幸福実現党 緊急街宣～南北首脳会談を受けて～
南北会談に歓迎ムード！？ ヒトラーとの「宥和」後もこんな空気だった
2018.04.29
全国のテレビで中継された南北会談の様子
《本記事のポイント》
- ヒトラー登場の裏で、実は盛り上がっていたイギリスの「平和主義」
- ヒトラーの「和平」を信じては裏切られる……この繰り返し
- 先の大切な教訓はむしろ「宥和の危険性」
"歴史的な和解"だった。
会談から帰った首相を空港で待っていたのは、大衆の熱狂的な歓声。そこで首相は、「共同声明」が書かれた紙を掲げ、笑みを浮かべながら振って見せた。声明にうたわれていたのは、「両国の相互不戦」と「地域の平和」。
「戦争が避けられた」という安堵感に、各メディアも一斉に、賛同を示した――。
これは、先日行われた南北会談の話ではない。第二次世界大戦前夜である1938年、イギリスのネヴィル・チェンバレン首相が、「ミュンヘン会談」から帰国の途についた際の様子である。
会談の相手は、ナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラー総統。
内容は「戦争を起こさない代わりに、チェコスロバキアのズデーテン地方をドイツに譲り渡す」というものだった。ヒトラーは「もうこれ以上の領土的な野心はない」と表明し、イギリスの人々を大いに安心させた。
この「宥和(=融和)政策」に味をしめて暴走したドイツが、ロンドンなどの主要都市に大規模な空爆を行ったのは、わずか2年後のことである。
今、朝鮮半島で南北首脳が「融和ムード」を演出している。日本の一部マスコミも「朝鮮半島に新たなページが開かれつつある」(28日付朝日新聞社説)などと歓迎している。
しかしこの雰囲気が、戦争前夜であることに気づかずに「平和主義」と「楽観ムード」に酔いしれていた当時のイギリスと、どうしても重なる。
ヒトラー登場の裏で盛り上がるイギリスの「平和主義」
ヒトラーがドイツの首相になったばかりの1933年頃、イギリスでは「軍縮によって平和を実現しよう」という気運が最大限に高まっていた。
例えば、"リベラルな学生運動"とも言える動きも盛んだった。オックスフォード大学の模擬議会で、「本院はいかなる場合にあっても国王と国のために戦わない」という決議を行い、注目された。2015年夏に日本の国会議事堂前で安全保障関連法案に反対する学生がデモをしていた様子を彷彿とさせる。
当時のイギリスには、ヒトラーの脅威を認識している政治家はほとんどいなかった。「この国はいつか必ず侵略戦争を起こす」と見抜いていたのは、ヒトラーの『わが闘争』を読んでいた後のイギリス首相ウィンストン・チャーチルくらいだった。しかし当時の空気の中では「無駄に恐怖を煽っている」「戦争好き」としかとられなかった。
後のハリファックス外相は、イギリスの「平和主義」をこう振り返る。
「英国民は何年間もの希望的考えから、『自分たちが戦争を悪いものだ』と、それほど明確に見なしているのだから、『他の皆も同様に考えている』と信じるようになっていた」
まるで、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」(日本国憲法より)している、今の日本を形容するようだ。
国より党を優先する"保守"政党
「政局のために、本音を言えない保守与党」というのも、今の日本に重なる。
当時のイギリスの政権は比較的右寄りの保守党だった。ドイツの脅威を感知している政治家もいないわけではなかった。しかし、選挙で有権者の受けが悪く、労働党からも激しく批判される軍備拡張には踏み切れなかった。
例えば1933年当時のスタンリー・ボールドウィン首相は数年後、議会でこう弁明している。
「(再軍備を訴えたところで)当時この平和主義を唱えている民主国が、その叫びに呼応したと誰が思うのですか?」「これ以上に選挙の敗北を招くものが、他にあろうとは思われません」
こうした姿勢について、チャーチルは「国よりも党を優先させた」「巧妙な党管理者」と批判している。「管理者」とは、「世論や党内を説得するリーダーシップを発揮せず、組織の取りまとめだけに長けている」ことを皮肉る言葉だ。
かくして、イギリスの「平和主義」は、ドイツに軍拡の猶予を与えた。
ヒトラーの「領土的野心はない」を皆信じた
ヒトラーは1936年、とうとう領土的野心をむき出しにし始める。第一次世界大戦後に、「軍を置いてはいけない」という取り決めになっていたラインラント非武装地帯に、陸軍を進駐させたのだ。
「この段階でイギリスが強硬策に出ていれば、第二次世界大戦の芽を早く摘めた」という意見は多い。
しかし、この侵略行為を前にしても、イギリスは「目覚め」なかった。ヒトラーは進駐後、「ヨーロッパに領土的野心はない」と表明し、今後25年間の不可侵条約まで提案する。そのためイギリスは、その侵攻を阻む判断はしなかったのだ。
