中小企業診断士 竹内幸次 経営ブログ

パーパス／経営をもっと身近に、もっと確かに。経営コンサルティングのスプラム
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【データ保護の観点から考える、社員が退職する際の注意点】作成 中小企業診断士 竹内幸次

入社直後に退職する人が一定数いる。最近では退職代行業を使う若者も多い。中小企業経営の観点からは、時間と資金を掛けて採用した人がすぐに辞めてしまうことは損害であり、避けたいもの。

社員の退職時のデータ保護は、企業の重要なリスクマネジメントの1つである。特に最近では、個人情報や取引先情報、企業機密がデジタル化されているため、退職時に適切な対応をしないと、大きな損害を受ける可能性がある。

具体的な注意点として、まず退職決定後、社員が社内システムへのアクセスを継続できないよう、速やかにアカウント停止やパスワードの変更を行う必要がある。また、退職社員が保有する会社貸与のスマートフォンやノートパソコン等のデータを確実に消去し、その履歴を記録することも大切である。

さらに重要なことは、退職前に秘密保持誓約書を改めて取り交わし、退職後も法的な拘束力を持たせることである。ある中小企業では、営業社員の退職時に情報漏洩が発生し、取引先の信頼を大きく損なった事例があった。

退職はネガティブに捉えられがちだが、適切なデータ管理を行うことで、企業も退職者も新しい一歩を安心して踏み出せる。データ保護を万全に行い、中小企業経営者の皆様がさらなる飛躍を遂げられることを心より願っている。

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【エンゲル係数をどう理解するか】作成 中小企業診断士 竹内幸次

日本経済新聞2025年2月7日記事「個人消費、食料高が重荷　エンゲル係数43年ぶり高水準」／https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA062LT0W5A200C2000000/ に日本の低迷を実感した人は多い。

エンゲル係数は、食費÷消費支出で算出される。簡単に表現すると、家計の生活費に占める食費の割合のこと。注意したいことは、食費の中には外食費と酒類も含まれるということ。

世界比較もある。「主要国のエンゲル係数の推移」／https://honkawa2.sakura.ne.jp/0211.html によると、米国、英国、ドイツ、イタリア、フランス等の主要国の中で日本のエンゲル係数がもっとも高い。

一般的にエンゲル係数が高いと生活に余裕がないとされる。つまり、日本が貧しくなっているということ。理由は食料品の価格高騰が大きい。

しかし、逆にグルメ（食を楽しむ文化）があるという見方もある。一般的ではない解釈であるが、食を事業にする中小企業は「食」は「人を良くする」という文字からできていることを再認識し、消費が細るなかでも食の消費は一定額を維持することの責任と貢献を自覚しよう。

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【ファクトチェック機能廃止で広がるSNS懸念】作成 中小企業診断士 竹内幸次

日本経済新聞2025年1月8日記事「メタのファクトチェック終了　日本の監視議論に後退懸念」／https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC082M70Y5A100C2000000/ にあるように、フェイスブックとインスタグラムを運営する米国メタ社によるファクトチェック機能の廃止に衝撃を受けた人は多い。

ここ数年、世界各国でファクトチェックを導入する傾向があり、日本でもFactCheck Navi／https://navi.fij.info/ がスタートしている。さらに、生成AIを使ったGenspark／ジェンスパーク／https://www.genspark.ai/ にもファクトチェック機能が実装されている。

事実の判定は難しいが、一定の基準での事実判定は可能であり、SNSを安心して見れる、読める、理解できるために効果を発揮してきた。

そのファクトチェック機能を米国メタ社が廃止する。懸念される影響はSNS上の偽情報が増えること。偽情報を信じて正しい情報の方が逆に偽情報と思われてしまうこと。このことを利用したAIによる自動投稿が増えること。そして最終的には人々の価値観が分断され、不安が増えること。

今後もSNSの動向を注視していきたい。

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【ホームページリニューアル後にチェックするべきこと】作成 中小企業診断士 竹内幸次

周年や社長交代をきっかけにホームページをリニューアルすることがある。ホームページ内の記載事項に大きな変化は無くても、デザインが一新されることで一定のアクセス数アップが見込まれる。

ホームページをリニューアルしたら以下の事項をチェックしよう。

（１）SEO（Search Engine Optimization＝検索エンジン最適化）
titleとmeta descriptionに適切なキーワードが書かれているか。titleは実店舗に例えれば遠くからでも見える看板である。meta descriptionは飲食店内のメニュー表である。

