《現実の戦争を知るベテランジャーナリスト》石川文洋さん…「生まれ故郷の沖縄で多くの人に見てもらえれば、カメラマンとして本望だ」

2023年03月03日 00時00分26秒 | Weblog

[※ 石川文洋さん 【NNN ドキュメント'19/平成ニッポンを歩く 報道カメラマン80歳 日本縦断】(http://www.ntv.co.jp/document/backnumber/user_images/oa_190818.jpg)↑]


(20230218[])
異次元の軍拡、次元の異なる軍事費倍増。平和主義・国民主権・基本的人権を蔑ろにし、違憲に壊憲するヅボヅボ党や公明・お維・コミ。沖縄の声には決して聞く耳を持たず。「現実の戦争を知るベテランジャーナリスト石川文洋さんの言葉に、いまこそ、耳を傾けてほしい。

 沖縄県立博物館・美術館の作家紹介の頁 (https://okimu.jp/art_museum/artists/1513648744/) より。
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作家紹介

石川 文洋
ISHIKAWA Bunyo

1938-
写真

西暦         和暦                          略歴

1938年   昭和13年               那覇市首里鳥堀生まれ
1965年   昭和40年               南ベトナムの首都サイゴン(当時)に移住し、
                                         フリーランスの戦場カメラマンとしてベトナム戦争の
                                         取材開始(~1968年12月)
1970年   昭和45年               写真展「戦争と兵士と民衆」(ニコンサロン/
                                         東京・大阪、リウボウ/那覇市)
1971年   昭和46年               『戦争と民衆』(朝日新聞社)を刊行

1972年   昭和47年               戦時下の北ベトナムを初取材
1973年   昭和48年               写真展「北ベトナム」(ニコンサロン/
                                         東京・大阪)日本写真協会年度賞
1978年   昭和53年               写真展「南イエメン」(キャノンサロン/
                                         東京・名古屋、リウボウ/那覇市)
1979年   昭和54年               カンボジア大虐殺を取材。『大虐殺』(朝日ソノラマ)刊行
1984年   昭和59年               朝日新聞社を退社、フリーランスのカメラマン
                                         としての活動を始める
1990年   平成2年                  日本ジャーナリスト会議(JCJ)特別賞を受賞
1994年   平成6年                  ボスニア・ヘルツェゴビナ(首都サラエボ)、ソマリアを取材
1998年   平成10年               ベトナムのホーチミン市戦争博物館内に
                                         『石川文洋ベトナム報道35年 戦争と平和』
                                         写真常設室が開設され、35年間に撮影した
                                         ベトナムの写真を寄贈
2002年   平成14年               アフガニスタンを取材
2002年   平成14年               写真展「沖縄・復帰30年」(コニカフォト
                                         ギャラリー/東京・札幌、那覇市)
2005年   平成17年               ベトナム政府より文化通信事業功労賞を受賞


作品
作品名                 ベトナムシリーズ 飛び散った体
制作年(完成年)  1967年
作品サイズ           52.7×34.8cm
作品素材・手法     ゼラチン・シルバー・プリント

作品名                 ベトナムシリーズ 村にはまだ子どもたちが
制作年(完成年)  1966年
作品サイズ           34.8×52.7cm
作品素材・手法     ゼラチン・シルバー・プリント

作品名                 ベトナムシリーズ 大人の戦争を見つめる少女の瞳
制作年(完成年)  1966年
作品サイズ           52.7×34.8cm
作品素材・手法     ゼラチン・シルバー・プリント
―――――――――――――――――――――――――――――――――――


 琉球新報の記事【戦争の記録、沖縄に託す 「故郷の人に見てほしい」 石川文洋さん、全ネガ寄贈へ】(2023年2月12日 06:40)(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1661827.html)によると、《那覇市生まれの報道写真家、石川文洋さん(84)=長野県=が、1965年以降の約60年間に撮影した写真のネガフィルム全てを県に寄贈する意向を示している。ベトナム戦争や復帰前後からの沖縄、アフガニスタンなど世界各地で撮影した写真を15項目に分類して県に示し、担当者らと相談を重ねている。石川さんは「生まれ故郷の沖縄で多くの人に見てもらえれば、カメラマンとして本望だ」と話している》。

 沖縄タイムスの記事【銃撃されながらも撮ったベトナム戦争下の民衆 世界的な写真家・石川文洋さん、60年分のネガを沖縄県に寄贈へ】(2023年2月7日 20:52)(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1099745)によると、《那覇市生まれの報道写真家で、ベトナム戦争の取材など世界的にも活躍する石川文洋さん(84)=長野県=が、1965~2022年に自身が撮影した約60年間分の写真ネガを全て、沖縄県に寄贈する意向を示していることが6日までに分かった。石川さんは既に県立博物館・美術館や県公文書館、県の担当者と連絡を取っており、調整を本格化させる予定。(学芸部・勝浦大輔)》、《撮影ネガはデジタル化も視野にしており、石川さんは「沖縄」「琉球舞踊」「ベトナム戦争」「アフガニスタン」など15項目に分類の上、申請書を作成し県に提出している。15項目の写真は後に写真集にする考えだという。石川さんは、寄贈の意向について「ベトナムの写真はベトナムに贈ることも考えたが、沖縄出身のカメラマンが撮影したネガだから…》。

 石川文洋さんの写真に写る戦争の〝風景〟〝景色〟を再現したいのかね、ニッポンで。人の親として、そこまでして子や孫を人殺しに行かせたいものかね。自公お維議員やその家族は決して戦場に行くことはありませんよ。


   『●加害者性と被害者性…「私たち一人一人が被害者となり、
              加害者となり得る戦争。戦争はどこかで今も…」
    「【記憶の澱/NNNドキュメント’17】…。
     《先の大戦の記憶を、今だからこそ「語り、残したい」という人々がいます。
     …心の奥底にまるで「」のようにこびりついた記憶には「被害」と「加害」、
     その両方が存在しました》」

   『●〝腰ぬけ〟で結構、害悪老人よりは!!
    「「戦争の体験があるぼくたちはこのままじゃ死ねない」というのは、
     戦争をしないと気が済まないのでしょうね。いや、
     腰ぬけ小皇帝ですから、自らあるいは身内が行くのではなく、
     若者を戦争に行かせないと気が済まないということでしょう。
     あるいは、ベトナム戦争の際に石川文洋さんに咎められなかったら
     大砲の引き金を引いていたように、安全地帯に居て、罪なき民衆を
     殺すためのミサイルのスイッチを押すような卑怯者でしょう。
     哀しい精神構造です。城山三郎さん・佐橋滋さん・中山素平さん・
     石田禮助さんらの反戦派の気骨ある〝老人〟たちに学ぶ能力の無い、
     哀しい老害人です。エイジズムに加担する気はありません。
     でも、この都知事は「ババア」発言に見られるようなエイジズムの権化
     ですし、差別主義者ミーイズムの塊ですからね」

   『●沖縄と報道カメラマン・石川文洋さん
   『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど……
      「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」
   『●「在日沖縄人」石川文洋さんの写真集
       『基地で平和はつくれない――石川文洋の見た辺野古』
   『●「現実の戦争を知る
      ベテランジャーナリスト」石川文洋さんの言葉に耳を
   『●「在日沖縄人」石川文洋さん… 《宗谷岬を出発し…
       沖縄まで約3500キロを約11カ月間かけて完歩》
   『●「現実の戦争を知るベテランジャーナリスト」石川文洋さんの言葉に耳を
    《沖縄で写真展を開いた時のことだ。沖縄戦を体験したお年寄りが、
     異国の戦場の様子にじっと見入っていた。平和教育が盛んな土地柄。
     保育士に連れられ、保育園児も足を運んでくれた。「戦争の記憶
     日常の中にあり、子どもたちに引き継がれている。常に戦争を
     意識せざるを得なかった歴史の裏返しです」
      兵士や兵器を積んだ米軍機が今も戦地に向けて飛び立つ
     ベトナム戦争当時と変わらぬ沖縄の風景だ。差別的な基地負担を
     強いられ、常に事件や事故と隣り合わせの被害者であると同時に、
     「後方支援基地として、命を奪う加害者側でもある。そんな罪悪感にも
     似た感情を持つ人は少なくない」。被害者の痛みが理解できる。
     それもまた、沖縄が歩んできた歴史ゆえだ》

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●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう

2023年01月02日 00時00分03秒 | Weblog

(2022年12月18日[日])
今こそ、思い出しましょう。中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》。
 「すべて剣をとるものは剣にて滅ぶ」《伊江島の土地闘争のリーダー、故・阿波根昌鴻さんが反戦平和資料館ヌチドゥタカラの家の前に掲げた言葉だ》、《生き方は…中村哲さんに重なる。…「暴力によって立つ者が暴力によって滅びることは、人類史上の鉄則である」》。
 沖縄タイムスの記事【「武器で平和つくれない」中村哲さんとパキスタンで働いた技師、遺志胸に新基地建設に抗議】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1073689)によると、《沖縄県名護市辺野古の新基地建設のため、本部港塩川地区が使用されるようになって5年。那覇市の坂尾美知子さん(71)は、「ペシャワール会」で共に活動した故中村哲さんの遺志を胸に、抗議行動に通い続ける。「命を大切にすること、武器で平和はつくれないこと。先生が常に抱えていた思いです」(北部報道部・西倉悟朗) 中村さんは戦乱のアフガニスタンやパキスタンで医療や用水路建設に尽力した。共感した坂尾さんは2002年から6年間、ペシャワール会の検査技師としてパキスタンの病院で働いた。「戦争で一番苦労しているのは沖縄だ」。中村医師が食事の席でぽつりとつぶやいた言葉が、強く胸に刻まれている》。

 さて、軍事費倍増が既成事実化、国会で議論することも無く、閣議決定で軍事独裁化を推進…市民の生活はズタボロで、その上、《標的》の島を目指すバカらしさ。自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない!、敵基地攻撃は違憲だ!、といった声は決して上がらない。FMSによる兵器ローンのが苦しく、軍事費を増やそうとしているのではないか(【<防衛費43兆、なぜ?>【山田厚史の週ナカ生ニュース】】、https://www.youtube.com/watch?v=SarNn-09Rj4)。
 武蔵坊五郎さんによる、長周新聞のコラム【コラム 狙撃兵/米軍需産業へのおべんちゃら】(https://www.chosyu-journal.jp/column/25210)によると、《43兆円ものカネがあるのなら、円安と物価高、コロナ禍で翻弄されている国民生活に回すなり、潰れかかっている生産現場のテコ入れに回すなり、いくらでも有効な使い道はあるはずだ戦争狂いに媚びを売って、おかげでミサイル攻撃の標的に名乗りを上げる(反撃能力を備える以上、軍事的には攻撃の標的になる)ための43兆円など、バカげているといわなければならない》。
 武蔵坊五郎さんの仰ること、本当に素晴らしい。ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党議員やその直接的・間接的支持者の皆さんが、以下を理解できないことが不思議でならない……《安倍晋三からこの方、執拗に「戦争ができる国」作りに邁進してきたが、現実的には「戦争などできない国」であり、邦人の生命を脅威にさらさないためには「戦争などやるもんじゃないの一言に尽きる非戦の誓いを貫くことこそが、最大の防衛策なのである。それを粋がって、カモネギがたくさん武器を買い集めたからといってマッチョになったような勘違いをするというのは悲劇的である。戦争の脅威を抱えないためには、東アジアのなかで友好平和の力を強め、いかなる国であっても不断に平和外交に努めるほかないことは、火を見るよりも明らかなのである》。

 そもそも、なぜ軍事費倍増? 勝手に財源の話に移らないでほしい。《43兆円など、バカげている》。
 週刊朝日のコラム【室井佑月「守れ、人々を」】(https://dot.asahi.com/wa/2022121400014.html)によると、《今、日本で、ギリギリの生活を強いられている無貯金世帯は、4世帯に1世帯。東京の住民税非課税世帯約170万世帯とほぼ割合は一緒だ。困窮者には米の給付で濁し、高額な武器などを買う。日本は、ここに来て独裁国家の北朝鮮の真似をするのか? どこを目指しているのか? 政治が守る対象は、真っ先に、困ってる人や弱い人であるべきだ》。

 そんなに敵基地攻撃したいものかね? 戦争したい? 外交努力はどこ行った? そもそも、なぜ軍事費倍増なのか? キシダメ首相曰く、「国民が自らの責任」として軍事費のための増税を甘受せよ、とのことだ。
 沖縄タイムスの【社説[安保大変容:「防衛増税」迷走]議論の進め方が乱暴だ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1073594)によると、《何ともお粗末な話だ。岸田文雄首相は、13日の自民党役員会で、防衛費増額の財源の一部を増税で賄う方針を示した際、「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と語った。自民幹部が役員会の後に会見し、首相発言をそのように紹介した。発言を巡ってはツイッターで批判的な意見が相次いだ。14日になって自民党はホームページで「国民の責任」とあるのは「われわれの責任」だったと発言の一部を修正した。自民党の参院選公約には、増税で対応するとの記載はない。発言の事実関係ははっきりしないが、物価高騰のこのご時世に、防衛費増税を打ち出すこと自体、国民不在と言われても仕方がない》。

 東京新聞の記事【「戦争する覚悟、国民と共有できているのか」 伊藤真弁護士、敵基地攻撃能力保有のリスクを語る】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/219688)によると、《政府・与党は「抑止力を高め日本を守る」と主張し、「使わないなら保有ぐらいはいいのでは」と思う人がいるかもしれない。だが、抑止力は能力を持つだけでなく、使う意思を相手に見せ、理解させないと効果がない。使う前提でなければ抑止できないのだから、保有と行使は一体だ。政治家は戦争する覚悟を、国民と共有できているのか。敵基地攻撃能力の保有は憲法9条に違反する》。

   『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
       《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
     増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》
   『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
     ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
     菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》
   『●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の
     増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》
   『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
     できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ
   『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
            必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》
   『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
     国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》
   『●増税して、軍事費倍増? 「平和主義」「財政民主主義」はどこに?
     自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」
   『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
      ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》

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https://www.chosyu-journal.jp/column/25210

米軍需産業へのおべんちゃら
コラム 狙撃兵 2022年12月10日

 混迷著しい自民党暫定政権のトップである岸田文雄が、権力ポスト維持のため背後勢力におべんちゃらをしているのか、来年度から5年間の防衛費の総額として43兆円を確保するよう防衛大臣と財務大臣に指示した。ところが財源は増税で補うのか、はたまた国債発行なのか曖昧である。それが「ボクのお小遣い」ならどうぞご勝手に…で済む話だが、国家財政は岸田文雄のお小遣いでもないし、打ち出の小槌でもない。ましてや現行の中期防衛力整備計画の27兆4700億円ですら巨額なのに、さらに1・5倍に跳ね上がった規模であり、回り回って国民負担に転嫁して増税で補うといってもとてつもない額である。このようなことが内閣支持率もダダ下がりの最中に、首相の一声によって最後っ屁みたく既成事実化されるわけにはいかない。

 それにしても、なぜ政権末期にも関わらず世論の反発も強いであろう「軍事大国化」を打ち出したのか? 円安に物価高、コロナ禍、統一教会問題等等で政権が死に体と化し、永田町で年明けの解散総選挙なんて話も出回っているといわれるなかで、まるで追い込まれた権力者が横田幕府なり米軍需産業にメッセージを送っているような光景にも見える。土下座してでも、国家財政をスッカラカンにしてでも忠誠を尽くし、見返りとして権力ポストの維持を請い願っているかのようなのだ。国民的反発を承知で、それでも「千万人といえども我行かん」をやるのは、相応の理由があると見なすのが自然だ。客観的に見て、43兆円で潤うのは米軍需産業であり、これらを大喜びさせるだけの話なのである。そのために国家財政がたかられ、むしりとられていく構図は歴然としている。これまでも米軍の二軍と化している自衛隊に装備するとして、途方もない金額のミサイルや戦車、戦闘機を買わされ、十二分にカモにされてきたが、海の向こうの遠慮なきおかわり君たちに大盤振る舞いしているだけなのである。

 ウクライナ戦争でも大量の兵器をウクライナに持ち込んで長期化を煽っているのはアメリカである。在庫処分の一掃セールかと思うほど沸き立っている様がありありである。軍需産業にとっては定期的にくり返される戦争・武力紛争こそが稼ぎのネタであり、その利益は人間が血を流すことによって稼ぎ出される関係にほかならない。アフガン戦争イラク戦争、古くはベトナム戦争朝鮮戦争だって、彼らにとってはいつも稼ぎ時である戦争がないと息ができずに窒息するほど戦争を欲し、そのために世界を股にかけて戦争ビジネスを仕掛けている連中である。

 目下、北朝鮮のミサイル発射や台湾有事を一方で煽り上げて「危機」を演出しつつ、それをもっけの幸いにして軍事大国化の道を進み、強面の武力装備こそが防衛につながるのだといって43兆円の軍事費を正当化しようとしている。しかし、冷静かつ真面目に考えてみて、ミサイルや兵器を身にまとったからといって、果たして日本列島が戦争の脅威から守られるのか? である。国土の状況を考えてみると、原発を54基も全国津々浦々に抱え、それだけでも核爆発の起爆装置になり得る。実際にミサイル攻撃で報復しあうような事態になった場合、被害は77年前の空襲の比ではない物流がストップすれば食料自給率も30%台のくせに、たちまち地方も都市も食べることすらままならないだろうし、ライフラインとてしかり。電気、ガス、水道がストップすれば、これまた自然災害の比ではない。

