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という題で、ドイツの川口マーン恵美さんが記事をかいている。
その中で、特に超重要ポイントだと思われる個所を抜粋した。
以下
電気の高騰で政府の信用はガタ落ち
現在、ドイツ政府はその対策として、風車をさらに増やすよう必死で発破をかけているが、ドイツには3万本近い風車が立っており、発電容量はすでに64GW、つまり、原発60基ほどもある。
ただ、問題は、思ったように風が吹かないこと。この状況は、風車の数が倍になっても、大容量の蓄電ができない限り改善されることはない。それどころか、実際には、風車は増えれば増えるほど電気代が高くなり、供給も不安定化することがわかってきたため、今や政府の信用はガタ落ちだ。
Gettyimages© 現代ビジネス
その政府が、今、熱心に進めているのがスマートメーターであり、よりによって、送電センターと交信可能なEVの充電装置。
これらの普及は便利なようだが、送電会社が各家庭への送電量を操作できることが、いわば両刃の剣。つまり、電気の逼迫時には、停電とまではいかなくても、供給を減らされる可能性がある。
現在、先進国といわれている国々では、過去100年間、いかに多くの電気を、安価で安定供給するかということが、産業発展および国民生活向上のための最重要課題だった。暑くても寒くても、365日、24時間、安心して電気が使えることは文明国の必至条件で、それを立派にやり遂げたのがドイツであり、日本だったのに、今のドイツ政府にとっては、そんなことは大切ではない。それどころか、電気が足りなくなることが想定済みらしく、まさに文明の退化だ！
ところが、例えば緑の党の欧州議員、シルヴィア・コッティング−ウール氏はそうは思っていないらしく、「電気の供給量を需要に合わせるのではなく、需要を供給量に合わせるべきだ」と言い切った。
氏は、EUが原子力を温存することに強硬に反対してきた人で、化石燃料を使う車も飛行機も皆、敵視している。こうして再エネだけしかなくなれば、もちろん、需要を供給に合わせる以外、当面、方法はないわけだ。
それを聞いた私は、そこまで科学の進歩の足を引っ張ってよいものかと腹を立てたが、EUの欧州議会とは不思議なところで、氏のこの発言に対して、あからさまに憤った議員がいた傍ら、拍手をした議員も結構いた。
略
電気代高騰の中で、ドイツは、送電センターと交信可能なスマートメーターを進めてる。
また、グリーンピースは、需要を供給に合わせるべきだ。
という。
日本でも、脱炭素政策論者は、これをいってる。
さて、このスマートメーターの肝は、何かといえば、送電会社が、各家庭の送電料をコントロール可能だということだ。
これは、なにを意味するかといえば、政府にたてつく輩には、電気の兵糧攻めが可能になるということであり、
これは、電気による全体主義への道である。
リンク先
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