（２）動線
文字や写真等の配置等のデザインを見る。ツールはMicrosoft Clarityを使うとよい。Google Analyticsは一般の中小企業には難しく理解できないことが多い。

（３）コンテンツの価値
顧客が見た際に価値がある情報が掲載されているか。企業概要情報が豊富に掲載されており、経営者の方針等がブログで公開されているか。

他にもあるが重要なものを整理した。

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▲千葉県茂原でのウェブ活用講演です

【創業が増えれば経済が活性化する理由】作成 中小企業診断士 竹内幸次

本日は千葉県茂原市の創業塾でのウェブ活用講演です。創業塾での講演は楽しです。これから起業して自らの商品やサービスを市場に展開する姿勢は頼もしく、未来を感じます。

創業者はそれまで勤務していた会社を辞めて創業することも多いものです。つまり人生をかけて創業する。住宅ローンや家族を抱えていれば、しっかりと稼ぐことのプレッシャーは相当なものです。

だから創業者は一生懸命に経営する、ホームページを運営する、ブログを書く、SNSで話題を作る。この意識と活動が地域や日本経済によい刺激になり、日本全体が元気づく。

また、一般に創業者が選ぶ市場は将来成長する可能性高い市場であり、事業の進め方は生成AIを活用する等で生産性が高いことが多い。つまり創業企業は既存の中小企業もよも経済パフォーマンスが高いことが多い。ただしすべての創業企業が成長することはなく、一定数は廃業する。

中小企業経営者の皆様、創業者が何を夢見て、どんな運営をしているかに関心を持ちましょう。きっと既存企業にも参考になることがあるはずです。

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【協同組合は兼務ではなく専門理事長制に】作成 中小企業診断士 竹内幸次

中小企業者が集まって事業協同組合等の団体を作ることがある。中小企業は大企業と比べて付加価値や賃金水準が低いため、相互扶助による合理化を進めることで一定の生産性を確保するだめだ。

私はプロの中小企業診断士として事業協同組合等の団体向けの講演やコンサルティングを行っているが、協同組合等の運営に関していつも思うことがある。

それは理事長（事業協同組合等のトップのこと）がとても頑張っているということ。外部折衝も組合内部のまとめも、そして自分の会社の実務も。

自分の会社の実務も行いながら組合の理事長業務をしっかりと行うためには、とても優秀な事務局長が必要となるが、もう1つの方法がある。それは自分の会社の経営を行いながら理事長を行うという兼務理事長ではなく、専門理事長制度を導入することだ。

株式会社に例えれば、組合員が株主のように理事長を外部から任命する。任期を設けてミッションを与える。いわゆる雇われ理事長として協同組合の運営に専念する。

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【バースイヤーウォッチ市場の魅力】作成 中小企業診断士 竹内幸次

自分が生まれた年に製造された時計のことをバースイヤーウォッチという。ヴィンテージ（ビンテージ）市場は、家具、アクセサリー、洋服、車等、各分野にあるが、ヴィンテージ腕時計もかなりの商品が販売されている。まさにヴィンテージ市場だ。

先日、私のバースイヤーウォッチを探したところ、誕生月まで同じで、かつ日本の精工舎諏訪工場で製造された時計が見つかった。「Seiko Crown」だ。手巻き式で防水でもない。当時の平均月収のことを考えると、おそらく当時30歳前後の人が買ったのだろう。

この時計がどのような人の腕に付けられて、どのようなシーンを彩り、喜び、磨かれ、傷ついたのか。自分と同じ年月を生きているヴィンテージ時計は見るだけで愛着が湧いてくる。

性能や機能やデザインではなく、その商品やサービスに意味やストーリーを感じた時、価格以上の価値が生まれる。ある人には単なる古い時計だが、ある人にとっては高い価値を見出す。

バースイヤーウォッチを展開して、「バースイヤー○○」は今後も一定の市場規模を維持することだろう。

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【自分は何者か、ズバっと言おう】作成 中小企業診断士 竹内幸次

創業塾の講師を務める際にいつも伝えていることがある。それは「何の会社ですか？」と問われた際に短い言葉でズバっと自社を説明できることの大切さ。

だらだらと話す人の多くは、経営コンセプトや顧客に提供する価値が整理されていない。だから説明がくどくなる。自分では「いろいろやっているので一言では説明できない」というが、そもそも創業時から色々やっていること自体がだめ。尖がらないと市場に穴は開かない。色々やるのは（経営を多角化するのは）、5年とか一定の期間が経過してからでいい。