 安倍晋三からこの方、執拗に「戦争ができる国」作りに邁進してきたが、現実的には「戦争などできない国」であり、邦人の生命を脅威にさらさないためには「戦争などやるもんじゃないの一言に尽きる非戦の誓いを貫くことこそが、最大の防衛策なのである。それを粋がって、カモネギがたくさん武器を買い集めたからといってマッチョになったような勘違いをするというのは悲劇的である。戦争の脅威を抱えないためには、東アジアのなかで友好平和の力を強め、いかなる国であっても不断に平和外交に努めるほかないことは、火を見るよりも明らかなのである。

 43兆円ものカネがあるのなら、円安と物価高、コロナ禍で翻弄されている国民生活に回すなり、潰れかかっている生産現場のテコ入れに回すなり、いくらでも有効な使い道はあるはずだ戦争狂いに媚びを売って、おかげでミサイル攻撃の標的に名乗りを上げる(反撃能力を備える以上、軍事的には攻撃の標的になる)ための43兆円など、バカげているといわなければならない。

                          武蔵坊五郎
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/219688

「戦争する覚悟、国民と共有できているのか」 伊藤真弁護士、敵基地攻撃能力保有のリスクを語る
2022年12月14日 06時00分

     (敵基地攻撃能力の保有の是非について語る
      伊藤真弁護士=東京都渋谷区で)

安保政策大転換 私はこう考える

 敵基地攻撃能力を言い換えた「反撃能力」という言葉は、相手国の領域内で戦う意味をごまかしている。自民党と公明党は、国民に本質を伝えないようにしていて不誠実だ

 政府・与党は「抑止力を高め日本を守る」と主張し、「使わないなら保有ぐらいはいいのでは」と思う人がいるかもしれない。だが、抑止力は能力を持つだけでなく、使う意思を相手に見せ、理解させないと効果がない。使う前提でなければ抑止できないのだから、保有と行使は一体だ。政治家は戦争する覚悟を、国民と共有できているのか。

 敵基地攻撃能力の保有は憲法9条に違反する

 敵基地攻撃は憲法上可能とした1950年代の政府答弁があるが、中国や北朝鮮のミサイルが日本に届かず核兵器も持っていなかった時代の、起こり得ない仮定での話だった。軍事情勢の変化で現在の中国、北朝鮮は核兵器を保有し、日本に届くミサイルも何百発も持つ。敵基地攻撃した時には、とてつもなく大きな惨禍が起こり得るこれは9条が許すところではない

 さらに日本が相手国領域に攻撃すればそこで終わらず、相手も反撃してミサイル攻撃の応酬になり、相手を殲滅せんめつするまで止められなくなるこれでは憲法のもとで許される「自衛のための必要最小限度の武力行使」とは言えないし、決着がつくまで止められない全面戦争を行うことは、国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄することをうたった9条1項に反する

 日本には多数の原発がある。反撃すれば原発が攻撃され、もっと被害が拡大してしまう時に相手国領域に攻撃するのか。政治家は国民の命を守り、犠牲が少なくなる判断をすべきだ

 他国に脅威を与えず、先に絶対手を出さないとの安心感を与えるのが、9条に基づく従来の専守防衛だった。今は集団的自衛権行使も容認し、米国が攻撃されそうな時に日本が相手国領域に攻撃せざるを得なくなる。日本が全面戦争に入っていくリスクがさらに増す。(聞き手・金杉貴雄


いとう・まこと 日弁連憲法問題対策本部副本部長。法律家の育成を目指す「伊藤塾」塾長。「一人一票実現国民会議」の発起人、「安保法制違憲訴訟の会」の共同代表。東京都出身。東大卒。64歳。


   ◇  ◇ 

 岸田政権が敵基地攻撃能力保有や防衛費の大幅増を進めようとしていることについて、識者や与党の協議に加わっていない野党議員らに意見を聞いていく。(随時掲載します)

【関連記事】【関連記事】「敵基地攻撃能力を持てば抑止力、は楽観的すぎる」 流通経済大・植村秀樹教授が語る戦争への危惧
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●《田島征彦さん…「平和憲法を持っている日本は、どんな理由があっても戦争だけはやってはいけない。そのためにも平和憲法が必要」》

2022年05月29日 00時00分36秒 | Weblog

[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地/西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]



[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年05月15日[日])
琉球新報のコラム【<金口木舌>わだかまりはとけぬまま】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1505573.html)。

 《▼統治主体と手法は変わっても威圧と懐柔の歳月ともみえる。米兵による人権侵害事件がまた起訴されたことが分かった。50年前の期待と隔たる故郷の現実を前に、県人のわだかまりは解けぬまま節目の日を間もなく迎える》。

   『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
     られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実
   『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
      自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》
   『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
      いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》
   『●(沖縄タイムス)《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
        適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない
   『●《迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY
       (Not In My Back Yard = ニンビー) …沖縄には基地を押し付け》

 《今年で復帰50年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか》。

 《火事場ドロボー》らの好き勝手にさせてはいけない。
 長壁綾子記者による、東京新聞の記事【沖縄戦をテーマに絵本「子どもたちに平和を大切なものとする心を」 絵本作家・田島征彦さんが刊行】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/177114)によると、《絵本の完成が偶然にも、本土復帰50周年や、ロシアのウクライナ侵攻と重なった。「平和を保つことが非常に難しくなったと感じている。平和憲法を持っている日本は、どんな理由があっても戦争だけはやってはいけないそのためにも平和憲法が必要だ。絵本作家として、絵本で後世に伝え、守っていかねばならない」と訴える》。
 戦争の記憶の継承を。たとえば、対馬丸事件の教訓…《この悲劇は、いったん戦争に巻き込まれればいかなる対象も、攻撃される対象となる危険性》。それをどう継承するか。なぜ継承するのか。
 《戦争の記憶を継承…なぜ継承するのか。…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》。

   『●「戦争の愚かさを身に染みて知っているはず…
     9条の「戦争放棄」「戦力不保持」の理念はその教訓の結晶」
   『●《戦争の記憶を継承…なぜ継承するのか。端的に言えば、過ちを繰り
     返さないためである…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》
   『●対馬丸事件の教訓…《この悲劇は、いったん戦争に巻き
     込まれればいかなる対象も、攻撃される対象となる危険性》
   『●《ドキュメンタリー映画「バケモン」(山根真吾監督)が…入場料を
     全て映画館の収益とする異例の形で、全国各地のミニシアターで上映》
   『●(アサヒコム)【好書好日/長倉洋海さんの写真絵本「学校が大好き
     アクバルくん」インタビュー 生活感に満ちたアフガニスタンを知って】
   『●屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ
          …モノクロから「天然色」に変わっても現実は…

 どう戦争の記憶を残し、戦争を回避するのか。戦争の記憶の継承、《語り継ぐ》。でも、今のような自公政権やお維、コミが幅を利かす世の中では…。まず、そこから変えていかないと。《戦争絶滅受合法案》の制定を。

 《火事場ドロボー》1号や自公お維コミに投票できますか、人の親として? そんなに違憲に壊憲して、そんなに戦争できる国にしたいの? 人の親として、子や孫を戦場に行かせたいものかね、そんなに人殺しに行かせたい? (リテラ)《自民党、維新の改憲勢力は、コロナ禍に続き、ロシアによるウクライナ侵略までをも改憲煽動に利用しようとしているが、こんな火事場泥棒に緊急事態条項などという危険な代物を絶対に与えてはならない》。命どぅ宝、戦場にするな、平和主義を貫け。
 《火事場ドロボー》1号・アベ様の御「趣味」で壊憲され、「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」され、さらには、緊急事態条項の創設をされたのでは、タマッタものではない。どうやら、アベ様は、平和憲法を壊憲して、「我が軍」を復活し、大日本帝国憲法への回帰を志向しているらしい。

   『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
        合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》(立岩陽一郎氏)
   『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
     として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン
   『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
     妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》
   『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
     壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? 予想されるその結果は?
   『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
       将来を決定づける超現実的な選択なのである》(コラム 狙撃兵)
   『●「失敗から学べ」? 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
     プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》
   『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
     リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》
   『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
     《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン
   『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
     アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》
   『●《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増してる? 前から正気では
     ないと思っていはいたが、酷過ぎる…まずは数多のアベ様案件の清算を
   『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止条約
       の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン
   『●《火事場ドロボー》1号アベ様という《安全保障上の脅威》…
     《またぞろ…物騒なことを叫んでいる》《アベノマスク着けて黙っとれ!》
   『●《火事場ドロボー》1号のアベ様は「憲法上は原子爆弾だって問題では
      ないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論だもの…
   『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
      自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》
   『●《自民党安全保障調査会が防衛費を倍増するよう提言…軍拡競争の先に
      待つのは破滅だ…「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に改称…》
   『●(筆洗)《▼戦争で息子が誰かを傷つける。傷ついた誰かもまた誰かの
       母親の息子。世界中の母親が団結すれば戦争を止められるはず…》

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1505573.html

<金口木舌>わだかまりはとけぬまま
2022年4月22日 05:00
金口木舌 復帰50年 わだかまり 統治主体

 どう表現していいものか、言葉に詰まる。そんな場面に最近よく出くわす。復帰50年の思いを県外に住む県人に聞いた時だ。故郷は今、どう見えているか

▼県人の一人は間を置いて一言。「複雑だね」。いまだにひしめく米軍基地を考えれば「お祝い気分なんてない」。「周囲が騒ぎ過ぎだよ」とも

▼政府がいくら負担軽減と声高に叫んでも、言葉は空疎に響く。名護市辺野古で進む新基地建設を見れば、軽減策も相殺されて変わらない現実だけが目につく。割り切れぬ思いが県人の心底にある

▼専修大学名誉教授の鐘ヶ江晴彦さんは言う。日本復帰とは「日米両国政府による政治的構築物以外のなにものでもない」。米国の東アジア戦略への日本の協力と佐藤栄作首相の復帰というレガシー(先人の遺物)づくりだったと

▼統治主体と手法は変わっても威圧と懐柔の歳月ともみえる。米兵による人権侵害事件がまた起訴されたことが分かった。50年前の期待と隔たる故郷の現実を前に、県人のわだかまりは解けぬまま節目の日を間もなく迎える。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/177114

沖縄戦をテーマに絵本「子どもたちに平和を大切なものとする心を」 絵本作家・田島征彦さんが刊行
2022年5月13日 12時02分

     (刀を振りかざし、走っていく兵隊を見つめるせいとく
      (たじまゆきひこ「なきむし せいとく 沖縄戦に
      まきこまれた少年の物語」から=童心社提供))

 ロングセラー絵本「じごくのそうべえ」で知られる絵本作家の田島征彦さん(82)が、77年前の沖縄戦を題材にした絵本を刊行した。自然や基地問題をはじめ長く沖縄をテーマに描いてきたが、沖縄戦だけを真っ正面から取り上げるのは初めて。「子どもたちに読んでもらい、平和を大切なものとする心を育んでほしい」と話している。(長壁綾子)

 たじま・ゆきひこ 1940年、堺市生まれ。高知県の山村で少年時代を過ごす。76年「祇園祭」で絵本作家デビュー。代表作の「じごくのそうべえ」は絵本にっぽん賞を受賞した。双子の弟、田島征三さんも絵本作家。

 絵本は「なきむしせいとく沖縄戦にまきこまれた少年の物語」=写真。舞台は1945年の沖縄。8歳の少年、せいとくが主人公だ。父は出征し、年近い兄も軍隊に動員された。米軍の上陸が迫り、せいとくは母と妹を連れて避難。だが米軍の砲弾で母を失い、妹ともはぐれ…。「鉄の暴風」と形容される艦砲射撃や空襲、住民を守らない日本兵など、戦いの悲惨な場面も描かれている。

 田島さんは40年以上前に沖縄を訪れて以来、美しい自然や民話の世界を絵本で表現してきた。作品の中で沖縄戦や基地問題にも触れてきたが、「子どもたちに、これからどう平和を構築していくかを伝えるには、沖縄戦の実態を子どもの目線から描くことが必要。沖縄に魅せられた自分の使命だ」と考えた。だが自身は沖縄戦は未体験。体験者に話を聞いても核心部分になると口を閉ざされ、それ以上は聞けなかった。「どう描けば、リアリティーが出るか分からなかった」

     (戦闘に巻き込まれた沖縄の住民を、米軍は容赦なく
      攻撃してくる(たじまゆきひこ「なきむし せいとく 
      沖縄戦にまきこまれた少年の物語」から=童心社提供))

 一方、体験者の手記や資料などを長年読み込み、戦闘の輪郭はつかめている。「自分が主人公となり、沖縄戦に巻き込まれたらという視点で約2年前から描き始めた。完成まで、熱に浮かされたようにのめり込んだ」

     (戦争が終わって10年、せいとくは反基地闘争に参加する
      (たじまゆきひこ「なきむし せいとく 沖縄戦に
      まきこまれた少年の物語」から=童心社提供))

 絵本は、染色技法の「型絵染(かたえぞめ)」で描かれた。花が咲き乱れるカラフルな島が戦場となり、色彩が奪われていく。さく裂した砲弾や血まみれの住民が質感を伴って迫る。「沖縄を舞台とした作品群の集大成とするべく挑んだ。苦しんだが納得いくものができた」

     (田島征彦さん(2020年の「型染と絵本原画展」で))

 物語は、沖縄戦で左手を失ったせいとくが高校生になり、反基地闘争を担う場面で終わる。せいとくらは「沖縄が日本にもどったら、こんなものは、すぐになくしてしまうさぁ」と叫ぶ。しかし皮肉なことに、沖縄には今なお多くの米軍基地が残り、辺野古では新基地建設が止まらない。「あの頃の子どもたちが思っていたことと、違う方向へ行ってしまっていることを理解してほしいと思ってこの結末にした」

 絵本の完成が偶然にも、本土復帰50周年や、ロシアのウクライナ侵攻と重なった。「平和を保つことが非常に難しくなったと感じている。平和憲法を持っている日本は、どんな理由があっても戦争だけはやってはいけないそのためにも平和憲法が必要だ。絵本作家として、絵本で後世に伝え、守っていかねばならない」と訴える。

 絵本は1760円。童心社刊。

【関連記事】川崎の野宿者が語った沖縄戦の記憶 オバマ大統領への手紙「基地は海が汚れる」<あしたの島 沖縄復帰50年>
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●<金口木舌>《「若い人たちに伝えるには記録に残すしかない」…77年前、勇ましい掛け声の中で日本は破滅に突き進んだ。戦争体験を…》

2022年04月16日 00時00分09秒 | Weblog

(2022年04月02日[土])
琉球新報のコラム【<金口木舌>戦闘体験を記録する】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1494581.html)。

 《…「若い人たちに伝えるには記録に残すしかない」と話す ▼ロシアの軍事侵攻を受け、国会議員から「核共有」の議論を求める声が上がる。77年前、勇ましい掛け声の中で日本は破滅に突き進んだ戦争体験を記録する作業に終わりはない。これからを生きる私たちが平和の尊さを忘れないために大切な営みだ》。

 《戦争の記憶を継承する

   『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
     エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》
   『●誰が壊憲を望んでいる? COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
     火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない
   『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
     至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…
   『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
       な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》!
   『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」?
       「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です
   『●東電核発電人災から11年: 《原発事故は終わっていません。
      政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》
   『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
      残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》
   『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
     つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない
   『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
     まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》
   『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
         未来を!(311子ども甲状腺がん裁判)》(デモクラシータイムス)
   『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
      到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》
   『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
     よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》
   『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
     …廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化
   『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
     まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》
   『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
     妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》
   『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
     壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? 予想されるその結果は?
   『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
       将来を決定づける超現実的な選択なのである》(コラム 狙撃兵)
   『●「失敗から学べ」? 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
     プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》
   『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
     リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》
   『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
     《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン

 戦争の記憶の継承を。たとえば、対馬丸事件の教訓…《この悲劇は、いったん戦争に巻き込まれればいかなる対象も、攻撃される対象となる危険性》。それをどう継承するか。なぜ継承するのか。
 《戦争の記憶を継承…なぜ継承するのか。…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》。

   『●「戦争の愚かさを身に染みて知っているはず…
     9条の「戦争放棄」「戦力不保持」の理念はその教訓の結晶」
   『●《戦争の記憶を継承…なぜ継承するのか。端的に言えば、過ちを繰り
     返さないためである…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》
   『●対馬丸事件の教訓…《この悲劇は、いったん戦争に巻き
     込まれればいかなる対象も、攻撃される対象となる危険性》
   『●《ドキュメンタリー映画「バケモン」(山根真吾監督)が…入場料を
     全て映画館の収益とする異例の形で、全国各地のミニシアターで上映》
   『●(アサヒコム)【好書好日/長倉洋海さんの写真絵本「学校が大好き
     アクバルくん」インタビュー 生活感に満ちたアフガニスタンを知って】

 どう戦争の記憶を残し、戦争を回避するのか。戦争の記憶の継承、《語り継ぐ》。でも、今のような自公政権やお維、コミが幅を利かす世の中では…。まず、そこから変えていかないと。《戦争絶滅受合法案》の制定を。