まずは軍事力をちらつかせて緊張感を走らせる。その直後に、和平提案をして、安心感とともに受け入れさせる。これが、ヒトラーの手法だった。
南北会談での「融和ムード」についても、昨年における北朝鮮の強硬姿勢との落差により、より大きな安堵感を生んでいる面はあるだろう。
しかし、その和平も嘘だった。2年後には約束を破り、オーストリアを併合したのだ。ヒトラーは領土も、戦力も、着々と拡大させていった。
繰り返される「宥和」と裏切り
ヒトラーが次に狙ったのが、チェコスロバキアの領土だった。ヒトラーはまた、要求が満たされなければ、戦争をも辞さない姿勢を見せた。
当時、いわば「ヨーロッパの警察官」の立場だったイギリスは、その仲介役をする形になった。するとイギリスも「攻撃対象になりうる」として緊張が走り、防空壕を掘り、ガスマスクを調達する動きが見られ始めた。昨年、盛んに「国民保護」が議論された状況にも似ている。
そこで首相であったチェンバレン氏は、チェコスロバキアを見放し、「宥和」する方針を決めたのだ。
チェンバレン首相は、ヒトラーと何度か交渉した。その感触について周囲に「ヒトラー氏が英国との友好維持に非常に配慮していると自分は信ずる」と語っていた。
こうしてミュンヘン会談において、冒頭の共同声明が出されたのだ。
首相は、国民やメディアの歓迎を受けた。それのみならず、国王ジョージ6世からも「その忍耐力と決断によって、英帝国のすべての同胞たちの恒久的感謝を獲得した」と賞賛する手紙を受け取った。
そんな様子を見たチャーチルは演説で、「これが事の終わりと考えてはならない。これは清算の始まりにしかすぎない」と、"水を差した"。宥和賛成派からは、批判が殺到した。ヒトラーも彼を、「戦争挑発者」と呼んだ。
先の大切の教訓はむしろ「宥和の危険性」
しかしその後、チャーチルの読みの通り、ヒトラーは領土拡張を加速させた。そしてイギリスは、十分に巨大化してしまった後のドイツと、泥沼の戦争に突入しなければいけなくなったのだ。イギリス各地が空爆を受け、多くの若者が兵として命を落とした。
チャーチルは、自身が活躍したこの戦争そのものについて、「無益な戦争」「世界に残されていたものを破壊しつくしたこんどの戦争ほど、防止することが容易だった戦争はかつてなかったのだ」と評する。
そして、「慎重と自制の助言が、いかに致命的な危険の主因となる可能性があるか、あるいは、安全と平穏な生活のために採用された中道が、逆にいかに災害の中心点に直接結びつくものであるか」という言葉を、後世に伝えている。
日本人は先の大戦から「軍備が戦争を生んだ」という"教訓"を引き出した。しかし、同じ戦争におけるヨーロッパでの教訓は、「安易な平和主義・宥和政策が、戦争を生んだ」というものだったのだ。
そう思うと、先日の南北会談の和やかな雰囲気を見て、どうしても背筋が寒くなる。
(馬場光太郎)
南北会談の成果？金正恩は核保有をやめる気なし〈トランプ・チャンネル#68〉
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2018年4月27日付本欄 南北首脳が板門店宣言 「非核化」「統一」の先にある「日本包囲網」という危機
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2018年4月22日付本欄 森友・加計・日報・セクハラ……全てが「国防潰し」につながるカラクリ
あえば 直道 facebook【緊急 JCU / APCUより】朝鮮と日本の今後の情勢について
【緊急 JCU / APCUより】
私の友人で、米・FOX ニュースの著名コメンテーター 兼 ACU の政策アナリスト、
ゴードン・チャン氏から、朝鮮と日本の今後の情勢について、次のメッセージが届きましたので、紹介します。
詳細は近日中に、
メルマガにて読者にお届けします。
↓
昨日の金正恩と文在寅、そして次に行われる金 - トランプ大統領との会談に関し、私は日本について、２つの大きな懸念をもっている。
第一の懸念は、米国と北朝鮮の間の合意が、金氏に短距離ミサイルを依然、所持させることになる、ということだ。 短距離ミサイルは当然、アメリカの本土に届くことはないが、確実に日本を脅かす。
トランプ・キム会談ではおそらく、拘束力のある合意は何も期待できないので、日本の利益が確実に保護されるよう、日本政府には、米国の交渉担当者と協働するための、綿密な時間が必要となる。
むろん、日本国民を脅かす短距離ミサイルはまた、日本に駐屯するアメリカ軍や、日本に住む多くのアメリカ市民も脅かす。
