2018年人気記事ベスト10 1位は自然災害が相次いだ今年を象徴 (宙を舞う太陽光パネル)ｂｙリバティーweb

2018年人気記事ベスト10 1位は自然災害が相次いだ今年を象徴

2018.12.30

 

 

 

GagliardiImages / Shutterstock.com

 

2018年もさまざまなニュースが飛び交った。今年を振り返るに当たり、本サイトでページビューが多かった人気記事トップ10を紹介したい。

 

◎1位 : 台風で「空飛ぶ太陽光パネル」被害多発 太陽光発電による死者は原子力の5倍!?

9月、関西国際空港を浸水によって一時閉鎖に追い込むなど、大規模な被害をもたらした台風21号。その被害の様子がネット上で次々にアップされるなか、マスコミがあまり報じなかった問題が、強風で太陽光パネルが吹き飛ばされたことだった。

 

一般的に太陽光発電は、エコで生活にも優しい良いイメージがある。しかし、本欄で金属の塊である太陽光パネルが空中に舞い、危険な面があることを指摘すると、広くネット上で拡散された。

 

現在、原子力発電については、「ゼロリスク」を求める厳しい見方が根強くある。しかし、太陽光発電は自然災害に弱いことが顕在化した。またその後、火力発電に依存した北海道でも「ブラックアウト」が起きるなど、エネルギー安全保障を再考させられる年となった。

 

◎2位 :「いずも」空母化で、日本は何ができるようになる? 軍事専門家に聞く

護衛艦「いずも」の"空母化"は、このほど閣議決定された「防衛計画の大綱」に明記され、日本の防衛政策の転換を象徴するものとして話題となっている。

 

実は、本誌2018年2月号では、その兆候を報じていた。「トランプが『核装備』『改憲』『空母保有』を首相に要請」と題したスクープ記事を掲載し、実際にこれが具現化していると言える。

 

しかし、安倍政権は、いずもの空母化を「いわゆる空母化ではない」と説明し、誤魔化していると批判されている。日本を守るために本当に必要なら、しっかりと国民に説明する責任を果たすべきだろう。なんとも後味の悪い進め方となっている。

 

◎3位 : 吉澤ひとみ容疑者の事件 パートナーとの縁は偶然ではない

芸能ニュースとしては、9月に「モーニング娘。」元リーダーの吉澤ひとみ被告が、ひき逃げ事件を起こしたことに、世間はあっと驚いた。

 

当時は、吉澤被告は酒癖の悪さなどが注目された。しかし、それは吉澤被告に限ったことではない。家庭でのすれ違い生活や、仕事と育児の両立などに悩む人は、実際に増えている。そのストレスのはけ口として、吉澤被告は酒におぼれたのではないだろうか。

 

そこで本欄では、家庭のストレスに着目し、しっかりと自分の心に向き合うべきだとした。そして、人間はこの世に生まれ変わり、「魂を磨く修行」という霊的観点から、人生を生きる意味を学ぶことの必要性を指摘している。

 

以下、4位から10位までを一気に紹介する。

 

4位 : 松本死刑囚、刑執行 オウムを止めたのは幸福の科学だった

 

5位 : カルロス・ゴーン逮捕 「仏自動車大手NISSAN阻止」は日米の思惑が一致か

 

6位 : YouTubeが「虎ノ門ニュース」を配信停止 まるで中国のメディア検閲!?

 

7位 : 週刊新潮、大川宏洋氏YouTubeを「家庭事情」にすり替える悪質記事

 

8位 : 中国で急増する臓器移植 その臓器は“無実の囚人"から摘出されている

 

9位 : 就職内定率は96%! HSUはなぜ就職に強いのか

 

10位 : 中国に「ブチ切れ」 ペンス米副大統領スピーチに見る、対中戦略の転換

 