   『●加害者性と被害者性…「私たち一人一人が被害者となり、
              加害者となり得る戦争。戦争はどこかで今も…」
    「【記憶の澱/NNNドキュメント’17】…。
     《先の大戦の記憶を、今だからこそ「語り、残したい」という人々がいます。
     …心の奥底にまるで「」のようにこびりついた記憶には「被害」と「加害」、
     その両方が存在しました》」

   『●「現実の戦争を知るベテランジャーナリスト」石川文洋さんの言葉に耳を
    《沖縄で写真展を開いた時のことだ。沖縄戦を体験したお年寄りが、
     異国の戦場の様子にじっと見入っていた。平和教育が盛んな土地柄。
     保育士に連れられ、保育園児も足を運んでくれた。「戦争の記憶
     日常の中にあり、子どもたちに引き継がれている。常に戦争を
     意識せざるを得なかった歴史の裏返しです」
      兵士や兵器を積んだ米軍機が今も戦地に向けて飛び立つ
     ベトナム戦争当時と変わらぬ沖縄の風景だ。差別的な基地負担を
     強いられ、常に事件や事故と隣り合わせの被害者であると同時に、
     「後方支援基地として、命を奪う加害者側でもある。そんな罪悪感にも
     似た感情を持つ人は少なくない」。被害者の痛みが理解できる。
     それもまた、沖縄が歩んできた歴史ゆえだ》

   『●「絶望は愚か者の結論」を心に、壊憲を続けるアベ様に根気強く対抗を
   『●現在進行形の「身代わり」: 「反省と不戦の誓いを…
             沖縄を二度と、身代わりにしてはならない」
   『●アベ様に犯罪をもみ消してもらえる「報道」者、
     かたや、「卑劣な報復=身辺調査」を噂される新聞記者…
   『●大矢英代さん「私たちは、過去の歴史からしか学べません
            …私たちが何を学ぶのかが今、問われている」①
   『●『憲法くん』の誇りとは? 《私は六六年間、戦争という名前で
             他国の人々を殺したことがない。それが誇り》
    《演じるのは、ベテラン女優の渡辺美佐子(86)。この短編を挟んで、
     初恋の人を疎開先の広島の原爆で亡くした渡辺が続けている慰霊の
     旅と原爆朗読劇のドキュメントが描かれる。朗読劇は渡辺が中心と
     なって同世代の女優たちと33年間続けてきたもので、今年が最終公演。
     未来に託す戦争の記憶と女優たちの平和への思いが語られる》

   『●水木しげるさんの言葉を…《戦争に向かうハードルが低く…
         戦争の怖さが(若者の)耳に届きづらい》恐ろしい世に
    《沖縄タイムスの【社説[慰霊の日に]知ることから始めよう】…
     《こういう時期だからこそ、沖縄戦の実相をより深く学び、
     戦争の記憶を引き継ぐ意味を心に刻みたい。きょう沖縄は
     「慰霊の日」を迎える。県民の4人に1人が犠牲になった
     沖縄戦から75年の節目となるが、今年の「6・23」は新型コロナ
     ウイルスの影響で慰霊祭の中止や規模縮小を余儀なくされている》》

   『●『沖縄スパイ戦史』と《記憶の澱》…
     「護郷隊…中高生の年頃の少年たち…スパイと疑われた仲間の処刑…」

   『●《8月ジャーナリズム》と《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない。
     沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》(大矢英代さん)
   『●戦争の記憶の継承…《大谷昭宏さんから伺った話。「戦争の記憶が
     風化する中、語り継ぐ一つの手段が見えるのでは」と水を向けられ…》
   『●《米軍の爆撃から逃れ川を渡る親子2組を捉えたピュリツァー賞作品の
     「安全への逃避」など、沢田は戦争に翻弄される民衆の姿を多く撮影》
   『●斎藤貴男さん《人間が、とりあえずアングロサクソンが一も二もなく取り
      組むべきは、エビやイカの痛みなどよりも、戦争の廃絶ではないのか》

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1494581.html

<金口木舌>戦闘体験を記録する
2022年4月1日 05:00
金口木舌 戦争 戦争体験 核共有

 「息をのんだ。無数の艦船群が浮かんでいる。沖縄は完全に包囲されている」。1945年、県立第一中学校4年で鉄血勤皇隊に入った故・玉栄貞信さんが証言を残している

▼米軍上陸を前にした3月、玉栄さんは東シナ海に浮かぶ艦船群を目にした。首里の丘に登ると中城湾も艦船に埋め尽くされていた。米軍は4月1日、本島に上陸した

▼玉栄さんは首里の戦線で腰に傷を負い、南部で米軍の捕虜になった。本島北部に隠れた日本軍の反撃を信じる仲間と「国頭突破」を目指していた

▼戦後はうるま市の宮城島で中学校教師を務めた。教え子たちが今年、玉栄さんの戦争体験と戦後の人生を冊子にまとめた。中心となった野辺憲勇さん(88)は「若い人たちに伝えるには記録に残すしかない」と話す

▼ロシアの軍事侵攻を受け、国会議員から「核共有」の議論を求める声が上がる77年前、勇ましい掛け声の中で日本は破滅に突き進んだ戦争体験を記録する作業に終わりはない。これからを生きる私たちが平和の尊さを忘れないために大切な営みだ。
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●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? 予想されるその結果は?

2022年03月30日 11時20分23秒 | Weblog

[※ ↑「原発さえなければと思います」(週刊金曜日、2021年03月12日、1320号)]


(20220321[])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/チグハグの対ロ制裁 アベのツケで専制国家にエネルギー安保を委ねる意味不明】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302245)。

 《岸田首相が会見で省エネを呼びかけたのもマヌケだった。エネルギー戦略を抜本的に見直さなければ、安倍政権時代の失策のシワ寄せで日本経済はますます傾く肩入れした原発輸出戦略はすべて失敗。主要なエネルギー源を再生可能エネルギーや蓄電池へ移行しなかったツケをいま払わされているアベノミクスによる金融緩和と財政赤字の垂れ流しで利上げできず、円安が輸入物価高を招き、庶民の暮らしを圧迫している混乱に乗じて核共有議論をブチ上げたのも許しがたい維新の連中が乗っかろうとしているが、大阪の新型コロナウイルス失策をごまかそうという算段なのだろう。核共有は抑止力になるどころか、戦争に巻き込まれるリスクを高めることになる》。

 《火事場ドロボー》らの暴走…キシダメ氏の無為無策。

 このような話を受けて、ニッポンは壊憲して「戦争できる国になりたい」「核を持ちたい」なんて正気なのだろうか?
 神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【プーチンを無理筋の軍事侵攻に踏み切らせた背景とは】(https://www.videonews.com/news-commentary/220305)によると、《河東氏と伊勢崎氏のインタビューの重要なポイントを抜粋した上で、ジューナリストの神保哲生がロシアのウクライナ侵攻に対する両氏の独自の視座を解説する》。
 斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への妄執と言うべきか。だが当然のことながら、核兵器を共有しても日本側に何事かを決定する権限は皆無。米中対立が深まる一途の折、日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》。さらに、《むしろ警戒すべきは、安倍氏よりも維新、というより彼らにへつらう在阪のテレビや新聞かもしれない彼らはもはやネトウヨ政治屋のしもべに堕しきったお笑いと同列に考えていたら、殺される》。《メディアコントロール》の極致、お維に《へつらう在阪のテレビや新聞》。
 《火事場ドロボー》1号=アベ様、《火事場ドロボー》2号=松井一郎元大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》3号=橋下徹元・初代大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》4号高市早苗氏、《火事場ドロボー》5号菅義偉元最低の官房長官…。ウクライナ侵略を利用・便乗して、壊憲して戦争できる国へ、敵基地攻撃へ、核保有へ。そういうのを《火事場ドロボー》と言います。
 《火事場ドロボー》1号、2号、3号、4号、5号…を支持し、彼/彼女らに投票する人々に、壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? その結果を予想できないのだろうか?
 【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/新型コロナウイルス対策とウクライナ情勢を利用した改憲のもくろみ】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/5c6144fc68fe81c5fe02a40fb8c35e9a)によるつと、《憲法9条を変えたい、緊急事態条項を入れたい、と考えている勢力が参議院選挙に向けて、ウクライナ情勢を利用し世論工作を行っている。国防を強化しなければ大国の侵略を許す。分かりやすい単純化された論理だ。しかし、琉球・沖縄のように大国のはざまで生きてきた国・地域からは違う論理が見えるはずだ他国に軍事的脅威を与えず、政治・外交的には中立を基軸にし、経済・文化・人的交流の拠点化を目指す。これから沖縄が発展する道はどこにあるのか、を考えなければならない。戦争は外交の失敗の結果である。プーチンの独裁体制、ロシアの問題を論じると同時に、ウクライナは何を失敗したのか、も考える必要がある》。

 《急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になる》…《火事場ドロボー》1号、2号、3号…どもに騙され、乗せられればそうなります。
 日刊ゲンダイの記事【原発への武力攻撃で「急性死1.8万人」の衝撃試算! 3.11から11年、日本は再稼働へ前のめり】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302460)によると、《外務省から委託された日本国際問題研究所が1984年2月に「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」と題した報告書をまとめている。報告書にはこうある。〈主要電源施設を攻撃し破壊することは、その国の総合戦力を低下せしめる観点から十分予想される〉〈単に発電能力阻止が目的ではなく、炉内の大量の放射性物質の放散による効果を狙ったもの〉 被害の試算は衝撃的だ。原発への軍事攻撃により、シナリオⅠ「補助電源喪失」、Ⅱ「格納容器破壊」、Ⅲ「原子炉の直接破壊」を想定。最も大きな被害が生じるのはⅢだが、分析が困難なため、Ⅱの場合の被害を推定している。緊急避難しなければ、被曝後2カ月以内の急性死亡は最大18000人、急性障害は最大41000人に上る農作物などの土地利用や居住が長期間禁止されるのは最大54マイル(約87キロ)に及ぶ。元原子力プラント設計技術者の後藤政志氏(工学博士)はこう言う。「核兵器による攻撃よりも相手国の原発に対して通常兵器で攻撃する方が、ケタ違いのダメージを与えられます。恐ろしいことに、ロシア軍はそれを実践しているのです。また、原発事故と武力攻撃は質が違います。事故の場合は、内部からジワジワと壊れていきますが、武力攻撃では格納容器や原子炉をピンポイントで狙えるいきなり、放射性物質が拡散する危険があるのです」 報告書でも〈軍事攻撃の場合には攻撃する側に知識があれば、相当の確からしさで苛酷な事態を引き起こしうると警鐘を鳴らしている脱原発は自明の理だ》。

   『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
     エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》
   『●誰が壊憲を望んでいる? COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
     火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない
   『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
     至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…
   『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
       な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》!
   『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」?
       「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です
   『●東電核発電人災から11年: 《原発事故は終わっていません。
      政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》
   『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
      残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》
   『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
     つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない
   『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
     まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》
   『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
         未来を!(311子ども甲状腺がん裁判)》(デモクラシータイムス)
   『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
      到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》
   『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
     よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》
   『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
     …廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化
   『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
      まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》
   『●《けれども、安易な対応は、己の社会をも彼らのそれへと限りなく近づ
     けていく。冷静に、冷静に……。自壊ほどの愚の骨頂はないのである》
   『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
     妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302245

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。


金子勝の「天下の逆襲」
チグハグの対ロ制裁 アベのツケで専制国家にエネルギー安保を委ねる意味不明
公開日:2022/03/09 06:00 更新日:2022/03/09 06:00

     (サハリン2を通じてロシアに戦争財源を与える
      ようなプロジェクト継続は無理(「サハリン2」から
      日本に到着したLNGタンカー=2009年)
      /(C)共同通信社)

 ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、国連総会は緊急特別会合で「即時無条件撤退」を求める決議を圧倒的多数で採択した。人権理事会でラブロフ外相がビデオ演説を始めると、各国の外交官が一斉退席した。

 日本にとって大きな問題は、欧米に足並みをそろえて対ロ経済制裁に踏み切ったものの、方向性が見えないことだ。ロシア極東の石油ガス開発事業「サハリン2」から英石油大手シェルが撤退を決めたが、三井物産や三菱商事は対応を決めあぐねている。岸田政権はエネルギー安全保障の観点から撤退を求めないとするからだ。経産省、伊藤忠や丸紅などが出資中の「サハリン1」からはエクソンモービルが撤退するが、政府の態度は曖昧だ。専制国家のロシアにエネルギー供給を依存し続けることのどこが安全保障なのか。おまけにサハリン2では液化天然ガスの採掘技術を提供するおバカぶりだ。

 経済同友会の桜田謙悟代表幹事はサハリン2について「ロシアが国際法違反を繰り返しながら、何もなかったかのように取引をしていくことは多分考えられない」と指摘。国際ビジネス感覚からいって、サハリン2を通じてロシアに戦争財源を与えるようなプロジェクト継続は無理だ。遠からず撤退を迫られることになるだろう。当然だ。安倍元首相が北方領土返還を政権のレガシーにしようともくろみ、前のめりで3000億円規模の投融資をした一環でサハリン2は延命した。利益の大半を国営エネルギー会社ガスプロムに持っていかれるのを承知で安倍が推進したのだ。巡り巡って対ロ制裁がチグハグな結果となり、日本は国際社会でみっともない姿をさらけ出している

 岸田首相が会見で省エネを呼びかけたのもマヌケだった。エネルギー戦略を抜本的に見直さなければ、安倍政権時代の失策のシワ寄せで日本経済はますます傾く肩入れした原発輸出戦略はすべて失敗。主要なエネルギー源を再生可能エネルギーや蓄電池へ移行しなかったツケをいま払わされているアベノミクスによる金融緩和と財政赤字の垂れ流しで利上げできず、円安が輸入物価高を招き、庶民の暮らしを圧迫している混乱に乗じて核共有議論をブチ上げたのも許しがたい維新の連中が乗っかろうとしているが、大阪の新型コロナウイルス失策をごまかそうという算段なのだろう。核共有は抑止力になるどころか、戦争に巻き込まれるリスクを高めることになる

 何をさておいても「STOPプーチン」だ。
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https://www.videonews.com/news-commentary/220305


https://youtu.be/AI2JuvQ15qo


プーチンを無理筋の軍事侵攻に踏み切らせた背景とは
ニュース・コメンタリー
2022年03月05日


概要

 世界を驚愕させたロシアによるウクライナへの武力侵攻が続いている。

 ウクライナ軍はアメリカの軍事援助などにより、2014年のクリミア併合時よりは大幅に強化されているとされるが、とはいえ軍事大国ロシアに太刀打ちするほどの力は持ち合わせていないと見られている。ロシア軍が首都キエフに迫るのは時間の問題との見方が有力だが、仮にロシアが一時的に力でウクライナを屈服させることができたとしても、世界中から厳しい制裁を受けるロシアにウクライナを占領支配し続けるだけの国力が残っているかどうかについては、多くの専門家が疑問視するところだ。

 だとすると、プーチン大統領にはどのような勝算があるのだろうか。

 ビデオニュース・ドットコムでは今回のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、独自の視座を持つ2人の国際政治専門家に現状認識と今後の見通しについて話を聞いた。

 ロシアの専門家でロシア公使やウズベキスタン大使などを務めた元外交官の河東哲夫氏は、今回の武力侵攻は国内的にも対外的にもプーチン大統領がウクライナへの軍事侵攻に踏み切らざるを得ない立場に追い込まれた結果だったとの見方を示す。プーチンにとっては大きく危険な賭けになるが、それでも「今やるしかないとプーチンは考えたのだろう」と河東氏は語る。

 また、ロシアのウクライナ侵攻の大きな副産物として河東氏は、ヨーロッパ諸国が覚醒したこと、とりわけドイツがこれまで控えてきた武器輸出を解禁するとともに、軍事支出の大幅増額の方針を明らかにするなど、大きな路線転換の動きを見せていることに注目する。第二次世界大戦以来、軍事的な関与を控えてきたドイツが、アメリカの影響力の低下と引き換えに、ヨーロッパにおける軍事的プレゼンスを大きく拡大するきっかけになる可能性があると河東氏は語る。

 一方、NGO・国連職員として世界各地の紛争処理や武装解除などに当たった経験を持つ平和学が専門の伊勢崎賢治・東京外語大学教授は、ロシアを軍事侵攻に踏み切らせた要因として、冷戦終結後の「NATOの自分探し」をあげる。ロシアのウクライナ侵攻の背景には、冷戦終結後のNATOの東方拡大があることは紛れもない事実だろう。ロシアを敵視するNATOの影響力が、旧ソ連の主要な構成員で自国と長い国境を接するウクライナにまで及ぶことに脅威を感じたロシアが、窮余の策として軍事侵攻に踏み切ったという見方だ。

 冷戦期にソ連に対抗するための軍事同盟として1949年に発足したNATO(北大西洋条約機構)は、ソ連の崩壊後、その存在意義が問われるようになった。実際、ベルリンの壁が崩壊した時、アメリカを中心とするNATO陣営は、当時のソ連のゴルバチョフ大統領のペレストロイカを側面支援する意味合いも込めて、NATOは東方に1インチたりとも拡大しないことを、密約のような形で約束していることが、ジョージワシントン大学のアーカイブに残されている公文書から明らかになっていると、伊勢崎氏は語る。