また日本にとって、特に利害のある別の問題として、前任のブッシュ&オバマ大統領よりも、トランプ氏は拉致問題の重要性を理解はしているが、拉致問題に関して日本政府は、ホワイトハウスへ、絶え間ないリマインダ（注意喚起）をすることが必要である。
第二に、昨日の朝鮮での首脳会談は、日本にとって、より難しい課題を突き付けることになった。 南北の指導者たちは現在、最初に自国を緩やかな「連合」へと導き、その後、完全な統一国家への統合を意図しているものと分析する。
世論では「２国連合」でさえ、まだ先のことのように思われているようだが、決して楽観すべきではない。
一旦「連合」が実現されれば、統一朝鮮国家は加速的に現実のものとなる。
もし今後、米国との強固な同盟関係が続かなければ、日本にとっては、悲劇の始まりとなるだろう。
Gordon G. Chang
南北首脳会談を受けて（党声明）
平成30年4月27日
幸福実現党
本日、南北首脳会談が開催され、北朝鮮の核問題を巡って、「完全な非核化を通じ、核のない朝鮮半島の実現という共通の目標」を確認したとする共同宣言が発表されました。しかし、今回の合意では、北朝鮮の非核化へのロードマップはなんら示されておらず、また、北朝鮮はこれまで国際社会との約束を反故にし続けてきただけに、対話による問題解決は期待できないのが実情です。その融和姿勢は、米国による軍事行動を避けるとともに、制裁解除や経済援助をもくろんだものと見なさざるを得ず、軍事開発やトランプ米大統領退任までの時間稼ぎとなる恐れは極めて強いと考えます。
北朝鮮は核開発を進めるのみならず、生物・化学兵器、各種弾道ミサイルといった大量破壊兵器を保有しており、その完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄なくして、日本を含む地域の平和・安定は確保できません。米朝首脳会談も控えていますが、日本政府は、米国に対して、北が核を含む大量破壊兵器の即時廃棄を受け入れる意思がなければ、軍事行動を辞さない姿勢を鮮明にするよう強く求めるべきです。併せて、有事も見据え、政府には、拉致被害者を含む邦人の保護・救出はもちろん、米軍との共同対処や防衛出動の迅速な決定、国内でのテロや難民への対処など、国及び国民の安全確保に万全を期すよう求めます。
もとより「朝鮮半島の非核化」は在韓米軍の撤退につながりかねず、米軍のプレゼンスが損なわれれば、地域の安全保障を揺るがす事態を惹起する可能性もあります。また、南北接近は反日を旗印とする、核武装した統一朝鮮の誕生に道を開きかねないだけに、その帰趨には注視が必要です。
わが国が直面する軍事的脅威は北朝鮮だけではなく、中国による侵略的な対外膨張にも対処せねばなりません。日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、日米同盟を強化しつつ、誇りある主権国家として、憲法9条の全面改正や防衛費倍増などにより「自分の国は自分で守る」体制を構築すべきというのが、わが党の考えであり、抑止力の抜本的な強化のため、自衛のための核装備も進めるべきです。また、改憲には時間を要することから、憲法前文にうたわれた「平和を愛する諸国民」とは言い難い北朝鮮などに対しては、憲法解釈の変更により9条を適用しないことを決定するよう要請します。
北朝鮮問題は、日本の存立と国民の生命・安全に直結する最重要課題です。現在、国会では、政権の疑惑や文書管理問題などを巡って空転が続いていますが、政局を優先するのではなく、対北政策や有事対応を含めた外交・安保問題や改憲論議に力を注ぐよう求めます。わが党は、国家国民を守り抜くとともに、この国を地域の平和・繁栄の実現に貢献できる国家とすべく、引き続き活動を展開していく決意です。
以上
南北首脳が板門店宣言 「非核化」「統一」の先にある「日本包囲網」という危機
2018.04.27
《本記事のポイント》
- 南北が統一に向けた共同宣言に署名 だが日本にとって「最悪のシナリオ」
- 北朝鮮を野放しにすれば、中国が世界の半分を支配する未来が近づく
- 「自分の国は自分で守る国」にならなければ、日本は消滅しかねない
南北首脳会談が27日、南北軍事境界線上の板門店にある韓国側の施設「平和の家」で行われた。
文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領と、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は同日夕刻、「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」に署名。朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和の定着、そして南北統一に向けて一致団結することで合意した。