2018年記念すべき第一位は、空飛ぶ太陽光の危険性。

風で、破壊された太陽光は、新幹線も止めた。

幸い大惨事にはならなかったが、もし、風でとばされた太陽光パネルが、

新幹線の線路上だったら。

または、架線に引っかかっていたら。

更には、走行中の新幹線に衝突したら。

大惨事になっていた。

更には、9月におきた北海道の地震では、ブラックアウトになり、

全道停電になった。

全道停電なったおかげで病院が、

機能しなくなり、赤ん坊が、死にかけた。

今日は１２月３１日だが、すくなくとも、

地震が、１２月に起きた場合死者は、比較級数的に増えただろう。

マスごみは、このようなことが起きても無視してるが、

我々少数の良識派は、これらのことを、ずっと以前から指摘し、

注意してきたが、等々現実のものとなった。

しかし、これらの問題は、エネルギー政策を根本的に見直さらないかぎり、

太陽光パネルは、これからも宙を舞うだろう。

そして、その責任は、東日本震災で、原発の危機をあおり、

放射能のデマを拡散したマスごみにある。

当然、旧民主＝立民など野党とともに、与党の自民にも責任がある。

デーグーさん。

いつもコメントありがとうございます。

<(_ _)>

一日も早くデーグーさんの期待に応えられるようがんばります。

また、いつも当ブログを見てくださるみなさん。

本年いろいろとありがとうございました。

また来年も、

よろしくお願いしあげます。

ちょっと早いですが、

年末年始のご挨拶とさせていただきます。

<(_ _)>　<(_ _)><(_ _)><(_ _)>

 

 

いき愛子の挑戦 神奈川全駅街宣一部

 

駅でみかけたら声かけてやってください。

<(_ _)><(_ _)><(_ _)>

参院選・神奈川選挙区 幸福実現党の壹岐愛子氏が出馬表明リバティーweb

参院選・神奈川選挙区 幸福実現党の壹岐愛子氏が出馬表明

2018.12.26

 

 

幸福実現党の壹岐愛子(いき・あいこ)氏は26日、記者会見を開き、2019年夏の参院選において神奈川県選挙区から同党公認として出馬することを表明した。

 

壹岐氏は、中学・高校時代に剣道に打ち込み、日本の武士道精神に感銘を受けた。さらに先祖の中に、西南戦争で西郷隆盛とともに命を落とした志士や、大東亜戦争のマレー沖海戦で英国東洋艦隊の戦艦「プリンス・オブ・ウェールズ」「レパルス」を撃沈した時の航空隊長がいるという。また、愛子という名前も西郷隆盛が座右の銘とした「敬天愛人」から名づけられたものだという。

 

壹岐氏は、そうしたことを考えるにつけても「子孫である私の使命は、次の時代に向けて未来を切り拓くこと」「日本が新しい世界のモデル国家になる手伝いをする」とその意気込みを語った。

 

そして、「神奈川から日本イキイキ! いき愛子が目指す国づくりプラン」として、以下の3つを挙げた。

• 自分の国は自分で守る、国防の抜本的強化
• バラマキ増税路線にストップ! 暮らしを豊かにする経済
• 神奈川で暮らす幸せを実感できるウィンゥイン社会をつくる!

 

【関連記事】

2016年5月号 30歳、OLを辞めて政治に"嫁ぐ"ワケ - 感じる政治学 - いき 愛子

https://the-liberty.com/article.php?item_id=11091

20181226 HRP KANAGAWA

創価公明の暴漢にも動じなかったいき愛子

暴漢に怯むことなく 消費減税を訴える！幸福実現党 いき愛子候補はスゴイ！神奈川３区(鶴見区 神奈川区)10月12日 JR鶴見駅東口

【幸福実現党CM】もし消費税が10%に増税されたら？逆に5％に減税したら？

レーダー照射 韓国に断固たる措置を！！……具体的に何をすればいい？リバティーweb

レーダー照射 韓国に断固たる措置を！！……具体的に何をすればいい？

2018.12.26

 

 

 

レーダー照射されたとされる海上自衛隊のP1哨戒機(出典：海上自衛隊ホームページ)

 

《本記事のポイント》

•  支持率落ちる文政権が日本を餌食にした!?
• 「照射データ公表」カードを封印すべきでない
•  今後の「正当防衛行動」を世界に公表すべき

 

河田 成治

プロフィール

(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。

韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した。

 

この問題に関して、韓国側と自衛隊側の言い分が食い違っている。韓国国防部は「一切の電波放射はなかった」と主張。一方、防衛省は「火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射された」と反論している。

 

とはいえ、自衛隊が虚偽の報告をすることは、基本的には考えられないだろう。日本はどのような対応をするべきなのか。

 

元航空自衛官であり、現在はハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教える河田成治氏に話を聞いた。

 

◆               ◆               ◆

 

支持率落ちる文政権が日本を餌食にした!?