 仮想敵国を失った以上、軍事同盟としての色彩を無くし、いずれはロシアも加盟する大きな友好条約に変質させる案も一時は議論されたが、アメリカ、カナダはもとより英仏独伊からトルコまでが参加し、加盟国の方々に軍事基地を持ちNATO軍を駐留させている巨大な軍事同盟を解消することは容易ではなかった。

 そうこうしているうちに、2001年には同時多発テロに遭遇したアメリカが主導するテロとの戦いが始まり、NATOはあらためてその存在意義を見出すことに成功する。そこでアフガニスタンやイラクにまで軍事侵攻を行ったはいいが、イラク統治は大惨事に終わりアフガニスタンでも勝ち目がなくなったことが明らかになった2012年頃から、NATOは再びアイデンティティ・クライシスに陥る。しかし、2014年にロシアが武力でクリミアを併合してくれたおかげで、欧州諸国は「やっぱりNATOが必要」であることを再認識し、結果的にNATOは今、「ロシアの拡大主義に太刀打ちする軍事同盟」という位置づけが明確になっていると伊勢崎氏は語る。

 河東氏と伊勢崎氏のインタビューの重要なポイントを抜粋した上で、ジャーナリストの神保哲生がロシアのウクライナ侵攻に対する両氏の独自の視座を解説する。
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●金子勝さん《…岸田政権は何をやってきたのか。ダメなのは新型コロナ対策だけじゃない。ガソリン補助金は効果ナシで元売りはボロ儲け》

2022年03月24日 00時00分43秒 | Weblog

[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに 経済評論家・内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))]


(2022年02月23日[水])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/ウクライナ緊迫で当面続く原油高を「5円補助金」でゴマカす岸田政権の無能無策】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/301670)。

 《利益を膨らませ元売りに補助金をつけるばかりか、補助額を25円に引き上げる動きも出てきた。まさに濡れ手で粟。狂っている。…それにしてもこの間、岸田政権は何をやってきたのかダメなのは新型コロナ対策だけじゃない。ガソリン補助金は効果ナシで元売りはボロ儲け。》

   『●虚しきカンバン倒れのカンバン、「成長と分配の好循環を実現する」
      らしい「新しい資本主義」なるモノの化けの皮は既に剥がれている

 《まさに濡れ手で粟。…元売りはボロ儲け》…キシダメ氏「新しい資本主義」の虚しきカンバン倒れのカンバン。
 金子勝さん《安倍・菅政権があまりにもヒドかったため、世間は岸田政権を肯定評価しているようだが、大きな勘違いだ。分配を重視する「新しい資本主義」はスローガンに過ぎず、中身はアベノミクスそのもの》。虚しきカンバン倒れのカンバン「新しい資本主義」。(金子勝さん)《岸田首相は「成長と分配の好循環を実現する」と標榜しているが、どれをとっても中身は空っぽ》。(長周新聞)《新自由主義から豊かでまともな社会への転換を》! ささやかなお願いだ、せめて《まともな社会》をニッポンに。

   『●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の
     意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済
   『●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持
     したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果
   『●虚しきカンバン倒れのカンバン下ろし…「一億総活躍推進室」「働き方
      改革実現推進室」「人生百年時代構想推進室」「統計改革推進室」…
    《「新しい資本主義」とは結局、何なのか――。岸田首相の衆院選での
     訴えを聞いても、政府の会議の提言を見ても、いまひとつよく
     分からない。安倍政権と菅政権の経済政策を「アホノミクス
     「スカノミクス」と命名して断罪してきた闘うエコノミストは、
     岸田政権の経済政策に何を見るのか、何と呼ぶのか。》

   『●「成長と分配の好循環を実現する」と標榜する「新しい資本主義」なる
     モノはどこにいってしまったのか? 虚しきカンバン倒れのカンバン…
   『●長周新聞【政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス コロナ禍で純利益
     前年比11倍のパソナ 貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ】

 《それにしてもこの間、岸田政権は何をやってきたのかダメなのは新型コロナ対策だけじゃない》…《みなし》ナンチャラ、検査もせずに、ひっでぇ~なあ…。《PCR検査すらまともにやられず》なスッゲェニッポン。徹底したPCR検査を未だにできない…「経済活動」など口にする資格無し。
 《スタグフレーション不況下の物価上昇)の中…。岸田・黒田に打つ手なし。無能無策の極みだ》。

   『●数十年にわたり賃金は上がらず、最悪のタイミングで物価は上昇…
     COVID19第6波対策は何も進めず、行動規制に対する補償も不十分…



=====================================================
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/301670

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。


金子勝の「天下の逆襲」
ウクライナ緊迫で当面続く原油高を「5円補助金」でゴマカす岸田政権の無能無策
公開日:2022/02/23 06:00 更新日:2022/02/23 06:00
今だけ無料

     (ガソリン価格はちっとも下がらない(C)日刊ゲンダイ)

 ガソリン価格が高騰している。レギュラーガソリンの店頭価格は1リットルあたり170円を突破し、10日から上限額を5円とする政府補助金が石油元売りに支給されている。しかし、店頭価格はちっとも下がらない。岸田政権は補助金ナシではさらなるガソリン高を招いたと根拠のない主張を繰り返しているが、これほどの愚策もない

 元売り大手は原油高でボロ儲けだ。2021年4~12月期連結決算でENEOSホールディングスの純利益(国際会計基準)は前年同期比5倍の3318億円。コスモエネルギーホールディングスは4.8倍の799億円、出光興産は1999億円。コスモHDは22年3月期の純利益を前期比34%増の1150億円に引き上げた。利益を膨らませ元売りに補助金をつけるばかりか、補助額を25円に引き上げる動きも出てきた。まさに濡れ手で粟。狂っている。

 野党はガソリン税を一時的に軽減して価格を25円下げる「トリガー条項」の発動を求めている。環境政策上の問題はあるが、国民の暮らしを第一に考えれば時限的措置としてあり得る。

 ロシアが軍事圧力をかけるウクライナ情勢は依然として緊迫している。プーチン大統領に対し、マクロン仏大統領やショルツ独首相はウクライナのNATO加盟を事実上棚上げして精力的に交渉を続けている。ウクライナ東部などはロシア系住民が多く、火種を抱えたままNATOに迎え入れたくないからだろう。一方、アフガニスタン撤退でタリバン政権の復活を許したバイデン米政権は中間選挙を控えており、弱気な姿勢を見せれば選挙情勢はたちまち不利になる。米メディアを利用してロシア軍のウクライナ侵攻の可能性を騒ぎ立て、むしろ戦争をあおっているようにさえ見える。コトが起きればロシア・ドイツ間の天然ガスパイプラインは止められ、石油ショックが再来する

 それにしてもこの間、岸田政権は何をやってきたのかダメなのは新型コロナ対策だけじゃない。ガソリン補助金は効果ナシで元売りはボロ儲け。世界的な利上げに引っ張られた長期金利上昇に焦った黒田日銀は、国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を3年半ぶりに実施したが、ウクライナ緊迫などを受けて超長期金利は上昇。米FRBが3月から利上げを本格化すれば日米金利差は広がる。輸入物価が急激に上昇するか、金融バブルがはじけて株価や不動産価格を押し下げるか。スタグフレーション不況下の物価上昇)の中、行ったり来たりの展開になるだろう。岸田・黒田に打つ手なし無能無策の極みだ
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●長周新聞【『命どう宝県民の会』設立 沖縄の知識人やジャーナリスト 琉球弧の島々を攻撃の標的にさせない為に】《…事務局長・山城博冶》

2022年02月23日 00時00分24秒 | Weblog

[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(20220213[])
長周新聞の記事【『命どう宝県民の会』設立 沖縄の知識人やジャーナリスト 琉球弧の島々を攻撃の標的にさせない為に】(https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/22640)。

 《呼びかけ人=新川明、高嶺朝一、石原昌家、桜井国俊、ダグラス・ラミス前泊博盛、伊佐眞一、大城貞俊、具志堅隆松三上智恵、与那覇有羽。事務局長・山城博冶》。

   『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
         できもせぬ基地建設で翻弄する一方、日本全土の基地化が進行】
   『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
     電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》
   『●《SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の
      中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった》(目取真俊さん)
   『●本土と沖縄を一緒にするなとでも? 《…燃料タンクと数十センチの
      水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》
    《稲嶺恵一元知事は在任中、基地に対する県民感情をマグマにたとえ
     「一度、穴が開くと大きく噴出する」と指摘した。コザ騒動から
     半世紀たってもなお、基地があるゆえの不条理に苦しめられている
     沖縄のマグマは足元にたまったままだ

   『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
      鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》
   『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
     基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》
   『●無謀な辺野古破壊開始から3年…たとえ万に一つも新基地が完成しても、
       普天間飛行場は返還されることは無く、辺野古は単なる破壊「損」
   『●沖縄タイムス《自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同
     作戦計画の原案を策定…南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く…》
   『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
    として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン
   『●日刊ゲンダイ【卑劣すぎる! 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」
       330億円削減の非情】…破壊「損」な辺野古にはドブガネしつつ…
   『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権
       には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)
   『●《「本土復帰50年に予算の大幅減額とは驚いた。政府は…県内選挙を
       優位に進めるために『与党が勝てば予算はつく』という兵糧攻め》
   『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第 名護市を丸ごと買収する国
     ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇

 《標的》…《基地を置くから戦争が起こる》(島袋文子さん) ―――― この一言で十分ではないだろうか。
 《県民の皆さま。私たちは「命どぅ宝 沖縄・琉球弧を戦場にさせない県民の会命どぅ宝県民の会)」を立ち上げます。「二度と沖縄を戦場にさせない」「琉球弧の島々を攻撃の標的にさせない」ための会です。多くの皆様の賛同を呼びかけます》。

 台湾の人々も中国も望まぬ《台湾有事》を煽る番犬様と自公政権、自公お維議員ら。な~にが、《安全保障》か。戦争したくて仕方ない、戦争中毒者じゃないか。
 長周新聞の記事【沖縄・南西諸島を戦場にするな 日本列島を対中攻撃の盾にする米国 煽られる台湾有事】(https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/22637)によると、《自衛隊と米軍が台湾有事を想定した日米共同作戦計画原案を作り、年明けの日米安全保障協議委員会(2+2)で正式な計画策定作業開始を決定したことが表面化している。この日米共同作戦計画は有事の初動段階で、米海兵隊が鹿児島県から沖縄の南西諸島に攻撃用臨時拠点を約40カ所設置し、そこから対艦ミサイルで洋上の中国艦隊を攻撃する実戦シナリオだ辺野古への新基地建設計画も、馬毛島への米軍空母艦載機訓練場建設も、台湾に近い離島にミサイル部隊を配備する計画も、みなこの南西諸島一帯を戦場にするシナリオの具体化である。こうした戦争準備が地元住民の意志を無視して本格化しており、全国でも座視できない問題になっている》。
 《沖縄・南西諸島を戦場に》されるのは迷惑だ。そんなにやりたきゃ、米本土ででもやってくれ。

 ところで、アメリカ施政権下の沖縄で…。
 同紙のコラム【警察署を取り囲んだ若者たち/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/22665)によると、《沖縄市といえば、アメリカ施政権下だった前身のコザ市におけるコザ騒動が今も語り継がれている沖縄県民の誇りである。それは1970年12月、地元民を車でひいた米兵を引き取りに来たMP(米軍の基地警察)が事故処理するさい、コザの歓楽街から出てきて抗議する群衆に向かって威嚇発砲したのをきっかけにして、堪忍袋の緒が切れた群衆5000人が80台の米軍車両をひっくり返したり焼き払うなどした騒動であった》。

   『●(琉球新報社説)《「ウチナーンチュ(沖縄人)だって人間
     じゃないのか」。コザ騒動の現場で人々が叫んだ言葉は今も変わらない》
    「玉城デニー知事は、《1970年に起きた米軍施設への焼き打ち事件
     「コザ騒動」》後、《72年に沖縄が日本に返還された時、
     「これでやっと日本人になれる本気で思い、もう米国の言いなりに
     ならないで済む、というおぼろげな期待がありました》と。」

   『●<金口木舌>《「私たちはウサギやヤギと同じだった」…人々の怒りは、
       半世紀前に米軍車を取り囲んだウチナーンチュの叫びと地続きだ》
    《「ウチナーンチュ(沖縄人)だって人間じゃないのか」。コザ騒動
     現場で人々が叫んだ言葉は今も変わらない》。<金口木舌>
     《「私たちはウサギやヤギと同じだった」…人々の怒りは、半世紀前に
      米軍車を取り囲んだウチナーンチュの叫びと地続きだ》。
    「琉球新報《「ウチナーンチュ(沖縄人)だって人間じゃないのか」。
     コザ騒動の現場で人々が叫んだ言葉は今も変わらない
     《50年前と今の県民の思いにどれだけの違いがあるだろうか
     「ばかやろう、この沖縄人の涙を分かるのか」》。50年経って、
     何か変わったのだろうか?」

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https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/22640

『命どぅ宝県民の会』設立 沖縄の知識人やジャーナリスト 琉球弧の島々を攻撃の標的にさせない為に
平和運動 2022年1月30日

 沖縄県下の知識人・ジャーナリストが呼びかけ人となって1月11日、「命どぅ宝 沖縄・琉球弧を戦場にさせない県民の会」の設立趣意書・賛同呼びかけ文を発表した。呼びかけ人には前泊博盛・沖縄国際大学教授、沖縄戦の遺骨収集にとりくむ具志堅隆松氏ら11氏が名を連ねている。

 呼びかけ文は次の通り。


 県民の皆さま。私たちは「命どぅ宝 沖縄・琉球弧を戦場にさせない県民の会(命どぅ宝県民の会)」を立ち上げます。「二度と沖縄を戦場にさせない」「琉球弧の島々を攻撃の標的にさせない」ための会です。多くの皆様の賛同を呼びかけます。

 あの沖縄戦で県民の4人に1人が犠牲になりました。摩文仁の「平和の礎」には14万9584人の県民の名前が刻まれています。現在の沖縄県の人口はおよそ146万9000人。今度、沖縄戦が起きれば、どれほど多くの県民の命が犠牲になるかしれません。

 空想でなく、いままさにその恐れが高まっています。自衛隊と米軍は琉球弧の島々(与那国石垣宮古―沖縄―奄美)にミサイル部隊の配備を計画しています。南西諸島に攻撃拠点」「住民巻き添えの可能性」「米軍台湾有事で展開、日米が計画」―。昨年12月24日の共同通信配信による沖縄二紙のトップ報道は県民に衝撃を与えました。自衛隊と米軍が、琉球弧の島々を戦場とする「日米共同作戦計画」原案を策定し、日米両政府がそれを正式な戦争計画に作り上げようとしています

 私たちは琉球弧の島々が戦場になることを断じて許しません。「台湾有事」、「尖閣有事」と称して住民の命を犠牲にすることは許されないことです。「日米共同作戦計画」原案の策定に強く抗議し、撤回を要求します。台湾、尖閣有事を想定するミサイル部隊の配備、ミサイル弾薬の搬入、日米合同訓練など一切の戦争準備の中止を求めます

 私たちの島々は無人島ではありません。百数十万の人々が暮らしている島々です。日米両政府、自衛隊、米軍に住民の命を犠牲にする権限はありませんいかなる理由によっても決して戦争を引き起こしてはならないのですそれが国家最大の責務です。私たちは日米両政府そして国際社会に対して琉球弧の島々を戦場にさせないこと、決して武力に訴えることなく対話によって、この東アジア地域に平和実現を図っていくことを強く求めます

 沖縄戦から77年。これまで沖縄は朝鮮ベトナムイラクアフガニスタンなど米国の戦争の出撃拠点とされてきました。今度の戦争は沖縄島をはじめ琉球弧全体が戦場となることが想定されるだけに、私たちはこの県民の会への参加を、保革の立場を超えて広く呼びかけます。ひとたび戦争が始まれば保守も革新もないからです。誰彼を問わない戦争の惨劇は先の沖縄戦が如実に示しています。今こそ、それぞれの多様な政治的立場を乗り越えて「戦争断固阻止」、この一点の立場で手を取り合い、ともに声を上げていきましょう。とりわけ若い世代のみなさん! みなさんの未来を殺戮のない平和な世界にするため、ぜひともこの県民運動に参加してほしいと強く希望し、心からの呼びかけを致します。

 「命どう宝 沖縄・琉球弧を戦場にさせない県民の会

 呼びかけ人=新川明、高嶺朝一、石原昌家、桜井国俊、ダグラス・ラミス前泊博盛、伊佐眞一、大城貞俊、具志堅隆松三上智恵、与那覇有羽。事務局長・山城博冶
 ほか「県民の会」準備会一同。
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https://www.chosyu-journal.jp/column/22665

警察署を取り囲んだ若者たち
コラム 狙撃兵 2022年2月1日

 沖縄市で「高校生が警察官に殴られ大けがをした」との情報を見た若者ら300人が、怒りに震えて警察署を取り囲み、石や瓶を投げつけるなどして襲撃する前代未聞の騒動が起こった。

