日本を変える「123の政策」 - 幸福実現党
＜幸福実現党＞北朝鮮弾道ミサイル発射を受け、緊急街宣を行う
2017.07.30
幸福実現党 党首 釈量子
北朝鮮は7月28日23時40分頃、弾道ミサイルの発射を行った。発射された弾道ミサイルは、ICBM級と見られ、ロフテッド軌道により高度 3500キロを超え、約45分間飛翔した後、北海道積丹半島の西約 200km の日本の EEZ（排他的経済水域）内に着水した。
この事態を受け、幸福実現党は東京都内にて、釈量子党首と及川幸久党外務局長による緊急街頭演説を行った。
幸福実現党 外務局長 及川幸久
釈党首は北朝鮮のミサイルについて、「ICBM が射たれた7月4日以降、アメリカの視点は変化した。アメリカ合衆国は自国が標的になったことを重く受け止め、与野党共に、どうすれば自国民を守れるかを考えている。これは、今後アメリカは日本を護れなくなる可能性があるということ。しかし、わが国の政治家は加計学園問題の追及に躍起になり、誰一人として国防の問題に触れようとしない。日本を『自分の国は自分で守る国』へと変えなければなりません。」と日本の置かれている立場と今後対応すべき方向性について訴えた。
そして、「8月6日は、『原爆の日』。この日を『2 度と核を落とさせない日』にするべきだ。非核三原則を撤廃し、核を保有し、防衛予算を1%から2%に増額すべきだ。今、『自分の国は自分で守る国』になるか否かの選択が迫られている。幸福実現党は、核の脅威から国民を守るためのこれらの方策を、勇気をもって訴え、国民の心根の受け皿となるべく活動してまいります」と述べ、締めくくった。
この間、ある人から情報提供をもらった。
その動画は、ビジネスインサイダーの動画だった。
それを、みて驚いた。
シナは、世界中に、
太陽光パネルで、
パンダの画像をつくり、
その太陽光パネルパンダ発電所を世界中に建設するつまりらしい。
それの太陽光発電所は、
上空からみるとパンダにみえる。
パンダとは、言わずもがなシナが、外交で、使う手だ。
今回のこの伊豆の太陽光パネル設置の会社は、韓国だが、
もし、使用しているパネルがたぶんシナ製なら、
裏にシナが絡んでいるかもしれない。
たぶん、パネルは十中八九シナ製だろう。
単価がめちゃくちゃ安いその代わり破損した土壌汚染が極めて大。
確証はないが、可能性は否定できない。
そして、それが、完成したあかつきには、
上空から、太陽光パネルで作ったパンダが見えるという寸法だ。
シナのことだから、当然自分のところには、創るだろう。
そして、世界中に建設した太陽光パネルでつくったパンダをみれば、
そこはいったいどこの国にみえるのか？
高高度からみえるのは、おそらくそのパンダ太陽光パネルしかわからない。
安価な中国製太陽光パネル、環境を汚染し「コスト相殺」＝米調査
2014/06/05 17:13
【大紀元日本6月5日】最近、米国エネルギー省とノースウェスタン大学等は共同調査によるレポートを発表した。それよると、環境保全への水準が低い中国による安価な大量生産の太陽光パネルは、自然環境を著しく汚染し、コストを相殺していると指摘している
現在、中国は世界の太陽光パネル（太陽光発電用）生産量の半分以上を占める。レポート作成者の一人、ノースウェスタン大学生物科学助教授フェンジ・ユウ氏は、中国製パネルの環境コスト（※環境保全のために企業が負担するコスト）はヨーロッパ製の２倍だという。
「中国製パネルはヨーロッパ製と比べ、経済コストの面で魅力的に映る。しかし太陽光パネルは持続可能なエネルギーの生産という特徴からすると、（中国製は）生態環境保全と維持の点で矛盾している」
中国国内でも太陽光パネルの生産について環境汚染を指摘する声が上がっている。都市研究に取り組む南京大学の黄賢金教授は「中国国内には政府の助成金を得た多くの太陽光発電メーカーがある。同時にこの生産から多くの汚染が生まれている」と指摘する。
中国の太陽光パネル工場の周辺で引き起こされる環境汚染は、地方住民の抗議活動を呼んだ。浙江省海寧市では５月、工場周辺住民約５００人が環境汚染を訴えて抗議行動を起こし、２０人が拘置される事件が起きた。
伝えられるところでは、中国はエネルギー使用量の８７パーセントを化石燃料に依存し、石炭エネルギーへの依存は増加すると予測されている。一方、李克強首相は今年３月に開かれた中国全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）のなかで「汚染問題との戦い」を宣言し、再生可能エネルギーの発展を推進させ、石炭を減らす計画を発表した。
現在、中国は世界の太陽光パネル（太陽光発電用）生産量の半分以上を占める。レポート作成者の一人、ノースウェスタン大学生物科学助教授フェンジ・ユウ氏は、中国製パネルの環境コスト（※環境保全のために企業が負担するコスト）はヨーロッパ製の２倍だという。
「中国製パネルはヨーロッパ製と比べ、経済コストの面で魅力的に映る。しかし太陽光パネルは持続可能なエネルギーの生産という特徴からすると、（中国製は）生態環境保全と維持の点で矛盾している」
中国国内でも太陽光パネルの生産について環境汚染を指摘する声が上がっている。都市研究に取り組む南京大学の黄賢金教授は「中国国内には政府の助成金を得た多くの太陽光発電メーカーがある。同時にこの生産から多くの汚染が生まれている」と指摘する。
中国の太陽光パネル工場の周辺で引き起こされる環境汚染は、地方住民の抗議活動を呼んだ。浙江省海寧市では５月、工場周辺住民約５００人が環境汚染を訴えて抗議行動を起こし、２０人が拘置される事件が起きた。
伝えられるところでは、中国はエネルギー使用量の８７パーセントを化石燃料に依存し、石炭エネルギーへの依存は増加すると予測されている。一方、李克強首相は今年３月に開かれた中国全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）のなかで「汚染問題との戦い」を宣言し、再生可能エネルギーの発展を推進させ、石炭を減らす計画を発表した。
ちょっと、記事が古いが
産経の記事を見ていたらこんなのが載っていた。
一部抜粋
力量不足は明らかで農協改革など重要政策では立ち往生した。最後は首相や二階俊博総務会長（当時）に泣きつくことが多く、党内の信望を失った。財政政策では財務省のシナリオ通りに動くことが多く、甘利明経済再生担当相（当時）らを怒らせた。
稲田氏の風評は首相の耳にも届き、首相は政調会長交代を決断するが、２８年８月の内閣改造では防衛相に起用した。周囲は反対したが、首相は「彼女に安保・防衛を学ばせたい」と耳を貸さなかったという。
以上
ここで、重要なことは、安倍総理は、防衛大臣に稲田氏起用の理由として、
防衛政策に精通しての起用したのではなく、
防衛・安保問題を弁護士の稲田に学ばせるために、
稲田を起用したという点だ。
周囲は、反対したが、首相はごりおし、した。
結果がこのありさま。
任命責任は免れない。
かつて民主党のルーピー鳩山は、
沖縄へいって初めて防衛(だとおもう)？というものが学べたといった。
といった。
これでは、沖縄へいってはじめて防衛とうものが理解できと言った。
ルーピー鳩山と同じではないか。