創業時からの多角化は弱さの証拠。1つの事業に集中できるのは信念がありパーパスが明確だから。1つの事業で成功しない人が複数事業で成功することは絶対にない。

事業定義が明確なら、自社（自分）のことを短い言葉で表現できるはず。ちなみに、私は中小企業向けの経営コンサルタントです。私の会社である株式会社スプラムは中小企業向け経営コンサルティング会社です。

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【高齢者の定義は65歳か70歳かを考えた】作成 中小企業診断士 竹内幸次

先日、高齢者の定義を5歳上げて、現在の65歳から70歳にしようとする意見が国の会議で出たことがニュースになった。賛否両論があるのはよいことだと思う。

そもそも「高齢」とは何か。全数のうち、高い年齢の人が占める割合なのか。例えば、日本の平均寿命が85歳として、その上位2割を「高齢」と解釈すると、68歳以上が高齢者になる。

この考えだと日本は世界では長寿国なので、日本の高齢者と世界の高齢者では年齢が変わってくる。ちなみに世界の平均寿命は72歳なので、2割を高齢者とすると、57歳以上が高齢者になる。

2割と決まっている訳ではないので、あくまで全数の一定割合を高齢と定義した際の年齢の考え方だが。

上記からは、例えば、日本の高齢化率は日本基準（68歳以上）で25％、世界基準（57歳以上）だと33％のように（数値はあくまで説明のための数値）なる。

また、高齢者の定義の問題と、年金や退職年齢とをイコールで考えることは避けたい。仮に70歳に定義が変更された時の68歳と、65歳定義のままでの68歳では、企業の高齢者雇用率は変わってくるが、68歳が企業で働くという意味では何ら変わりはない（賃金等の労働条件の議論はあるが）。

また、中小企業経営者の70歳と、会社勤務者の70歳では捉え方が大きく異なるように感じる。私が毎日接している中小企業経営者は、経営者として仕事ができるうちは年齢に関係なく社長を続けたいと考えていることが多い。私もそうだが、社長にとっては仕事は苦痛ではなくビタミン（元気がでるもの、生き甲斐）なのだと思う。

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【話題づくりは経営者の重要な仕事】作成 中小企業診断士 竹内幸次

とくに新規事業を軌道の乗せる際には、ターゲット市場からの認知度を高める必要がある。従来市場では経営が続かず、このため新規市場での新規事業を開始する際には、当初は知名度も認知度も、イメージも何もない状態からのスタートとなる。

インスタグラムに代表されるSNSも経営的には話題づくり活動になる。話題になる＝知りたくなり、誰かに伝えなくなることは、ターゲット市場から一定の興味や支持を得ている証左とも言える。

私は以前から経営者の重要な仕事の1つにニュース（話題）を作ることがあると講演やコンサルで伝えてきた。話題にならないということは、なんらインパクトがなく、顧客ニーズを満たさない。

話題になること、たとえば、品質や機能性がとても高い、今までにないコンセプトである、珍しいビジュアルや接客を行う等は、メディアに乗りやすく、また、インスタ等のSNSで拡散されやすい。

現代マーケティングは話題づくりが重要。ぜひ。

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【円安は有事レベルか】作成 中小企業診断士 竹内幸次

日銀による為替介入によって円安は一定の歯止めが効いているようだ。ガソリン価格の補助もそうだが、国の介入や補助が無ければ経済への打撃はもっと大きく、多くの国民が自覚するはず。

2023年のステーキ店の倒産が多いとの報道。理由は円安で米国やオーストラリアから輸入する牛肉価格が高騰する中、売価を上げると客が減るため、価格を上げられず倒産する。

状況をシンプルに整理すれば、日本は世界の商材が高くて食べられない、使えない国になりつつある。20歳代の若者が、ワークライフバランスや残業規制の波の中、月給手取りが20万円満たないという状況は本当にどうにかしなければならない。

大手企業から仕事を得ている製造業や建設業、ソフトウエア業等の中小企業からすれば、現状に見合った価格で大手企業が仕事を出してくれないという悩みが多い。単価改定も1年に1回ではなく、最低でも四半期ごとに価格を再交渉する機会が欲しい。

また、「今は円安だから海外旅行は行かない」という街頭インタビューを見ると、「今は」と考えていることを嘆く。「今は」ということは今後は110円等の円高に戻ると思っているということ。

現在の円安を有事レベルと捉えることができるか。日本の現状を直視することができるか。日本の未来はここにかかっている。

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【新規開店は街のダイナミズムを生む】作成 中小企業診断士 竹内幸次