 当初の報道では、まるで警察発表を鵜呑みにして、SNS上のデマに乗せられた若者の襲撃のような扱いであった。警察は大けがをした少年がバイクで単独事故を起こしていたように発表していたが、沖縄における批判世論の高まりのなかで、その説明はフラフラと二転三転。少年は救急隊員や親族にも「警察官に棒のようなもので殴られた」と話しており、その後のメディアによる警察への取材で少年と接触した警察官は当時一人だったことや、「肩にぶつかった」といってみたり、はたまた「体のどの部分が接触したかはっきりわからない」と説明していることが新たにわかっている。警棒で殴ったのは29歳の警察官であることなど、コミュニティーのつながりが濃密な沖縄現地では、既に名前も含めて知れ渡り、事実関係は大方判明しているのであろう。いずれにせよ真相解明が待たれるところである。

 警察署を取り囲んで襲撃をする--。それはなかなか日本国内では見かけない光景で、戦後からこの方の沖縄でも恐らく例がない出来事だろう。この一件について、「暴動はいけない」「石を投げた者は全員逮捕されなければ法治国家ではない」などといった批判もあるものの、仲間が警棒で殴られて片目を失ったのに対して、相手が警察だろうが何だろうが権威などなんのその、300人もの仲間たちが束になって「出てこい!」と包囲するのだから、たいへん気合いが入った若者たちであることは疑いない。

 率直に、仲間思いで正義感の強い若者たちなのだろうと感じた相手が警察という絶対的権力だからといって泣き寝入りして逃げていくのではなく、逆に無関係の者までが、どんな権威であろうと、いけないことはいけないと怒りに震えて警察を取り囲む行動に出るわけだから、それは「オレ、関係ないんで…」「警察に石投げたら捕まっちゃうじゃん」といってシレッとしているよりは、はるかに仲間思いで任侠心溢れる若者たちなのだろうと思う。また、そうでもしなければ収まらない感情が、沖縄の若者たちのなかに渦巻いていることを伺わせるのである。

 沖縄市といえば、アメリカ施政権下だった前身のコザ市におけるコザ騒動が今も語り継がれている沖縄県民の誇りである。それは1970年12月、地元民を車でひいた米兵を引き取りに来たMP(米軍の基地警察)が事故処理するさい、コザの歓楽街から出てきて抗議する群衆に向かって威嚇発砲したのをきっかけにして、堪忍袋の緒が切れた群衆5000人が80台の米軍車両をひっくり返したり焼き払うなどした騒動であった。

 アメリカによる圧政のなかで沖縄が蹂躙され、それに対して沖縄人も人間じゃないかの鬱積した思いが爆発したものだったという。相手が圧倒的武力を持ち合わせた米軍であろうが、ウチナーの誇りにかけて体を張って抗議したのだ。沖縄の人たち曰く「日頃は優しく温厚そうに見えるウチナーも、怒らせたら手が付けられないんだよ」--というのである。

 今回の騒動を見て、同じくコザすなわち沖縄市での出来事だけに、まるでコザ騒動の再来かと思わずにはいられなかったのもそのためだ。相手が警察であろうが、ひるむことなくいけないことはいけないと主張し、行動に移すことは、手段の善し悪しこそあれど、一方的に非難されるものでもない。そんな仲間思いの若者たちの力が警察の供述を二転三転させているのであろう。それは力関係において、警察が取り調べられていることをあらわしているように思う。

  武蔵坊五郎
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●斎藤貴男さん《人間が、とりあえずアングロサクソンが一も二もなく取り組むべきは、エビやイカの痛みなどよりも、戦争の廃絶ではないのか》

2022年01月02日 00時00分34秒 | Weblog

[※ 『NNNドキュメント’17記憶の澱』(2017年12月3日(日))↑]


/ (2021年12月26日[日])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/エビなどの甲殻類にも波及してきた動物保護の行方】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299030)。

 《かつて英国に留学していた時の苦い見聞を思い出す。国際経済秩序の講義のゲストだった多国籍企業の幹部が、「最も厄介なカントリー・リスクは?」と問われて、「Culture文化と吐き捨てていた。「食」もまた、まぎれもない文化である。とはいえ生け造りや踊り食いは巨大資本によるビッグビジネスではないし、専門の職人も多数派ではない。英米の価値観と一致しない文化は往々に、「無理に延命させても多数派の利益にはつながらない」などと、新自由主義の論理でも排除されがちだ。捕鯨の問題がそうだった。なるほど生きたまま調理される食材たちは気の毒だ。だが、では調理される前に殺される牛や豚はハッピーか。人間が、とりあえずアングロサクソンが一も二もなく取り組むべきは、エビやイカの痛みなどよりも、戦争の廃絶ではないのか。》

 「皇軍兵士として戦場で地獄を見た水木しげるさん、「一番いけないのが戦争です」。そして、《戦争に向かうハードルが低く…戦争の怖さが(若者の)耳に届きづらい》恐ろしい世になってしまった。自公お維による政治では、決して良い世の中には向かわない。戦争法を廃止し、核廃絶に向かうこともない…。
 「総員玉砕せよ!」には、《「人間の生き死にははかないものである(中略)殺りくの記録は、ここの石と木だけが知っている。いまここに書きとどめなければ誰も知らない間に葬り去られるであろう」との記述が、戦争の惨禍を伝えようとする強い決意》があった。

   『●水木しげるさん《「殺りくの記録は…いまここに書きとどめなければ
     誰も知らない間に葬り去られる」…戦争の惨禍を伝えようとする強い決意》

 アベ様やスカスカオジサンが政権を去り、それにもかかわらず、衆院選のあの結果…自公お維コミは壊憲へと進みたくて仕方ないようだ。キシダメ氏にとって壊憲が政権を維持する求心力であると勘違いし、軍事費倍増、敵基地攻撃能まで口にし、アベ様石破氏のように、広島選出であるにもかかわらず、核兵器保持まで口にしそうな勢いだ。自公お維の直接的・間接的支持者の皆さんは、子や孫が戦場に送られて人を殺し、殺されることに、人の親として何も感じないのだろうか?
 自民党のあの「ト」な壊憲草案は「国民主権の縮小戦争放棄の放棄基本的人権の制限緊急事態条項の創設」である。連中の無為無策無能さを棚に上げ、違憲に壊憲とは呆れるばかり。「国民主権の縮小戦争放棄の放棄基本的人権の制限緊急事態条項の創設」する気満々な政権と自公お維コミ。主権者の皆さんは、いま、ソンナコトを望んでいるのか?、このコロナ禍で。それとも、気づいていないのか? COVID19を収束するために、違憲な壊憲が必要とでも信じ込まされているのだろうか。しつけられてて、大丈夫ですか?
 改憲したいのならば、一度でいいから憲法の掲げる理想を達成し、憲法を遵守してからにしてくれ。それでも憲法に不備があるというのならば、合憲な手続きでどうぞ。

   『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
     「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》
   『●司法までもが壮大なカルト状態…《九十八日間もの臨時会の先延ばし》
      国会召集訴訟、《東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求》却下
   『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気? ―――「国民主権
      の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」
   『●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…立憲を
     掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね?

 戦争の記憶の継承を。たとえば、対馬丸事件の教訓…《この悲劇は、いったん戦争に巻き込まれればいかなる対象も、攻撃される対象となる危険性》。それをどう継承するか。なぜ継承するのか。
 《戦争の記憶を継承…なぜ継承するのか。…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》。

   『●「戦争の愚かさを身に染みて知っているはず…
     9条の「戦争放棄」「戦力不保持」の理念はその教訓の結晶」
   『●《戦争の記憶を継承…なぜ継承するのか。端的に言えば、過ちを繰り
     返さないためである…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》
   『●対馬丸事件の教訓…《この悲劇は、いったん戦争に巻き
     込まれればいかなる対象も、攻撃される対象となる危険性》
   『●《ドキュメンタリー映画「バケモン」(山根真吾監督)が…入場料を
     全て映画館の収益とする異例の形で、全国各地のミニシアターで上映》
   『●(アサヒコム)【好書好日/長倉洋海さんの写真絵本「学校が大好き
     アクバルくん」インタビュー 生活感に満ちたアフガニスタンを知って】

 どう戦争の記憶を残し、戦争を回避するのか。戦争の記憶の継承、《語り継ぐ》。でも、今のような自公政権やお維が幅を利かす世の中では…。まず、そこから変えていかないと。

   『●加害者性と被害者性…「私たち一人一人が被害者となり、
              加害者となり得る戦争。戦争はどこかで今も…」
    「【記憶の澱/NNNドキュメント’17】…。
     《先の大戦の記憶を、今だからこそ「語り、残したい」という人々がいます。
     …心の奥底にまるで「」のようにこびりついた記憶には「被害」と「加害」、
     その両方が存在しました》」

   『●「現実の戦争を知るベテランジャーナリスト」石川文洋さんの言葉に耳を
    《沖縄で写真展を開いた時のことだ。沖縄戦を体験したお年寄りが、
     異国の戦場の様子にじっと見入っていた。平和教育が盛んな土地柄。
     保育士に連れられ、保育園児も足を運んでくれた。「戦争の記憶
     日常の中にあり、子どもたちに引き継がれている。常に戦争を
     意識せざるを得なかった歴史の裏返しです」
      兵士や兵器を積んだ米軍機が今も戦地に向けて飛び立つ
     ベトナム戦争当時と変わらぬ沖縄の風景だ。差別的な基地負担を
     強いられ、常に事件や事故と隣り合わせの被害者であると同時に、
     「後方支援基地として、命を奪う加害者側でもある。そんな罪悪感にも
     似た感情を持つ人は少なくない」。被害者の痛みが理解できる。
     それもまた、沖縄が歩んできた歴史ゆえだ》

   『●「絶望は愚か者の結論」を心に、壊憲を続けるアベ様に根気強く対抗を
   『●現在進行形の「身代わり」: 「反省と不戦の誓いを…
             沖縄を二度と、身代わりにしてはならない」
   『●アベ様に犯罪をもみ消してもらえる「報道」者、
     かたや、「卑劣な報復=身辺調査」を噂される新聞記者…
   『●大矢英代さん「私たちは、過去の歴史からしか学べません
            …私たちが何を学ぶのかが今、問われている」①
   『●『憲法くん』の誇りとは? 《私は六六年間、戦争という名前で
             他国の人々を殺したことがない。それが誇り》
    《演じるのは、ベテラン女優の渡辺美佐子(86)。この短編を挟んで、
     初恋の人を疎開先の広島の原爆で亡くした渡辺が続けている慰霊の
     旅と原爆朗読劇のドキュメントが描かれる。朗読劇は渡辺が中心と
     なって同世代の女優たちと33年間続けてきたもので、今年が最終公演。
     未来に託す戦争の記憶と女優たちの平和への思いが語られる》

   『●水木しげるさんの言葉を…《戦争に向かうハードルが低く…
         戦争の怖さが(若者の)耳に届きづらい》恐ろしい世に
    《沖縄タイムスの【社説[慰霊の日に]知ることから始めよう】…
     《こういう時期だからこそ、沖縄戦の実相をより深く学び、
     戦争の記憶を引き継ぐ意味を心に刻みたい。きょう沖縄は
     「慰霊の日」を迎える。県民の4人に1人が犠牲になった
     沖縄戦から75年の節目となるが、今年の「6・23」は新型コロナ
     ウイルスの影響で慰霊祭の中止や規模縮小を余儀なくされている》》

   『●『沖縄スパイ戦史』と《記憶の澱》…
     「護郷隊…中高生の年頃の少年たち…スパイと疑われた仲間の処刑…」

   『●《8月ジャーナリズム》と《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない。
     沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》(大矢英代さん)
   『●戦争の記憶の継承…《大谷昭宏さんから伺った話。「戦争の記憶が
     風化する中、語り継ぐ一つの手段が見えるのでは」と水を向けられ…》
   『●《米軍の爆撃から逃れ川を渡る親子2組を捉えたピュリツァー賞作品の
     「安全への逃避」など、沢田は戦争に翻弄される民衆の姿を多く撮影》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299030

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
エビなどの甲殻類にも波及してきた動物保護の行方
公開日:2021/12/22 06:00 更新日:2021/12/22 06:00
今だけ無料

     (英米の価値観と一致しない文化は排除されるのか
      (写真は、エビ漁)/(C)共同通信社)

 いずれ日本人は伊勢エビの「生け造り」や、イカの「踊り食い」を味わえなくされるかもしれない。というのも──。

 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)が先月、カニやロブスターなど一部の甲殻類と、タコ、イカなどの頭足類には苦痛を感じる「知覚」があるとして、「極端な調理法」の禁止を提言した。膨大な研究成果を精査した結果という。

 英国政府の求めに応じた。脊椎動物の知覚を認める動物福祉法改正案の審議を前に、甲殻類なども対象にすべきとする動物保護団体の主張を受けた動きで、はたして法案は報告に沿って修正された。

 「飲食業や漁業に直接の影響はない」と、政府は説明している。国内法である限り、英国民が諒とするならそれでよい。内政干渉は許されない。

 懸念されるのは世界、さらには日本への影響だ。英国は動物愛護の“先進国”。LSEのニュースリリースによると、しかも今回、担当した准教授は、特に頭足類の知覚を確認できた意義を強調し、こう述べているという。

 「人間がほぼ完全に無視してきたこれら無脊椎動物を保護することは、英国が動物の福祉をリードする一つの方法です」

 欧米でしばしば“残酷料理”呼ばわりされるのは、日本料理だけではない。「酔っぱらいエビ」などの中華料理も、だ。

 とすれば英国動物福祉法改正の成り行きは、コロナ禍で激化した東アジア人差別の拡大再生産に通じかねず、中国包囲網としての西側経済安全保障にも利用される可能性を否定できない。後者のニュアンスが強まれば、日本はあらがいにくくなる。

 かつて英国に留学していた時の苦い見聞を思い出す。国際経済秩序の講義のゲストだった多国籍企業の幹部が、「最も厄介なカントリー・リスクは?」と問われて、「Culture文化と吐き捨てていた

 「食」もまた、まぎれもない文化である。とはいえ生け造りや踊り食いは巨大資本によるビッグビジネスではないし、専門の職人も多数派ではない。

 英米の価値観と一致しない文化は往々に、「無理に延命させても多数派の利益にはつながらない」などと、新自由主義の論理でも排除されがちだ。捕鯨の問題がそうだった。

 なるほど生きたまま調理される食材たちは気の毒だ。だが、では調理される前に殺される牛や豚はハッピーか。人間が、とりあえずアングロサクソンが一も二もなく取り組むべきは、エビやイカの痛みなどよりも、戦争の廃絶ではないのか
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●(アサヒコム)【好書好日/長倉洋海さんの写真絵本「学校が大好きアクバルくん」インタビュー 生活感に満ちたアフガニスタンを知って】

2022年01月01日 00時00分20秒 | Weblog

(20211205[])
アサヒコムの記事【好書好日/長倉洋海さんの写真絵本「学校が大好きアクバルくん」インタビュー 生活感に満ちたアフガニスタンを知って】(https://book.asahi.com/article/14465934)。

 《世界の紛争地で、人々の暮らしや素顔を撮り続けてきた写真家・長倉洋海さん。『学校が大好きアクバルくん』(アリス館)は、アフガニスタンの山の学校に通う小学1年生の男の子が主人公の写真絵本です。本が完成した2021年夏以降、アフガニスタンではイスラム主義勢力タリバンが権力を握り混乱が続いています。長倉さんに本書とアフガニスタンへの思いを伺いました。(文:大和田佳世、写真:本人提供)》

 《80年よりアフリカ、中東、中南米、東南アジアなど世界の紛争地を訪れ、そこに生きる人々を見つめてきた》長倉洋海さん。《写真展マスード 敗れざる魂」》――― 《83年にアフマド・シャー・マスードの存在を知って、彼に会うために何度も通うようになりました》。長倉洋海さんの写真で知ったマスード氏。その頃、アフガニスタンのことなど何も理解できていなかったが氏の名前と顔だけは記憶に残っている。《アフガニスタンではイスラム主義勢力タリバンが権力を握り混乱が続いて》おり、マスード氏のお名前も時折出てくる。当時のマスード氏の思い描いていたアフガニスタンと今の姿はどれほど乖離しているのだろうか。

   『●長倉洋海さん《フォトジャーナリズムの世界に不信感……
              道を閉ざしてしまうことのないように念じている》
    「長倉洋海さん、《ただ、この事件によって、「フォトジャーナリストを
     目指したい、そのような仕事をしたい」と願っている人たちが
     フォトジャーナリズムの世界に不信感を持ったり、将来への不安を
     覚え、道を閉ざしてしまうことのないように念じている》」

   『●「何が起きたのか、可能な限り説明することが私の責任」
             …その責任を果たしつつある安田純平さん
    「長倉洋海さんは《現場で経験し、たくさんの出会いがあって、
     「伝える人」として鍛え上げられていく現場でこそ、
     ジャーナリストは磨かれ、育っていくはずだ》と言います。さらに、
     《世界は広く、深く、驚きに満ちている。自分の狭い先入観や
     思い込みではなく、驚きや偏見を打ち破るものを見つけ伝えてほしい。
     そんな写真や文章はさまざまな形で発表することができる。
     …私はペンとカメラさえあれば、人の心を打つことはできる
     と信じている》」

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https://book.asahi.com/article/14465934

2021.10.25
長倉洋海さんの写真絵本「学校が大好きアクバルくん」インタビュー 生活感に満ちたアフガニスタンを知って

 世界の紛争地で、人々の暮らしや素顔を撮り続けてきた写真家・長倉洋海さん。『学校が大好きアクバルくん』(アリス館)は、アフガニスタンの山の学校に通う小学1年生の男の子が主人公の写真絵本です。本が完成した2021年夏以降、アフガニスタンではイスラム主義勢力タリバンが権力を握り混乱が続いています。長倉さんに本書とアフガニスタンへの思いを伺いました。(文:大和田佳世、写真:本人提供)


お話を聞いた⼈

長倉洋海 (ながくら・ひろみ)
写真家
1952年北海道釧路市生まれ。80年よりアフリカ、中東、中南米、東南アジアなど世界の紛争地を訪れ、そこに生きる人々を見つめてきた。アフガニスタンは同年から取材を続けている。写真集に『マスード 愛しの大地アフガン』(第十二回土門拳賞/新装版・河出書房新社)、『人間が好き―アマゾン先住民からの伝言』(産経児童出版文化賞/福音館書店)、『ザビット一家、家を建てる』(講談社出版文化賞写真賞/偕成社)など。


■一目で心惹かれたアクバルくん

――アフガニスタンの小学生アクバルくんの登校から下校までを映した写真絵本『学校が大好きアクバルくん』。勉強したり友達と遊んだり、仲良く一緒に下校したり……。そんな平和な風景は、タリバンが武力で国の権力を握った後、以前のものとなりつつあります。撮影は2019年だそうですが、アクバルくんを撮ろうと思ったのはなぜですか?

