伊東市長＆行政マン＆伊東市民へ 追記あり

行政マン＆伊東市民へ

という反原発派のブログをみた。

まあ、反原発派というところで正体はしれたが。

それについて、反論する。

まず、

第一に、世界は、東北大震災の影響で、

原発は、下火で、再エネが主要であるという、

２０１６年末のグラフをだしてきた。

さて、では、実際はどうか、

だが、実際は、世界では、アメリカでは、原発の長期延長が議論されている。

一方シナでも、原発を建設している。

これを、みれば、原発が、衰退しているとはいいがたい。

そもそも、この図は、総エネルギー量であって

ここにみんな騙される。

更に、もう一つ。

総エネルギーの中で、再エネが、４９％を占めるとかいてある。

ただし、グラフをみれば１時間値。(笑)

原発が一番少ないのは、規制庁の規制で、うごかせないからであり、

問題は、太陽光などの再エネは、１時間といえど、

連続して安定供給できないということだ。

個人宅で、再エネをやるレベルとメガソーラーのレベルを同一で、

論じるなどまあ、あきてて物もいえんが。

最後に訴訟になったらどうするのか？

という問題でいえば、

訴訟というのは、損害が発生してはじめて可能とおもう。

ならば、まだ計画段階で、事業者が何か損害を被ったのか？

何か、損害が発生したのか？

計画を白紙撤回させればいい。

計画段階で、何も損害が発生してないのに、

損害が発生するというのは、おかしい。

例えば、製品説明段階で、購入者が、買わなかったら、

購入者が損害を支払わなければならないなんておかしい。

追記箇所

反原発の奴が、損害賠償の件にああたら書いていたので追記

もし、仮に、このメガソーラーが、できたあとでの、

観光資源や自然破壊による損害の方が何倍も大きいうえに、

完成後25年も続く。

その損害額は、億単位では済まない。

その損害を韓国の会社に担えるのか。

仮に、２５年後太陽光のパネルなどを撤去したとしても、

自然破壊や環境汚染された山林が、元に戻ることは不可能だ。

それこそ、その損害こそ子々孫々に及ぶことになる。

 

伊豆メガソーラーの事業側の回答をみて再反論追記あり

１土砂崩壊や流出による八幡野川漁港神社への影響

本事業における土砂の崩壊が起こることのないよう、

憲および市で規定されている流用計算および沈殿物を含む調整池基準に基づき設計を行い、

下流部への土砂の流出を防止します。

また、事業区域内には、地形造成メンによって制定された流域面積にたいする必要調整

容量にたいして、その容量をこえる沈殿池を三か所設置し、下流部の河が、氾濫しないように適切な量を放流いたします。

２観光業への影響

川の改修に努め略近海に影響がないようにいたします。

３大室山など観光地の影響について

パネルを森林幅で覆い大室山から見えないようにします。

さらに、目印となる旗を６本設置し、大室山からどのように見えるか検証おこない。

影響がないこと確認

４略

５動植物の影響で、除草剤は使用しないとあるが、

では、どうやってやるのか。

６温度上昇

造成メンを幅３０～４００Mの森林で囲い

造成メンには、草丈２０Cの種子吹付を全面に行い

造成メンが裸地にならないようにならないようにする。

これにょり、周囲の温度が上昇しないことを検証済み

７地下水

近隣別荘地の住民の説明会がなかったこと及び、

排除されたことで、意味がない。

更に、地形と水脈は、近隣の別荘の水源エリアと区域が違うというが、

以上

の７つを反論

１まず、市に規定によっていろいろ対策するというが、

そもそも、東京ドーム１０個分の土砂や森林がどの程度なのか計算したのか疑問

ゆえに、容量こえる沈殿池をつくるといても、

果たしてどの程度の池になるか具体的な説明がない。

更に、問題は、地域や造成メンによって作成された流域面積にたいする必要調整容量ではなくて、東京ドーム１０分の森林伐採土砂流の必要調整量。

ゆえに、ここにすり替えがある。

２川を改修するという時点で、近海に影響がある。

以下１と同じ理由。

３大室山から観光地の影響

大室山から見た景観というが、景観は別に大毛呂山からみた景観だけではない。

更に、現地にて目印となる旗を６本設置とあるが、

そもそも、東京ドーム１０個分という広大な広さにたった６本の旗で、

検証というのは杜撰すぎる。

問題は、どこに６本設置したのか。

勘ぐれば、わざとそういう場所を選んで設置したとも考えられる。

５略

６温度上昇

造成メンを３０～４００Mの森林で囲い、

造成メンには、種子吹付を造成メンが、裸地とならぬようにする。

これにより、パネルの温度上昇をふせぐ。

そもそも、造成地に２０Cmの種子を植え付けたとしても、

一部森林が植え付けられたところの周辺だけは、多少は影響があるかもしらんが、

その他全体的にいえば、温度上昇の方がまさる。

および、造成地にいくら種子を植え付けても、パネルの温度上昇の低下には、

殆ど影響がない。

さらに、問題は、温度上昇のみならず保水の影響もあるために、

種子では、保水の「役には「たたない。

追記箇所

一応動画で、業者が、旗をたてて、みえないでしょ。

といったところで、説得力はない。

あの動画の様子をみれば、以前から調査して、

みえない箇所にわざわざ旗をたてとしかみえない。

冗談じゃあない。

旗と太陽光パネルと大違いだ。

旗は、線なので、見えなくするこことは可能かもしれんが、

パネルは、面積があり、どうみても、景観に影響する。

 