今回のレーダー照射問題については、経済政策の失敗などで支持率が落ちている文在寅政権が、国内の求心力を高めるため、「反撃してこないだろう」として日本を格好の"餌食"にした可能性も考えるべきです。

 

もしこのまま真実がうやむやになってしまえば、韓国では「日本が言いがかりをつけてきた」「被害者は韓国だ」というような風評が蔓延し、ナショナリズムが高揚するでしょう。

 

それは文政権の、従軍慰安婦問題や徴用工問題などで日本を悪者にすることで、支持率を上げようとしてきた思惑に一致します。また、韓国の国会議員がパフォーマンスのために竹島上陸するといった行為とも、文脈上は同じといえるかもしれません。

 

しかし、このような日韓の対立は、百害あって一利なしです。日韓分断につながる動きは、アジアにおける覇権を狙う中国の利益になるからです。

 

したがって、他のアジア諸国のためにも、あるいは韓国国民のためにも、日本は理性的に事実を白日の下にさらし、抗議以上の具体的な活動と、事実究明を促す圧力をかける必要があるでしょう。

 

 

「照射データ公表」カードを封印すべきでない

日本はまず、レーダー照射されたデータの公表をちらつかせるべきでしょう。防衛秘密に属する部分もあるので扱いは慎重にすべきですが、交渉のカードに使うことまで封印すべきではありません。

 

また、今回のパトロール飛行のコースや飛行高度についても、韓国側は、韓国駆逐艦の上空を低空飛行する特異な行動を取ったと主張しましたが、日本側が記録したであろうレーダーによる航跡を公表し、自衛隊機に落ち度がないことも証明すべきです。

 

データ公表について、岩屋防衛相は記者会見で、「わが方の能力に関わることは、中々、公表というわけにはまいりませんが」と述べています。確かに防衛秘密にあたる内容を含むかもしれませんが、もし過度な韓国側への遠慮から公表を控えているのなら、考え直すべきです。

 

 

今後の「正当防衛行動」を世界に公表すべき

その上で、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された時のように在韓大使を帰国させて、韓国側の真摯な事実関係の報告を待つ。最終的には、大統領、国防大臣、韓国海軍に謝罪をさせる必要があるでしょう。

 

さらに自衛隊は、武器使用基準(交戦規定・ROE)で、今後、同じようなレーダー照射を受けた場合に、正当防衛行動を行う旨を、国連および世界に公表するべきです。国際的な支持は得られるでしょうし、今後の韓国側の軽率な行動も抑止できるでしょう。

 

ちなみに2013年に尖閣諸島の北方海域で、中国海軍艦艇が日本の海上自衛隊護衛艦へ今回の事例と類似したレーダー照射を行う事件がありましたが、それは中国共産党中央委員会の指示によるものだったことが判明しています。その時に日本側は、特段の措置を取りませんでした。そのことが今回の韓国の行動の敷居を下げた可能性はあります。

 

 

「うやむや」は逆に禍根を残す

外務省の対応にも注目が集まります。かつて外務省は日韓合意でも、いわゆる従軍慰安婦問題を、日韓合意として10億円で手打ちにしようとしました。結局、蒸し返されて、残ったのは「日本が『従軍慰安婦を認めた』という禍根」でした。うやむやにすると、逆に禍根を残すのです。

 

日本は韓国のように感情をあらわにして罵るような外交を同じ土俵ですべきでなく、紳士的で穏やかな対応であるべきと考えます。しかしその根底には、「正しいことは曲げない」というサムライ精神と、正義を守る気概を持つべきです。そして理性的に謝罪と再発防止策の説明を要求するべきです。

 

日本は先進国の責務として、国際ルールと国家間の信義をわきまえないような国家には、それを分からせる教育的指導が必要だと考えます。(以上)

 

【関連記事】

2018年7月25日付本欄 北朝鮮がミサイル発射場解体 米朝交渉は「囚人のジレンマ」を超えた!?