 表情がすごく魅力的だったんです。僕は20年近く、毎年のようにアフガニスタンの山の学校を訪れていますが、2019年春に入学したばかりの1年生のクラスで、教室の後ろの席に座っている男の子にぱっと目が吸い寄せられました。それがアクバルくんでした。

 最初はちょっとわんぱくで、きかん気が強くたくましい印象でしたけど、よく見ていると意外とシャイで繊細なところもあるんですね。初めてカメラのファインダーで彼をとらえたときは3Dみたいに画面から飛び出してきたように感じましたよ(笑)。「あっ」と一目で心を惹かれ、気づいたらたくさん撮っていたという感じです。

     (『学校が大好きアクバルくん』(アリス館)より。算数の授業中、
      先生の話をじっと聞いて質問に答えようとする)

――たしかに生き生きした表情から目が離せなくなりますね。

 授業中もころころ表情が変わるんですよね。先生の問いかけに、手をあげようかと迷ったり、思っていた答えで合っていたのか「あーあ、手をあげればよかった」という顔をしたり。そういう気持ちって、僕自身も子どもの頃に覚えがあるからよくわかる(笑)。

 アクバルくんは鉛筆が大好きで、いつも大事そうに持って歩いているんです。鉛筆をにぎって文字を書くときの真剣さや、ときどき友達と教室で取っ組み合いのケンカになっちゃう姿も楽しそうで「いいなあ」と思いました。休み時間は元気よく外で遊びます。友達に自分のコルチャ(ビスケット)をパッと半分差し出す仕草もいいんですよ。優しいなと思います。


■美しい渓谷の村で

――山の学校はアフガニスタンのどのあたりにあるのですか?

 北東部のパンシール(パンジシール)渓谷という地域です。首都カブールから車で2時間半くらい。峻険なヒンズークシ山脈(5000~7000メートル級)に120キロに渡って深く切れ込んだ大峡谷で、山からの雪解け水が流れる川の周辺に点在する村落に、約10万人が暮らしています。

 小学校があるのはパンシール川の支流、ポーランデ川沿いのポーランデ地区。標高2780メートルにあり、上下10ほどの集落から150人以上の子どもたちが通ってきています。春にはあんずやアーモンドの花が咲く美しいところです。

     (『学校が大好きアクバルくん』(アリス館)より。
      標高2780メートル、ポーランデ川沿いにある山の学校)

――雪が残る山肌の間を縫うように、通学路に子どもが集まってくる様子がわかります。

 アクバルくんの家は、学校から山の上のほうへ1時間くらい登ったところですが、彼のように上から来る子も、下の集落から登ってくる子もいますよ。子どもたちはみんな朝5時頃から水汲みや家畜の世話など、家の仕事をして、たいてい1時間以上かけて登校してきます。登校時間になると、どんどん合流してきてにぎやかですよ。

――男の子も女の子も仲良く一緒に過ごしているんですね。

 山の学校は、アフガニスタンでは珍しく、男女共学なんです。平らな土地が狭い山間で、教室をいくつも作る余裕がなかったことも関係あるかもしれません。でも村人たちは「男女共学はみんなで決めた。私たちの民主主義だ」と胸を張っていました。


■マスードを通じて見つめてきたアフガン

――長倉さんはいつ頃からアフガニスタンに通っているのですか?

 写真家としてアフガニスタンを取材したのは、通信社を退社しフリーになった1980年からです。83年にアフマド・シャー・マスードの存在を知って、彼に会うために何度も通うようになりました。

 マスードは、79年から当時のソ連がアフガニスタン北部に侵攻したとき、ソ連軍と戦い、最終的に撤退に追い込んだ、ゲリラ戦の指導者です。マスードは僕の1歳下。年長者を重んじる伝統的な部族社会で、29歳のマスードが部族をまとめ上げていると知ったときは驚きました。

     (ひとりの人間として長倉さんを魅了しつづけたアフガニスタン北部の
      指導者マスード(左)と。1990年撮影

――アフガニスタンの英雄と呼ばれたマスード司令官と、長倉さんは同世代だったのですね。

 指導者としてカリスマ性を持ち、精力的に働き、読書が好きで思慮深い。彼の人間性に魅せられ、取材を続けてきました。マスードというひとりの人間をとおして、アフガニスタンという国がどうなっていくのかを見つめたかったのです。しかしマスードは“9.11”(2001年9月11日に起きた、アメリカ同時多発テロ事件)の2日前に自爆テロで亡くなりました。

 マスードの死後は喪失感でいっぱいでした。一周忌の追悼イベントが終わり、共に長い時間を過ごした彼の故郷、パンシール渓谷を訪れてみようと思って、行ってみると、僕のことを村の人たちは覚えていて「オマール!」(アフガニスタンでの長倉さんの通称)と声をかけてくれました。

 その地区の小学校の校長は、かつてのマスードの部下で、「先生の免状を持っているなら、故郷で教育に力を尽くしなさい」とマスードに諭され教育現場に戻ったサフダル校長でした。


■同じ川の水に育まれた故郷

――小学校の様子はいかがでしたか。

 学校といっても、村人たちが積み上げた石で囲われ、屋根があるだけ。土壁もないし、扉も窓もない。床は土のままで、冬は雪が吹き込み、ある日は登校したら家畜が教室の中に……という状態で。

 政府から先生へ支払われるはずの給与も遅れ、悩んでいたサフダル校長から、「子どもたちに勉学の機会を与えてもらえないか」と請われて支援を始めました。マスードの願いであったアフガニスタンの未来のために、子どもたちに教育をという遺思に寄り添いたかったのです。

     (山の学校の中学生たちと長倉さん)

 長引く戦争で、全生徒の3分の1にあたる子どもが父親か母親を亡くしていると知ったときは言葉がありませんでした。でも彼らの前向きなエネルギーに、心の隙間が埋められていくのを感じました。

 山の学校に通う子は皆、ヒンズークシの山並みをのぞむ集落で、同じ川の水を飲んで育った子たち。ペルシャ系のタジク族の子がほとんどの中で、モンゴル系のハザラ族の子がいたりするけれど、いじめを見たことがありませんそこには、生活感に満ちた故郷があります。「こんなところで勉強してみたい」と僕自身も思うくらい、居心地のいい場所です。

(『学校が大好きアクバルくん』(アリス館)より。まだ長い、
      使い始めたばかりの鉛筆を握って一心に文字を書く)


■山の学校のこれから

――山の学校は今後どうなっていくのでしょうか。

 今は戦時下で、パンシール渓谷にも無人爆撃機が飛んできて、先生も子どもたちも散り散りになり、この先どうなるかわかりません。僕ができることは、いつか子どもたちが学校に戻ったとき、支援ができるように準備をすることだと今は思っています。

 ただ、タリバン支配下ではイスラム教科が中心になって、地理、英語、絵や音楽といった芸術の授業はなくなってしまうでしょう。

 深刻なのは、女の子が上級学校に通うことも、外で働くこともできなくなることです。「父親や男兄弟が一緒でないと女性は外出してはいけない」とされた、一昔前のタリバン支配時代に逆戻りしています。主要な働き手である父をなくした家や、山の学校に通う優秀な女の子で「医者になりたい」「法律家になりたい」と夢を語っていた子たちがどうなるのか……女性がスマートフォンを持つことへの禁止令も出ました

 故マスードの息子、アフマド・マスードが国内に留まり、民主的な選挙や話し合いを呼びかけましたが、タリバン側は応じていません

 アフガニスタンはアーリア系のパシュトゥーン族が約40%で、タリバンを構成する多くもパシュトゥーンです。しかし元々パシュトゥーンだけでなく、25~30%を占めるタジク、ハザラやウズベクなどの民族が共生する多民族国家なのです。少数派や女性への人権侵害が続けば、人は国外に流出し、国として痩せていく一方ではないでしょうか

    (コロナのため2年ぶりのアフガニスタン訪問。2021年、3年生になった
     アクバルくんに絵本を手渡す長倉さん)


■写真絵本に小さな希望をのせて

――本には、女の先生が働く姿もありますね。いつか以前のような山の学校は戻ってくるのでしょうか。

 この20年、山の学校に子どもたちを送り出していたお母さんたちは、おそらく自分が学校に行けなかったから、子どもは行かせてあげたいという思いの人が多かったと思います。タリバン支配が長く続くとは思いたくない。でも、山の学校で学んだ子たちは大人になったとき、きっと、自分の子に山の学校のことを話すに違いありません。「男女共学で、女の先生に教わったよ」「日本人も来たんだよと言ってくれるんじゃないかな希望がつながっていくことを祈りたいと思います

――日本の子どもたちに伝えたいことはありますか。

 本を通して「アクバルくんが住んでいるアフガニスタンって、どんな国かな」「楽しそうだな」と感じてもらえたら。「この子、おもしろそう! 何をしてるの?」と興味を引かれれば、自然に、他国の子の存在感が、読んだ人の中に染み込むはず。グラフィックな写真が多くの人の感情を呼び起こし、アフガニスタンの現状への関心が広がることを願っています。
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●《岸田新内閣が…発足したが、その陣容をみると原発推進派が要職に就いており、今後のエネルギー政策で「原発回帰」が強まるとの見方》

2021年10月25日 00時00分50秒 | Weblog

[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


(20211017[])
長周新聞の記事【自民党が原発に固執する理由 核武装願望&米国の核戦略 岸田内閣を歓迎する原子力ムラ】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21947)。

 《岸田新内閣が4日召集の臨時国会で発足したが、その陣容をみると原発推進派が要職に就いており今後のエネルギー政策で「原発回帰」が強まるとの見方が広がっている。福島第一原発事故から10年が経過した。国民世論は圧倒的多数が原発からの撤退を求め、再稼働や新増設に反対している。また54基の原発がすべて稼働を停止していた期間を含めて、原発が止まっても電力供給にはほぼ支障はなかった。さらに世界的に原発撤退の流れが進み、安倍政府が掲げた原発輸出戦略ことごとく失敗し、東芝や日立、三菱などは大きな経営的な打撃を受けたどこから見てもエネルギー源としての原発は必要ないにもかかわらず、執拗に原発に固執するのは、原子力の「平和利用」と「軍事利用」は同一技術であり、いつでも核兵器製造に転用できるという理由がある。1955年に日米原子力研究協定を締結して以来、日本は核兵器保有を意図して原発を推進してきたことがあらためて浮き彫りになっている。…こうした発言からも、戦後一貫して日本政府がアメリカの核戦略の一翼を担う形で核武装を意図し続けておりそのための原発建設であったことが浮き彫りになっている》。

   『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…《安全神話、
       経済神話、クリーン神話-三つの神話》を脱却できず

 《原発は『プルトニウムをつくる装置』》(内橋克人さん)。先日亡くなった内橋さんは見事に喝破している。内橋克人さんは「集団的自衛権の先に待っているのは、核兵器を持って抑止力にしようという政策原発はプルトニウムをつくる装置でもあり、原発を止めることは日本の核武装に待ったをかけることだ」と訴えた》(アサヒコム【「川内原発再稼働に反対」東京で集会 5500人参加】、2014年6月29日)
 「原子力の平和利用」という核発電への幻想…。

   『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
         をつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン

 「核=悪」、「原子力=善」を使い分けてきた我国、世界でも稀なその独特の心理。でも、その本質は全く同じであり、「核兵器=原子力発電」。ヒロシマナガサキの「被害者」としての感情の陰に、戦争の加害者としての反省が曖昧にされたこと。そして、東京電力原発人災で核技術の加害者」となったことへの戸惑い。
 (烏賀陽弘道さん)《兵器としてアメリカで生まれ、ヒロシマに落とされた「核」。その双子の兄弟「原発」……》。そう両者は双子の兄弟。《アメリカは、臨界状態をつくり出して自然の中に眠っていた核エネルギーを引っ張りだすところから始まって、原爆をつくり、爆発させ、原子炉に閉じ込め、それを発電所に設置しそれが全国や世界に普及していくところまで、全部ひとつながり》。核分裂のエネルギーを放出させるか、原子炉の中に閉じ込めるかの違いであり、原理的には全く同じ。
 《核兵器をタブーの領域に押し込めた。双子の兄弟の一人をいないこと」にしてしまった。原発と核兵器の「血のつながり」を論ずることはタブーになった》。

   『●烏賀陽弘道さん『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了

 最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。そして、最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か? それから、いま噂の幹事長殿・甘利明氏も…。

   『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
             核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために
   『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
      “最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」
   『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
       事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき

   『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
        遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》

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https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21947

自民党が原発に固執する理由 核武装願望&米国の核戦略 岸田内閣を歓迎する原子力ムラ
2021年10月11日

 岸田新内閣が4日召集の臨時国会で発足したが、その陣容をみると原発推進派が要職に就いており今後のエネルギー政策で「原発回帰」が強まるとの見方が広がっている。福島第一原発事故から10年が経過した。国民世論は圧倒的多数が原発からの撤退を求め、再稼働や新増設に反対している。また54基の原発がすべて稼働を停止していた期間を含めて、原発が止まっても電力供給にはほぼ支障はなかった。さらに世界的に原発撤退の流れが進み、安倍政府が掲げた原発輸出戦略ことごとく失敗し、東芝や日立、三菱などは大きな経営的な打撃を受けたどこから見てもエネルギー源としての原発は必要ないにもかかわらず、執拗に原発に固執するのは、原子力の「平和利用」と「軍事利用」は同一技術であり、いつでも核兵器製造に転用できるという理由がある。1955年に日米原子力研究協定を締結して以来、日本は核兵器保有を意図して原発を推進してきたことがあらためて浮き彫りになっている。


新内閣固める原発族議員  被爆国を利用する米国

 岸田新内閣の陣容で、電力業界がもっとも歓迎しているのは甘利幹事長だ。甘利は2006年の第一次安倍内閣から08年の福田内閣まで経済産業相を務め、経産省有力幹部のほか、電力、ガス業界などエネルギー業界に幅広い人脈を持った「原子力ムラのドンの一人として有名だ。4月に結成された原発の建て替えや新増設を推進する自民党議員連盟の呼びかけ人でもあり、安倍晋三らとともに顧問に名を連ねている。同議連は総裁選前の9月15日に会合を開き、経産省が今年7月に公表したエネルギー基本計画の原案を撤回し、原発のリプレース(建て替え)を明記するよう求めることを決議した。

 さらに山際経済再生担当相は国会で「原発を使い倒さなければカーボンニュートラルはできない」とのべるなど原発推進の急先鋒となってきた。高市政調会長は総裁選では「小型の新型原子炉の開発を加速」させるよう主張し、高木国対委員長は甘利が顧問を務める議連の一員として新増設や老朽原発の運転期間の延長などを主張した。

 岸田新内閣は今秋にも新エネルギー基本計画を閣議決定する予定だが、こうした原発推進派が要職についており、新増設やリプレース容認に転換するのではないかとの見方が強まっている。

 福島第一原発で世界最悪レベルの事故を起こしながら、なぜどこまでも原発推進にこだわるのか――それは日本の原子力政策の根幹にかかわる問題である。

 日本の原子力政策はアメリカの核戦略と深く結びついている。アメリカは世界で最初に原爆を製造し、人類史上初めて広島と長崎の人々の頭上に投下した。「マンハッタン計画」と呼ばれる原爆製造の過程から副産物として産まれたのが原発技術だ。1949年にソ連が初めて核実験に成功すると、アメリカは翌年の1950年から日米原子力協定の交渉を開始し、1955年に日米原子力研究協定を締結する。

 アメリカはこの協定で、本来戦勝国にしか認めていない核物質の実験や取り扱いを「平和利用」を掲げて日本に認めた。ちなみにこの協定は日本の国会では一度も審議されることなく決まった。

 アメリカが日米原子力協定を締結した目的は日本に核兵器開発と核戦略の一翼を担わせるためであり、日本側には核兵器を保有するという思惑があった。

 日米原子力協定では、核燃料サイクル技術を日本に認めている。原発でウランを燃やし、その使用済み燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、そのプルトニウムを高速増殖炉の燃料として燃やすというものだ。現状ではほとんど破たんしているが、重要なのは天然ウランを原子炉の燃料にするためのウラン濃縮技術や使用済み燃料からプルトニウムを抽出して再利用する再処理技術で、これらは核兵器への転用が可能な技術だ。