霊言について 嘘か真実か

さて、ここ数日、いろんな方の霊言が、

幸福の科学大川隆法総裁からなされた。

ここ最近でも、

清水幾太郎の新霊言

劉暁波氏の霊言

日野原さんの霊言

立て続けに3人もの霊言がなされた。

その他、芸能関連

政治関連。

多岐にわたる。

さて、これらの霊言について、

いろいろと見解があるが、

アンチは、ともかく、日本の保守でも、

霊言を「イタコ芸」などと呼ぶ。

さて、冷静に考えてみると、

仮に「芸」だと仮定しよう。

例えば、一流の俳優や芸能人であっても、

その人物になりきるのに、何時間も練習をかさねる。

お笑いの一発芸でさえ練習を重ねる。

さて、それを、考えた場合、

通常、霊言は、９０分に及び短くても６０分連続で休みなし。

TVドラマでも、撮影でも、９０分連続とはあり得ない。

以前、とある幸福の科学の信者さんからの話というのを、

幸福の科学高知仲間のブログさんから拝見した時、

霊言されたある芸能人の芸能事務所の社長が、

乗り込んできたとか。

その社長に、霊言をみてもらったら、

「まちがいなく本人です。」

といったそうな。

さて、では、霊言は、本物か芸か。

となると、本物としか言えない。

ということで、

「霊言」は、本物であるという証明です。

まあ、いろいろと幸福の科学的理論に基づいて、

書いてもよかったが、

今回はとりあえず、

それを、抜きにして「霊言」は、本物であるという証拠を明示しました。

食料安全保障の要である「種子（たね）」――唐突な種子法の廃止HRPニュースファイル

食料安全保障の要である「種子（たね）」――唐突な種子法の廃止

2017.07.25

• 経済

http://hrp-newsfile.jp/2017/3234/

幸福実現党　宮城県本部代表　HS政経塾第5期卒塾生　油井哲史（ゆいてつし）

◆種子法によって多くのブランド米が生まれた

コシヒカリ、ひとめぼれ、あきたこまちなど様々なブランド米があります。

それらは品種改良によって、おいしさや高い収穫量、病気への強さ、冷害や高温への耐性など生産者や消費者が望む特性を生み出してきました。

昭和に入ってから、コメの品種は国の農業試験場で改良された品種は約400種類ほどあり、都道府県の試験場が改良した品種も300種類以上、これまで700種類以上が開発されてきました。

このなかで300品種程度が現在栽培されています。

これらの優良な種子の生産や普及は「主要農作物種子法（種子法）」によって法的に管理されてきました。主要穀物の技術、品種改良に関する基本法です。

種子は基礎的な農業資源ですが、種子法によって、稲、麦、大豆などを対象にし、都道府県が農業試験場で地域に合う品種の研究開発を進め、奨励品種を指定。原種や、その元となる原原種を生産してきました。

近年は産地間競争が進み、山形県の「つや姫」や北海道の「ゆめぴりか」などの人気銘柄も開発されています。

一般的に一つの品種を開発するのには10年前後の期間を要し、公的機関のたゆまぬ努力でブランド米は誕生しています。

◆唐突過ぎる種子法の廃止

その種子法の廃止が、昨年の10月に規制改革推進会議の農業ワーキンググループ（WG）で提起され、今年の２月に閣議決定、４月には廃止法が成立。わずか半年ほどの間で可決しました。

種子法の廃止に関しての議論は、十分になされているとは言えません。

種子法廃止の提起がされてから今年1月の農業WGで一度議論され、農業機械化促進法案と種子法廃止法案と合わせた2法案は、衆院農林水産委員会では一般質疑を5時間、参院農林水産委員会で一般質疑を5時間、参考人質疑を2時間行っただけで可決されました。唐突感は否めません。

◆種子法の廃止は民間参入の促進

廃止の理由は、民間参入の促進にあります。

農業WGでは「地方公共団体中心のシステムで、民意の品種開発の意欲を阻害している」と指摘。民間が開発して奨励品種となるコメが少なく、都道府県が主導する奨励品種のあり方が問題視されました。

農林水産省は種子法の廃止によって民間活力を最大限に活用することを提起していますが、優良な種子の生産・普及に国や都道府県が責任を持つ体制を廃止しなければならない理由について詳しい説明はありません。

そもそも、民間参入は1986年に種子法の改正を行い、種子の生産流通に制限付きながら民間への門戸を開いており、それ以降、「みつひかり」などの民間が開発したコメの品種が出ています。