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2018年6月15日付本欄 未来の戦争では、AIが指揮し、3Dプリンターで兵器を成長させる!?

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14556

映画『僕の彼女は魔法使い』予告編

「消費税上げは経済対策で相殺できる」というウソリバティーweb

「消費税上げは経済対策で相殺できる」というウソ

2018.12.25

 

 

 

 

《本記事のポイント》

• 増税の家計負担5.2兆円、経済対策5.5兆円で「プラス・マイナス・ゼロ」!?
• 経済対策は「貯蓄」に吸収され、経済へのダメージは大きい
• 前回の増税よりも大きいダメージが予想される

 

来年の消費増税に向けた、景気対策の全容がほぼ固まった。

 

増税で想定される「家計負担」は5.2兆円。これは、消費税率の引き上げ、たばこ増税、所得増税などを合わせたものから、軽減税率による負担軽減を差し引いたものだ。

 

それに対する対策の規模は、約5.5兆円。これは、「キャッシュレス決済のポイント還元」「プレミアム商品券」「『国土強靭化』と称した公共事業」「教育無償化」などをあわせた額である。

 

それぞれの額を比較して、メディアは「経済対策が増税の負担を上回る」と報じ、閣僚は「経済への影響を十二分に乗り越えられる」(茂木敏充経済再生担当相)と胸を張る。

 

確かに、政府が日本経済から"吸い上げる額"と、"吐き出す額"はほぼ同じ。「家計負担」という面だけを見れば、一見、「プラス・マイナス・ゼロ」かもしれない。

 

 

経済対策は「貯蓄」に吸収される

しかし、「経済へのダメージ」はゼロとは程遠い。

 

"吐き出した額"の大部分は家計の貯蓄に回されてしまう可能性が高い。日本人の多くは、ボーナスなどの臨時収入が入ってきたらすべてを使うだろうか。ほんの少しだけ買い物をした後、将来への不安から、残りは銀行口座に残しておくのではないだろうか。

 

「所得における貯蓄の割合」を「貯蓄性向」と呼ぶが、この値が大きいほど、政府の景気対策の効果は吸収されてしまう。

 

ましてや今は、前回の増税時と違い、「金融緩和の効果が出ないのではないか」「五輪が終わった後の景気の落ち込みはどうなるのか」「米中貿易戦争の影響はどうなるのか」といった経済への不安要素は明らかに多い。

 

そんな中で「ポイント還元」「プレミアム商品券」「教育無償化」による"お小遣い"が増えたとしても、買い物にまわされるのは一部にすぎないだろう。

 

短期的な「家計負担」と、中長期的な経済へのダメージとは、別の話であることを注意しなければならない。

 

消費税の本当の怖さは、「消費者の負担が増えること」ではなく、「企業の売り上げが減ること」にある。企業は売り上げ減を受けて賃金を下げる。あるいは、物価の上昇に見合った賃上げができない。つまりは、実質賃金は下がる。

 

すると人々は、「給料が伸びない」と思い、ますます財布の紐を締める。つまり消費税引き上げは、この負のスパイラルの最初の一押しをしてしまう。

 

 

前回の増税よりも大きいダメージ

さらに今回の増税が行われれば、税率は10%になる。つまりは価格の1割だ。8%のときはすぐに計算できなかった1980円に対する税率も、1割となれば「198円」と瞬時にはじき出せる。すると心理的な歯止めがかかり、商品を棚に戻してしまう。この心理的効果を「税の顕著性」という。

 

こうした心理と将来への不安があいまって、消費者は、前回の増税の時以上に買い物を控えるようになるだろう。

 

「次回の消費税の影響は小さい」というウソに、騙されてはならない。

(馬場光太郎)

 

【関連記事】

2018年12月22日付本欄 消費税10%はまだ止められる! 幸福実現党が「増税中止」デモ

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2018年12月8日付本欄 消費税の軽減税率がもたらす飲食店への二次・三次被害

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