 天然ウランは核分裂しにくいウランが大半で、0・7%程度の核分裂しやすいウランを原発で燃やせるように濃度を3~5%に高めたのが低濃縮ウランである。その濃度を20%以上に高めた高濃縮ウランは核兵器に使われる。広島型原爆「リトルボーイに使われた。

 また、核分裂しにくいウランも原子炉内で燃やせば自然界には微量しか存在しないプルトニウムができる。原発で燃やした使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを抽出し再利用する。これは長崎型原爆「ファットマンに使用された。

 日本は原発の使用済み核燃料からプルトニウムをとり出し、現在約46㌧を国内外で保有している。敗戦国にもかかわらず日本がこれだけ大量のプルトニウムの保有が可能になっているのは、アメリカが容認しているからだ。核保有国以外でこれほどのプルトニウムを保有しているのは日本だけで、諸外国からは事実上の核兵器保有国とみなされている

 日本の電力業界は「日本が保有しているプルトニウムは“原子炉級”であり、“兵器用”には適さない」と主張してきた。プルトニウムの同位体のなかで、核分裂の連鎖反応を起こしやすいのがプルトニウム239で、アメリカ政府はこれが93%以上のものを「兵器級」、そこまで高くないものを「原子炉級」などと分類している。

 だが、1997年に米エネルギー省が発表した報告書では原子炉級プルトニウムでも、より高度の設計技術を用いればより大きな破壊力を持つ核兵器が生産可能と結論づけている

 IAEAもプルトニウムが原子炉級、兵器級にかかわらず、一発の核爆弾がつくれる可能性がある量を8㌔としている。日本は約46㌧のプルトニウムを保有しており、6000発の核爆弾が製造可能ということになる。

 1974年にはインドがカナダから導入した民生用の研究用原子炉からプルトニウムをとり出して核実験を成功させ、核兵器を開発しており、日本の核兵器開発は物理的に可能である。


歴代の自民党幹部 繰り返される核武装発言

 敗戦後アメリカに単独占領された日本の歴代政府が「核兵器保有は合憲」との発言をくり返しているのを見ても、原発が核兵器製造と密接に結びついていることがわかる。

 1957年に岸信介総理大臣は参議院予算委員会で「核兵器と名前がつけば憲法違反かというと、憲法の解釈論としては正しくない」と答弁し、「核兵器保有は合憲」との認識を示した。

 1964年に中国が初の核実験に成功すると、当時の佐藤栄作政府は1969年に西ドイツとのあいだで核保有の可能性を探る会合を持っている。

 1970年には中曽根防衛庁長官が核武装について日本の能力を試算し、「(当時の金で)2000億円、5年以内で核武装できるが、実験場を確保できないため現実には不可能」との結論に達したと明らかにした。ちなみに当時の防衛費は4800億円。

 1971年には石原慎太郎参議院議員が「(核兵器が)なければ日本の外交はいよいよ貧弱なものになり、発言権はなくなる」「だから一発だけ持っていてもいい。日本人がなにをするかわからないという不安感があれば、世界は日本のいい分を聞くと思う」と発言した。

 1973年には田中角栄総理大臣が参議院予算委員会の答弁で「自衛の正当な目的を達成する限度内の核兵器であれば、これを保有することが憲法に反するものではないというのが、従来政府がとってきたものだ」とのべた。

 1975年には日本の科学技術庁の原子力担当課長が在京の英国大使館員に「日本は3カ月以内に核兵器の製造が可能」と語り、イギリス政府は大騒ぎになった。

 1978年には福田赳夫総理大臣が参議院予算委員会で「憲法第九条によってわが国は専守防衛的意味における核兵器はこれを持てる。ただ、別の法理により、また別の政策によりそういうふうになっていないというだけのことだ」とのべた。

 1979年には旧ソ連のアフガニスタン侵攻をきっかけとして、「ソ連からの核攻撃の脅威を回避するためには日本も核武装し抑止力を持つべきだ」という主張がおこなわれた。1991年に宮澤喜一は総理就任前に「日本にとって核武装は技術的に可能であり、財政的にもそれほど難問ではない」とのべている。

 1991年にソ連が崩壊し、米ソ2極構造が崩れたのちの2001年に内閣府高官が雑誌のインタビューに「3年で核武装可能」と回答している。

 2002年、安倍晋三官房副長官(当時)は早稲田大学の講演で、「自衛のための必要最小限度をこえない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは憲法の禁ずるところではない」とのべた。

 2003年に発表されたアメリカの国防白書は、未来予測のなかで「2050年までに日本が核武装する」としている。

 2005年北朝鮮が核武装を公式に宣言したのをうけて評論家の大前研一は韓国マスコミの「北朝鮮の核保有が最終確認された場合、日本も核武装に動くのか」との質問に対し、「その可能性は大きい。日本はその気になれば90日以内に核爆弾を製造し、ミサイルに搭載できる技術的能力をもっている。われわれはすでに大陸間弾道弾(ICBM)水準のミサイル(ロケット)を保有しており、50㌧以上のプルトニウムを備蓄している。核爆弾2000基を製造できる分量だ。日本はすでに30~40年前、原爆製造に必要なあらゆる実験を終えた。日本が核武装しないのは国民情緒のためだ。9割の日本人が核兵器の開発に反対している。広島と長崎の悪夢のためだ。しかしわれわれが北朝鮮核兵器の実質的脅威を受ける状況になれば世論は急変するはずだ」と答えている。

 こうした発言からも、戦後一貫して日本政府がアメリカの核戦略の一翼を担う形で核武装を意図し続けておりそのための原発建設であったことが浮き彫りになっている。
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●《「…これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのかねえ?」と笑い交じりに述べた》…泥棒達に縄を綯わせてはいけない

2021年09月29日 00時00分05秒 | Weblog

[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


(20210925[])
何度も言うけど、自民党総裁なんて誰でも同じ ――― 野党による政権交代を! 数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある

   『●自民党総裁? 誰でも同じ ――― 野党による政権交代を! 数多の
     アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある
   『●《立憲民主、共産、社民、れいわ新選組…安全保障関連法廃止を
     求めるグループ「市民連合」と国会内で会合を開き…共通政策に合意》

 日刊スポーツによるコラム【政界地獄耳/党の政策にもならない私見だけの自民党総裁選】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202109210000077.html)によると、《★党内の総裁を選ぶための自民党総裁選挙が混戦だからと、メディアはニュースでないことまで何かの事件かと思うほど扱い続けている。加えて候補者が小粒すぎて、また過去の発言と整合性が取れないことも平気で言う。自民党は政権公約と違うことをしてきても反省しないし、そもそも安倍・菅政権の評価をせずに、公約を語ること自体がおかしな話。それを熱心に聞いたところで4人の感想でしかない。ひと言ひと言が国民のすべてに伝わるように話していない。国民は彼らが首相指名を経て次の首相になると思うから耳を傾ける。ところが候補者たちが私見を述べるばかりではメディアが総裁選挙に時間を割く意味がない。 ★すると18日の4候補の討論会の感想を前首相・安倍晋三がツイッターで「見識を示されたら困るのか、彼女をスルーする見識無き質問者まで出る始末(笑)」と候補者の1人、高市早苗に質問しないメディア側に苦言を呈した。聞くことがない、公平さが必要ないこのやり取りで、質問がないのはおかしい、質問しろということなのだろうか。まさにそんな声が出るのは党の政策ではなく、総裁選での実現の可否のない政策にもなっていない私見をしゃべるだけの戦いだからだ。候補者たちは党の政策の継続性ではなく、私の考える良かれと思う政策を話しているにすぎない》。

   『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
     行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》

 あまりに醜悪…《誰がなっても同じなのに、来る総選挙の「顔」を巡ってにわかに自民党が総裁選の前哨戦をくり広げ、メディアも大騒ぎしている。コロナ禍で政権を放り投げた安倍晋三や、副総理の座に居座ってきた麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を行使し、それに対して首相になりたい河野太郎や岸田文雄が上目遣いでご機嫌を伺っているような光景は、それ自体、次なる総理大臣といっても安倍・麻生の傀儡(かいらい)にしかなり得ないではないかと思わせるものがある》
 週刊朝日のコラム【室井佑月「安倍さんの党ですね」】(https://dot.asahi.com/wa/2021092100052.html)によると、《それに、今回の自民党の総裁選というメディアジャック、逆効果じゃね、と思えてきたし。今のところ、微妙に自民党の支持率は上がってるみたいだが、さてこの後はどうなるだろう? 河野太郎さん、高市早苗さん、岸田文雄さん。総理大臣の椅子に座りたいのはわかるが、そのために、派閥を仕切っている安倍晋三さんや麻生太郎さんの顔色をうかがいすぎ。その目に国民は映っているのか? そう見えない。白けている人も多いのではないか? 候補者のお三方とも、森友問題などの疑惑の追及はしないといっている。なんで? 疑惑は追及すべきだろう安倍さんへの、おもねり方がハンパない。安倍さん=日本ではないのに。見ているこっちはかなり引く。脱原発で飛ばしていた方も、その説をかなりトーンダウンさせたし、どんだけ安倍氏が怖いのか?

   『●「自民党総裁選を嗤(わら)う」新聞求む…《明治から大正、戦前期の
     昭和まで、藩閥政治家や官僚、軍部の横暴を筆鋒鋭く批判し続けました》

 ある党の総裁選の〝喧伝〟≠「言うべきことを言う義務の履行」(桐生悠々)。
 マガジン9のコラム【言葉の海へ 第181回:新聞は誰のために?(鈴木耕)】(https://maga9.jp/210922-5/)によると、《東京新聞は、かなり独自の構成だ。1面トップが「無策のつけ 飲食店に」との見出しで、政府のコロナ対策の効果検証を促す内容だ。居酒屋店主が、取材に答えて苦しさを訴えている。1面の第2記事は総裁選関連ながら「森友調査 野田氏が明言」と、他紙とは別の視点からの記事、東京新聞なりの主張を押し出したつくりだ。さすがに2面は4候補の目指す社会像を取り上げているが、それを分析することに内容を費やしている。他紙のように「人柄紹介」などのヨイショ記事は見当たらない。あとは第7面に「共同会見の要旨」があるだけだ。これで記事量が少ないかと言えば、ぼくには十分だった。だって、この4候補が何を考え、何を第一課題に取り上げているかが分かればそれでいい。酒が強いの弱いのなんて、どうでもいい》《声を挙げればいいと思う。かつてのように、ぼくらは無力ではない。今回(18日)の朝日新聞の紙面へのぼくの批判ツイートも、かなりの反響を呼んでいる。多分、読んでいる人の中には朝日記者もいるだろうし、朝日の調査部署もチェックしているかもしれない。その結果を、朝日新聞が生かすかどうかは分からない。だが、この声がもっと大きくなれば、考慮せずにはいられなくなるはずだ我々の声がマスメディアを少しでもまともな方向へ動かす風になればいいと、ぼくは真剣に思っている》。

 このサンゴ《除去》、サンゴ移〝殺〟の一つをとっても、この辺野古破壊事業のデタラメさが分かる。野党4党の共通政策は《米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設に伴う名護市辺野古の新基地建設中止》だ。
 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/秋晴れの下での海上行動】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/169e7ea031900f100f66edbbff8de9c8)によると、《カヌチャ沖にはサンゴの移植を行う作業船が停泊していた。海上行動メンバーが引き揚げてから、移植作業が再開されただろう。夏場の海水温の高い時期に移植することの問題が批判されているが、沖縄防衛局からすれば、埋め立て強行のためにサンゴを除去しているだけで、移植は環境保全に配慮しているかのような見せかけにすぎない。…マスコミは朝から晩まで自民党の総裁選を報じているが、このバカげた工に注がれる予算で、どれだけの人が救えるか候補者に問いただす記者はいないものか。》

 ホンッ~トウに悍ましい…。
 日刊ゲンダイの記事【安倍前首相が過剰なまでに“高市氏肩入れ”…本当の狙いは自身の再々登板か】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295002)によると、《「安倍前首相は自分がどれだけ“数字”を持っているかを可視化させ、自分の影響力を誇示することが目的でしょう。高市候補も勝敗度外視で、首相在任中の靖国参拝など安倍氏でも言わないようなタカ派発言で右派に訴えかています。総裁選で高市候補が集めた票は、そのまま安倍支持者の数と重なる。いわゆる岩盤支持層です。そこから待望論が出てくるわけで、安倍氏は再々登板に向けた地ならしのため、高市支援にシャカリキになっている。高市候補の得票数は、自民党の右傾化を測るバロメーターでもあります」(政治評論家・本澤二郎氏)》


 自民党総裁など誰がなっても同じ。#政権交代で命を守る新しい政権を!
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/自民総裁選4候補やる気の持論はその場限りか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202109220000050.html)によると、《★あたかも総裁選挙に立候補している人でさえあれば、首相・菅義偉が手を焼いたコロナ対策や、全く手を付けなかった外交、ことに日米、日韓、日中関係は改善されるのか。討論会を聞いていてもよくわからない。この4人の候補者が魔法のようにもやもやした政治の霧を晴らしてくれるわけではない。メディアは討論と称して4人の顔を連日流しているが、持論を展開したところで、1人の勝者以外の政策はほぼ葬り去られる。直後には総選挙を控え、総裁が決まり、党三役が決まったところで、既定の政策を軸に公約は準備されることだろう。どこまで討論が生かせるかも未知数だ。 ★副総理兼財務相・麻生太郎は安倍政権発足以来、菅政権になっても同職を続けている。既に前首相・安倍晋三よりも長く同職に居座る。21日には会見で、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題の再調査についての考えを問われ、考えていない改めて否定した。加えてこれからの政権に前の政権の話を聞いて、読者の関心があるのかねと記者に逆質問した。 ★自民党中堅議員はうんざりした顔で「国民はこういう政治家の中枢にいる人たちの態度にうんざりしているのだ。候補者たちがどんなに頑張ろうとも、上にこういう幹部や長老が君臨している限り自民党はよくならないし、国民の支持も得られない。総裁選挙の党改革の真摯(しんし)な議論と麻生発言が同じ党のものかと思うと恥ずかしい」という。そもそも関心あるか否かの問題ではなく、政治の透明性が担保されているか、いまだに隠ぺいがあるのではないかといった議論のはずだ。だが、党改革を訴える4候補も個別の事案というより、麻生のような閣僚とそこにぶら下がる官僚をチェックしたり、政府から独立させた組織に調査権や監察権を与える機能を作るなどの議論は出ない。それを正せない政治を見逃すという意味では自民党はすべて麻生と変わりはない。4候補のその場限りのやる気など国民にも見透かされる》。

   『●東京新聞原田晋也記者の記事【森友改ざん、財務省の行政文書も開示を
           赤木さん妻が請求...初めて入った省内、撮影禁止巡り抗議も】

 《関心》は第三者による再調査。それにしても、記者の皆さんは、ウルトラ差別主義者な財務相に好き放題言わせてていいの? 誰かアノ口にチャックしてほしい。
 毎日新聞の記事【麻生財務相 森友公文書改ざん問題「読者の関心あるの?」】(https://mainichi.jp/articles/20210921/k00/00m/010/079000c.amp?__twitter_impression=true)によると、《森友問題を「すでに終わったこと」にしたい麻生氏の姿勢がにじみ出た格好。これまでの財務省による調査は不十分だとの声が根強い中、問題のある発言と言えそうだ。この問題では、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、値引きが問題視され、財務省の決裁文書の改ざんや近畿財務局職員の自殺に発展した。財務省は2018年に調査報告書を公表している。自民党総裁選候補者の中では、野田聖子幹事長代行が「多くの国民が納得していない」として再調査を行う考えを示し、党に解明チームを作る意向を表明した。これを受け再調査の必要性を問われた麻生氏は、この問題を巡る質問が候補者の記者会見でこれまでも出ているとした上で、「これからの候補者に対して前の政権の話を聞くのに(記者が)えらい時間を使っていたように思いましたけど、これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのかねえ?」と笑い交じりに述べた。続けて「アフガニスタンの話とかウイグルの話とかに関する質問は(記者は)一言も聞かなかったな。なぜかねえ?」と語った。麻生氏はその上で「財務省はできる限り調査を尽くした結果を示している」として再調査を行う考えを改めて否定した。【町野幸】》。

 泥棒達に縄を綯わせても仕方ないでしょ?  調査される側のくせに、当事者のくせに、よく言うよなぁ! …野党による政権交代を! 数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある…共通政策《森友・加計学園をはじめとする権力私物化疑惑の真相究明》。大いに《読者の関心》がありますねぇ。
 東京新聞の記事【麻生財務相「前の政権の話、関心あるのかね」 森友学園めぐる財務省改ざん問題の再調査を否定】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/132227)によると、《麻生太郎財務相は21日の閣議後の記者会見で、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題の再調査についての考えを問われ、考えていないと改めて否定した。麻生氏は、18日に開かれた日本記者クラブ主催の自民党総裁選候補者の公開討論会でも同じ質問が出たと指摘し、「これからの政権に前の政権の話を聞いて、読者の関心があるのかね」と述べた》