南北の終戦は、日本侵略の始まり
平和裡に北朝鮮の非核化が実現するのではないかと、会談を評価する向きもある。しかし、「融和ムード」にのみ込まれてしまうと、日本にとっては「最悪のシナリオ」を迎える危険性がある、という現実にも目を向けるべきだ。
たとえば、共同宣言にある「恒久平和」の先には、南北の「終戦」を目指している。
現在、休戦中の朝鮮戦争が終戦を迎えれば、韓国を守る在韓米軍は必要なくなる。韓国にとっても、在韓米軍が握っている「戦時作戦統制権」を返還してもらうことは長年の悲願だ。米軍撤退は時間の問題となるだろう。
米軍撤退と同時に進むのが、「統一朝鮮」である。
この統一朝鮮が平和を愛する国となればいいが、そう簡単にはいかないだろう。「非核化」を宣言したものの、北朝鮮は事実上の「核保有国」。同国は2006年の非核化合意を反故にして核・ミサイル開発を続けるなど、さまざまな"前科"がある。今後も開発を続けると考える方が、冷静な見方と言える。
また、統一にあたっては、「反日感情」が利用される可能性が高い。拓殖大学国際学部で教授を務める呉善花(オ・ソンファ)氏は、28日発売の本誌( http://www.irhpress.co.jp/liberty/ )で次のように述べる。
「近年韓国では、一国二制度を表す『連合国家』という言葉が好んで使われていますが、朝鮮民族は何かを恨む力で団結できます。このままでは、朝鮮半島に核を持った強烈な反日国家ができ上がるでしょう」
慰安婦や戦時徴用工などの歴史問題を見ても、統一後の南北が日本を共通の仮想敵国とすることが予測できる。反日で団結する金氏と文氏の下における南北の終戦は、「日本侵略の始まり」と言える。
(参考資料:27日作成のリバティ号外 https://the-liberty.com/upload/files/liberty_plus_20180427.pdf )
中国による「天下二分の計」
北朝鮮の背後に、中国が控えていることも忘れてはならない。
3月末に電撃的に行われた、中朝首脳会談では、両国の協力関係を世界に示した。日米が北朝鮮への対応に悩まされている間にも、中国は経済力・軍事力を増していく。そのうち、中国はアメリカと肩を並べる力を持ち、「米中が世界を二分する」未来も近づく。
中国の習近平国家主席は2015年、当時のケリー米国務長官に対して、「広大な太平洋には、中米両大国を受け入れる十分な空間がある」と強調した。「アメリカが西を、中国が東を統治すれば、世界は平和になる」という考え方は、多くのアメリカの政治家や学者からも支持されている。
中国が世界の半分を支配する未来に、何が起こるか。
それは、中国共産党政府が侵略したチベットやウイグル自治区を見れば分かる。一切の自由が奪われ、一挙手一投足を監視される。人は国家の道具となり、人命はいとも簡単に奪われる――。
南北の融和ムードに流されれば、数年先の日本にもこうした未来が訪れかねない。「最悪のシナリオ」を避けるためには、今ここで北朝鮮を完全に武装解除する必要がある。
強硬路線から融和路線に傾くトランプ政権
一刻を争う状況だが、アメリカのトランプ大統領は、自身のスキャンダルや政策について国内外のマスコミなどから批判を浴びる中、今年11月の中間選挙を意識してか、北朝鮮への強硬路線から融和路線に傾きつつある。
トランプ氏は、南北会談後、日本時間の27日夜、ツイッターで「朝鮮戦争は終結に向かう! アメリカ合衆国、そしてその素晴らしい国民は、今、朝鮮半島で起こっていることを誇りに思うべきだ」と発信した。
その直前のツイートでは、「いいことが起こっているが、時間がたたなければ分からない」と一定の警戒をしているものの、会談を歓迎している。アメリカが北朝鮮に対する圧力を弱めれば、反日的な統一朝鮮の誕生、中国の支配地域拡大を抑止するものはなくなる。
日本の政治家はトランプ氏に檄を飛ばしてでも融和ムードを払しょくすべきだ。それと同時に、日本は独自の防衛力の強化が急務だ。アメリカ頼みの国防から卒業し、「自分の国は自分で守れる国」に生まれ変わる必要がある。
中国、北朝鮮、韓国――。反日国家による「日本包囲網」は、刻一刻と完成へと近づいている。国家として存続できるか、それとも消滅してしまうのか。日本は今、その岐路に立たされている。
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2017年5月8日付本欄 北朝鮮、ミサイルよりも恐ろしい50の地獄 それでも「平和的解決」を訴えますか?
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