民間業者の参入が少ないのは、地域ごとの地域農業が行われており、その土地に合った特色による多様で品質の高い品種を栽培しているからです。

種子に対する民間参入を促すとしても、法の見直しや改正など方法は様々ですが、突然の廃止で、多くの疑問や懸念の声が出ています。

◆種子法の廃止による懸念点

種子法の廃止で、都道府県の生産義務の根拠法がなくなり、予算や研究体制が縮小するのではないかという懸念。

さらに公的機関が持つ素材や施設が民間に提供されると、多くの税金で培われてきた国民共有の知的財産が海外流出し、多国籍企業による種子独占を招くのではないかという危険性が指摘されています。

地域振興のための流通量が少ない各地の銘柄米は、存続の危機に直面することも否めません。

農業の活性化のために、民間のノウハウの活用や官民連携は進めていくべきです。

しかしながら、稲などの品種開発や普及を公的機関が責任を負うことで、日本の食糧安全保障の要である「種」を守り、単純に「ビジネス化」することなく、農家に安価で優良な種を安定的に提供する役割を担ってきました。

政府は種子法の廃止で都道府県の種子生産が後退することへの懸念を踏まえ、種子生産の予算確保や外資による種子独占の防止に努めることなどを求める付帯決議を採択しています。

これらを徹底する方針を示していますが、十分な議論がなされないまま、なぜ法を廃止するのか、廃止の是非を広く問う必要がありました。

これまでに品質改良された種は、厳格に品質管理され、国民はおいしいコメが食べることができました。次の世代にも、しっかりとつないでいくために、種の管理は責任をもって進めていくべきです。

もちろん、農業を魅力ある産業とするため、自由化や民間参入を促して、国際競争力を高めていくことが求められますが、食料安全保障の点から、この規制緩和は結論を急ぎ過ぎたと言わざるを得ません。

今後の動向を見守り、種子行政に関する提言を行ってまいります。

【参考】
毎日新聞　「種子法廃止に広がる不安」　2017年４月21日
農業協同組合新聞　「【種子法廃止】種子の自給は農民の自立」　2017年3月30日
日本農業新聞　「種子法　廃止法案を可決　予算確保へ付帯決議　参院農水委」　2017年4月14日
日本の種子（たね）を守る有志の会　「種子（たね）を守る会院内集会報告」　2017年4月3日
三橋貴明の「新」経世済民新聞　「すべての日本人よ、主要農作物種子法（モンサント法）に反対せよ」　2017年4月7日
農林水産省　aff　2011年11月号

執筆者：油井哲史

幸福実現党・宮城県本部副代表　ＨＳ政経塾5期生

 

伊豆メガソーラーの件 事業側に対する反論

韓国企業の言い分以下

抜粋

問題点として、（１）広大な敷地の森林伐採・景観（２）八幡野川の流量（３）八幡野港、海洋汚染（４）ソーラーパネルの撤去−を挙げた。対策として、（１）は森林を残す面積を増やし、樹木で覆うようにしてソーラーパネルが見えないようにする（２）は調整池を３カ所設置し、たまった雨水は八幡野川の許容を超えない流量に調整して放流する（３）は除草剤を使用しないため薬剤が川に流れ込むことはない。調整池にろ過装置を設置して泥水の流出を防ぐ（４）は事業終了後には責任を持ってソーラーパネルなどの機器を撤去−などと説明した。ソーラーパネルの耐用年数は約２５年という。

これに、反論する。

１森林を残す面積をふやし、樹木で覆うようにしてソーラーパネルを見えないようにする。

この時点で、詐欺だ。

ようするに、発電するには、パネルを太陽光に充てるために、パネルを遮断するものはさけなければならない。

それを、パネルを木で、覆って、パネルを見えないようにしたら、太陽光が、遮断され、

発電能力が、激減する。

予定通り計画通りの発電能力などできるわけがない。

２調整池を設置して、たまった雨水は、川の許容を超えない流量に調整する

そもそも、川の許容を超えないように調整するというなら、

河の許容値をしらんのに、よくいえるわ。

また、１００年に一度の降雨量を想定したとか書いてあったが、

どこの降雨量なのか？

３除草剤を使用しないといったが、では、人かい戦術でもする気か？

さらに、調整池にろ過装置を設置するといってるが、

河の許容すらしらんのに、泥の流量をどうっやってはかるんだ。

４事業終了後に、責任をもってパネルなどを撤回するとか言ってるが、

今迄それを、実現した会社はない。

災害時にあっても、責任もってパネルを撤去した会社はない。

また、雇用においては、伊東市民をといってるが、日本人とは言ってない。

そして、どうせ、雇用も、建設期間している間だけで、永久的ではない。

税金を、納めるといってるが、後ろに、法律家がいる以上、

できるだけ、脱税してまともに、納めるはずがない。

なんせ、環境アセスメントぎりぎりの面積を計画し、

環境アセスメントを回避した連中だから。