 最後に、これはすごいニュースなのでは? 財務相をはじめ、誰一人責任をとらない異常な組織。そして、2017年2月17日にタンカをきった当時の行政府の長もダンマリ…。
 【森友改ざん、認定理由不開示は違法 赤木俊夫さんの公務災害報告書】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/132292)によると、《公務災害認定報告書に関し、赤木さんの業務内容などを不開示とした人事院の決定総務省情報公開・個人情報保護審査会が違法として取り消すべきだと人事院に答申していたことが21日、分かった。16日付。妻雅子さん(50)側の代理人が明らかにした》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/132227

麻生財務相「前の政権の話、関心あるのかね」 森友学園めぐる財務省改ざん問題の再調査を否定
2021年9月21日 13時30分

     (麻生太郎財務相)

 麻生太郎財務相は21日の閣議後の記者会見で、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題の再調査についての考えを問われ、考えていないと改めて否定した。麻生氏は、18日に開かれた日本記者クラブ主催の自民党総裁選候補者の公開討論会でも同じ質問が出たと指摘し、「これからの政権に前の政権の話を聞いて、読者の関心があるのかね」と述べた。

【関連記事】高市早苗氏 河井案里氏への1億5000万円「私も不公平に感じている」…説明必要の主張相次ぐ 自民党総裁選

 記者は、野田聖子氏が党内で公文書改ざんに関する解明チームをつくる考えを示し、再調査の必要性にも踏み込んでいることの受け止めについて質問。麻生氏は「候補者の個々の意見にコメントはしない」としつつ、「(日本)記者クラブでも同じ質問をしていたように記憶している。これからの候補者に対して前の政権の話を聞くのにえらい時間をとっておられたように思いましたけど、読者の関心があるのかね アフガニスタンの話とかに関する質問は1問もなかった。なぜかね?」と不満を示した。

 また、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が今月末での解除が検討されていることについて考えを問われると、「これは医者に聞かなくっちゃねえ」としつつ「医者のいう話もころころ変わってよくわからん」と、感染症対策に取り組む専門家を批判。

 「感染症の大家と称する方々をいろいろ集めて話を聞いているが、大家の人の話だと45万人亡くなると新聞に書いてあった。今、(死者が)1万6千人くらいだと思いますんで、だいぶ外れてるんじゃないか」と述べた。厚生労働省のクラスター対策班が昨年4月、感染防止策を何も行わなかった場合、流行が終わるまでに国内で約42万人が死亡するとの推計を出していたことを指すとみられる。

 さらに、「人の流れが多いとかなんとかいう話だったが、今、人の流れがこれだけ多くて患者は減っているんじゃないの?あの話は全くうそだったという話になるんですかね。外で飯を食うな、人に会うな等々、制限をいつまでされるおつもりなのか、その根拠は何なのか、本当にそれが必要で効果があったものなのか。私どもはなんとなくちょっと違うんじゃないかなという感じはします」と発言。最後に「プロと言われる方々は、もう少し正確な情報を出していただけることを期待してます」と述べた。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/132292

森友改ざん、認定理由不開示は「違法」 赤木俊夫さんの公務災害報告書
2021年9月21日 19時53分

     (記者会見する赤木雅子さん(8月))

 森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんで2018年に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=の公務災害認定報告書に関し、赤木さんの業務内容などを不開示とした人事院の決定総務省情報公開・個人情報保護審査会が違法として取り消すべきだと人事院に答申していたことが21日、分かった。16日付。妻雅子さん(50)側の代理人が明らかにした。

 雅子さん側は19年9月に公務災害報告書の開示を求めた。人事院は開示可否の決定期限を延長した上で19年11月に一部を開示する決定を通知したが、赤木さんの業務内容や健康状態に関する部分は不開示とした。雅子さん側は20年2月に人事院に審査を請求し、人事院が総務省に諮問していた。

 審査会は、不開示とした理由が詳しく記載されていないと指摘し、不開示によって雅子さん側が審査請求の手続きで「具体的、効果的な主張をすることを困難にさせている」とした。

 一部開示された公務災害報告書は認定理由で、森友問題に関する報道で業務が増えて超過勤務が慢性化し「精神的に追い詰められ、自宅で発作的に自殺した」と指摘。財務省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官による改ざんの指示と、赤木さんの自殺を結び付ける記述はなかった。(共同)

【関連記事】麻生財務相「前の政権の話、関心あるのかね」 森友学園問題の再調査を否定
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コメント
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●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…

2021年06月01日 00時00分18秒 | Weblog

[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]


(2021年05月22日[土])
琉球新報の【<社説>日本復帰49年 自らの未来は自ら決める】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1321637.html)。
沖縄タイムスの【社説[5月15日に]復帰50年の焦点化図れ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/753909)。

 《日本復帰に際し、沖縄が求めたのは「国家権力や基地権力の犠牲となり手段となって利用され過ぎて」きた地位からの脱却だった。「5・15」は、自らの未来は自ら決めることを宣言したことを再確認する日としたい》。
 《軟弱地盤の問題を抱える辺野古の新基地建設は、常識で考えれば、「万事休す」のプロジェクトである。…復帰50年は本来、こうした状況を改め、沖縄問題への関心を高める絶好の機会であった。沖縄問題は何一つ終わっていない、ということを、説得力をもって政府に示し、焦点化することが重要だ》。

   『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経
    「コラム「筆洗」の云う「仲井真弘多沖縄県知事は欠席する。当然だ。
     沖縄にとっては、祖国から切り離された「屈辱の日」なのだから
     ▼「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」。
     保守系の翁長雄志那覇市長が語っていた。こうした正論は安倍晋三首相の
     耳には聞こえないようだ」、に全く同感。
      「屈辱の日」を祝う神経を疑う。
      「安倍政権を礼賛している右寄りの人たちは、実は自分たちも
     切り捨てられる側にいることに気づいていない」、これってハシズム
     大絶賛している人たちにも言えます」

   『●屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ…
                …モノクロから「天然色」に変わっても現実は…
   『●「空疎で虚飾に満ち」た弔辞を代読する
     最低の官房長官に怒声…「翁長氏の遺志に応える唯一の道」とは?
   『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
      出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》?
   『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
       菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ
    「沖縄イジメオジサンは、かつて、「私は戦後生まれなので沖縄の歴史は
     なかなか分からないが、19年前の日米合同会議の辺野古が唯一というのが
     私の全てです」…あぁぁ…。」

   『●《そんなふうに静かに始める抵抗にこそ、人々を変える力があるの
      かもしれない》(北原みのりさん)――― 辺野古破壊と《人柱》
   『●自公政権やお維に壊され行く沖縄: 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
     日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…

 来年の「5・15」で50年。半世紀経っても、《屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…》何も変わらない沖縄。《施政権返還後も沖縄が抱える最大の課題は基地問題だ日本政府が沖縄に米軍基地の負担を押し付ける結果、米兵が引き起こす事件や事故、騒音被害、環境汚染、人権侵害が続く沖縄に矛盾をしわ寄せする仕組みは「構造的差別」に他ならない》。特に、元最低の官房長官=現首相の沖縄イジメは目を覆うばかりだ。典型が高江や辺野古。

 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/沖縄の施政権返還=日本への再併合から49年、日米両軍の殺戮と破壊の訓練が続けられている】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/5f6b3eeaeefc09c00f5ca12f697b63b6)によると、《上に紹介した動画は、2013年から16年にかけて、東村高江のヘリパッド建設反対の取り組み中に撮影したものだ。私のような素人にもこういう映像が撮れるのは、住民が生活に使用している道路のすぐそばで、小銃を手にした米軍の訓練が行われているからだ。…どんなきれいごとを並べようと、軍隊が行うのは殺戮と破壊であり、住民も必ず巻き添えになる。現代戦は無人の荒野で行われるのではない。沖縄で訓練を積んだ米軍の兵士たちが、朝鮮やベトナム、アフガニスタン、イラクなどで何をやってきたかどれだけの市民が米軍によって殺されてきたか。沖縄の施政権が返還され、日本の支配下に再併合されてから49年になる。日米安保条約にともなう米軍基地の負担を沖縄に集中させることで、日本人の多くは基地がもたらす負担と犠牲から免れ、あたかも日米安保体制が自分たちに平和と安全を与えているかのような幻想に浸ってきた。そして、米軍の侵略戦争を支持、支援しながら憲法9条があるから「平和国家」であるかのような欺瞞を重ねてきた。そういう幻想と欺瞞の上に今度は、中国に対抗する軍事拠点として沖縄で自衛隊の強化を進めている。仮に尖閣や台湾をめぐって日米中で紛争が発生しても、被害を被るのは沖縄・奄美であり、日本「本土」まで軍事的被害は及ばないだろう。それが日本人の大多数の本音である。日本にとって沖縄は、いざとなれば切り捨てられるトカゲのしっぽでしかない本土復帰という欺瞞に満ちた言葉といい加減決別すべきだ。沖縄にとって日本・ヤマトゥは本土であるはずがない》。

   『●写真家・嬉野京子さん…
      「自分は逃げられるが、沖縄の人たちは逃げられない」
    《1964年に初めて行われた祖国復帰行進が、復帰協としての
     コンセンサスを取れずに、沖縄人民党だけが取り組んだ結果、
     米軍の弾圧を受けたため、「祖国復帰の思いは共通。取り組むなら、
     やはり統一してやるべき」という声が強まり、1965年に実現。
     嬉野さんはこの初めての祖国復帰行進に参加している最中、
     米軍トラックによる女児轢殺事件の写真を撮影した》

 《少女れき殺現場を映した1枚の写真は全国に衝撃を与えた》。
 沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]脱「沖縄の問題」】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/753919)によると、《1冊の本の中の写真に胸がかきむしられた。あおむけに倒れた女児の姿、脇に立つのは数人の米兵。復帰前の1965年、宜野座村で米軍のトラックに女児がひき殺された事故だ▼報道写真家の嬉野京子さんが撮影した。「撮ったらあなたの命はない」という周囲を説得して撮影し、米軍統治下の沖縄の実態を本土へ知らしめた》。

 琉球新報のコラム【<金口木舌>正しく恐れる】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1321638.html)によると、《▼コロナ禍と米軍基地被害はどこか似ている。人命に害を及ぼす。人権を傷つける。教育環境を台無しにする。沖縄の自立的発展を妨げる。いくらでも列挙できよう。基地と長年暮らしていると、そんな被害に慣れてしまうのだ ▼基地との共生・共存を沖縄に求めた人がいた。宝珠山昇防衛施設庁長官である。県民の怒りを買った「宝珠山発言」から27年。そして沖縄はきょう、施政権返還から49年を迎えた。「基地との共生・共存」の強要が続く ▼県民や国民の生命を守るべき政府の無責任が目に付く。コロナと米軍基地被害の最大の共通点であろう。困っている人や苦しんでいる人が放置されている。それを黙認するような空気が広がるならば怖い。正しく恐れたい》。
 東京新聞の【<社説>沖縄復帰から49年 米軍基地の跡地に花を】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/104497?rct=editorial)によると、《沖縄の施政権が米国から日本に返還されて、十五日で四十九年がたちました。この間、米軍基地の返還は本土では進みましたが、沖縄県では遅々として進まず、県内にある在日米軍施設の割合はむしろ増えているのが現状です。茨城県ひたちなか市の国営ひたち海浜公園にある小高い「みはらしの丘」は、この春もネモフィラの青い花で埋め尽くされました。花が終わるとコキア(ホウキグサ)に植え替えられ、夏には緑色の、秋には紅葉した赤い束が訪れる人々の目を楽しませています。…◆増える沖縄の基地負担 …沖縄の米軍基地も花があふれる公園にできないでしょうか沖縄の人々と本土の私たちの力を結集して政府を動かせば、返還が実現し、憩いの場に変えることができるそんな可能性や希望を、ネモフィラの青い花は示しています》。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1321637.html

<社説>日本復帰49年 自らの未来は自ら決める
2021年5月15日 05:00

 沖縄の施政権が日本に返還(日本復帰)されてから49年を迎えた。そして沖縄返還協定の調印と、返還協定の批准を決定する「沖縄国会」から50年の節目である。

 日本復帰に際し、沖縄が求めたのは「国家権力や基地権力の犠牲となり手段となって利用され過ぎて」きた地位からの脱却だった。「5・15」は、自らの未来は自ら決めることを宣言したことを再確認する日としたい。

 軍事植民地のような米国統治を終わらせた最大の要因は、圧倒的な力を持つ米国に立ち向かった沖縄側の民意だった。自治権拡大の象徴として琉球政府行政主席の直接選挙を認めさせた。1968年11月の初の主席公選で当選した屋良朝苗氏は、就任後初の佐藤栄作首相との会談前にこう語っている。

 「私が当選したことによって具体的に示されている沖縄県民の本当の願いとか、要求とか、民意を率直に確認してもらって、国の政治に、外交に十分反映していただきたい」

 屋良主席は「民意」という言葉を使っている。しかし佐藤首相は、その後の施政権返還交渉で、屋良氏の公約「即時無条件全面返還」を選択した沖縄側の民意をくみとらなかった

 佐藤首相は「核抜き」返還を実現する代わりに、有事の際に沖縄への核再持ち込みを認める密約を結んだ。米側は支払うべきコストを日本に肩代わりさせて沖縄に投入した資産を回収、「思いやり予算」の原型となる財政密約に合意した。そして米軍は基地の自由使用権を手放さなかった。

 1971年の「沖縄国会」は「非核兵器並びに沖縄米軍基地縮小に関する決議」を全会一致で可決している。しかし、基地の過重負担は変わらず国会の総意は半世紀たっても実現していない

 施政権返還後も沖縄が抱える最大の課題は基地問題だ日本政府が沖縄に米軍基地の負担を押し付ける結果、米兵が引き起こす事件や事故、騒音被害、環境汚染、人権侵害が続く沖縄に矛盾をしわ寄せする仕組みは「構造的差別」に他ならない

 今年4月の日米首脳会談で「台湾の平和と安定」に言及したことは看過できない。台湾有事の際、沖縄が直ちに最前線となる可能性をはらんでいるからだ。宮古、石垣、与那国への自衛隊配備と合わせ、沖縄が再び戦場となる可能性を県民は危惧している。沖縄の平和と安全を度外視した日米同盟は認められない。

 屋良主席に託された民意は、現在に受け継がれている。

 復帰後、沖縄は琉球王国のグスクおよび関連遺産群が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録された。先日、世界自然遺産への登録が確実視されるなど、島の宝は無尽蔵にある。豊かな自然を生かし、未来の沖縄どうつくるか。「復帰の日」にいま一度、沖縄の姿がどうあるべきかを考えたい。
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/753909

社説[5月15日に]復帰50年の焦点化図れ
2021年5月15日 08:11

 「5月15日」と聞いて、直ちに「復帰」を思い浮かべる県民は、今、どのくらいいるだろうか。

 戦争で破壊され尽くした沖縄県は、講和条約が発効して日本が独立を回復した後も、同条約3条に基づいて米国の統治下に置かれた

 米国は冷戦下の沖縄に巨大な基地群を建設し、いざというときに備えて核兵器や毒ガスまで貯蔵していた

 憲法は適用されず、1970年に国政参加選挙が実現するまで、国会に代表を送ることもできなかった。

 施政権が日本に返還され、沖縄の復帰が実現したのは1972年5月15日、今から49年前のことである。

 来年は復帰50年という節目の年に当たる。沖縄振興特別措置法(沖振法)も来年3月末に期限が切れ、新制度がスタートする。

 本来であれば今の時期は、政治・経済・暮らしなどの分野で復帰の総括が進み、沖縄の将来像を巡る議論が熱っぽく交わされているころだ。

 だが復帰50年を巡る議論はいたって低調である。新型コロナウイルスの猛威に、行政も市民生活ものみ込まれてしまった。

 労働団体などによる平和行進は昨年に引き続き中止となった。各種の大型イベントも軒並み中止に追い込まれた。

 絶好調だと言われた観光関連産業は、一転して絶不調の谷底に突き落とされた。

 豚熱、首里城火災、コロナと、災厄の対応に追われ続ける県から明確なメッセージはなく、復帰50年を焦点化し切れていない。

■    ■

 軟弱地盤の問題を抱える辺野古の新基地建設は、常識で考えれば、「万事休す」のプロジェクトである。

 最終的な総工費も完成時期も不透明で、普天間飛行場の「一日も早い危険性除去」という当初の目的が、事実上、実現不可能になったからだ。

 政府は、工事を中断して県と話し合うことなく、ひたすら工事を強行するだけ。それなのにコロナ禍と米中対立の激化で、沖縄の基地問題は、本土側の関心を呼ばなくなった。

 復帰50年は本来、こうした状況を改め、沖縄問題への関心を高める絶好の機会であった。

 沖縄問題は何一つ終わっていない、ということを、説得力をもって政府に示し、焦点化することが重要だ。

 県は1月に「新たな振興計画(骨子案)」をまとめ、公表した。各種制度の継続を前提とした案で、変革の強い意志は伝わってこない。

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 政府や自民党の中には「単純延長なし」という空気が強い。「末永く特別措置を」という発想はもはや限界だ。

 なぜ高率補助が必要なのか、復帰特別措置をいつまで継続するつもりなのか。次期計画で優先されるべき事業は何か。

 沖縄の米軍基地について、当面、専用施設面積の50%以下を目指すという方針は、具体的にどの基地の返還を想定しているのか。

 こうした論点は、まだ議論が尽くされたとはいえず、議論が低迷すれば変革のエネルギーは生まれない。
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