ダイナミズムは「そのものがもつ力強さや迫力」のこと。街を形成する店舗や施設等はダイナミズムを生み出す主体でもあり、逆に恩恵を受ける客体でもある。

私が中小企業診断士を受験した頃には受験科目の1つに「店舗施設管理」があった。商業施設士に近い知識領域で、街づくりや建築関連法規、店舗外観や店内レイアウト等を学んだ。

その街に店舗が新規オープンすると、新規の客層が街を訪れる。人口が減る地域に人が増える。その人の多さを見て、既存店の販促に力が入り、人材採用が増える。他府県ナンバーの車も増えて駐車場が満杯になる。行列ができるお店が増えると、需要と供給の観点からも商品やサービスの価格が上昇し、地価も上昇し始める。高層マンション等が計画され、域内人口が増える。

中小企業には一定率の新規顧客が必要だと以前から講演やコンサルで伝えてきた。同様に、街には一定率の新規オープン店が必要だ。街の将来が期待できる。いわば期待のマーケティングが展開され、実態以上の魅力を消費者が感じ取る。

新規オープンは古いビルや古い店舗をリノベーションすることも多い。古いものが生まれ変わること、これがダイナミズムを生む。

中小企業経営者の皆様、御社内や街にダイナミズムを感じますか？

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【賃上げでなく福利厚生を充実させる】作成 中小企業診断士 竹内幸次

大手企業のように十分に賃上げができない中小企業が殆どである。大手企業の好業績は我々中業企業が安い単価で仕事を請けているからとも言える。大手企業の好業績が中小企業に回ってくるにはもう少し時間が必要。

中小企業が十分に賃上げできない理由の1つに、社会保険料のアップがある。できれば社会保険料が上がらずに賃上げのような効果があることをしたい。

最近では福利厚生に注目が集まっている。福利厚生費なら給与ではないので、社会保険料は増えない。

注意したいことがある。それは福利厚生と思っていた費用が給与扱いになってしまうこと。たとえば、食事の現物支給。一定の範囲を超えると給与扱いになってしまう。

参考）給与と福利厚生費の違い。給与増よりも福利厚生の充実のほうがトクか？
https://www.reloclub.jp/relotimes/article/14765

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【結論を知り、その後に原因や理由を探るべき】作成 中小企業診断士 竹内幸次

例えば、中小企業のホームページ等のSEO成果をGoogle Search Consoleで確認する際に、初期表示画面にはサマリー（要約）として検索パフォーマンスの合計クリック数のみが表示される。この合計クリック数はいわばSEO成果の結論と言える。経営全般の視点だと収益を結論（KGI）にするが、SEOという領域での結論だと合計クリック数がKGIになる。

この結論を見て、まずは傾向を知る。山の頂上と谷の一定の傾向があるのかを見る。例えば、曜日の関係、上旬や下旬の関係等。

その後、細部を見る。Google Search Consoleなら検索パフォーマンスの4大指標（合計クリック数、合計表示回数、平均CTR、平均掲載順位）を見る。これで合計クリック数の変化の理由が分かる。掲載順位が低ければクリック数は減るし、時代に合わない情報を発信しても表示回数は増えない。

まずは結論、それから細部を見る。当たり前のことではあるが、中小企業の現場では知る必要もない細部に拘ってしまっている例もある。注意したい。

▲ChatGPT活用に関してテレビコメントしました

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▲横浜でのデジタル活用講演です

【生成AIのプロンプトがすらすら書ける人】作成 中小企業診断士 竹内幸次

2023年は生成AI元年、そして2024年は中小企業にも本格的に生成AIが普及する年となるでしょう。本日の講演でも具体的に説明します。

生成AIの基本的な使い方は文章をAIに生成させるというもの。慣れてくるとプロンプトをパソコンの用語登録してスパっとプロンプトを入力できるようになりますが、まずは単純に「○○○○について教えて」等のまさに人と会話しているような質問文を入力します。

その質問文が上手く書けない人が一定数居ます。また、「#文章に使うキーワード」等のプロンプトを使ってキーワードを羅列する際にも、なかなかキーワードが出てこないことがあります。

そのような時は6W2H（いつWhenどこでWhere誰がWho誰にWhom何をWhatなぜWhyどのようにHowいくらでHow much）をゆっくりと頭の中でイメージして、それに沿ったキーワードを書くようにしましょう。

▲日経ビジネスオンラインに竹内幸次取材記事が掲載されました！

▲企業ブランディングに関する中小企業診断士竹内幸次のコメントが掲載されました！