今夜は総集編！１章１話から６話までイッキ見！！マンガ「202X年-ソラカラの黙示録」退行催眠・宇宙人アブダクション「ウィークエンド及川幸久ベツバン！連動マンガ/宇宙人/及川幸久UFOチャンネル
菅政権の肝いり政策──脱炭素社会は世界大恐慌への道「ザ・リバティ」4月号(2月27日発売)
2021.02.25
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日本が「脱炭素」を本気で実行したら、産業界にどう影響を与えるか。
日本政府は「世界にいい顔をしたい」「世間受けのいい政権の目玉政策にしたい」という、やや不純な動機のまま突っ走っている──。そう感じている人も多いのではないか。
【第一特集】脱炭素(CO2)社会は世界大恐慌への道
ザ・リバティ4月号(2月27日発売)の第一特集では、その先にある現実を真剣にシミュレーション。タイトル通り、「脱炭素(CO2)社会は世界大恐慌への道」であることが明らかになった。そしてその奥には、国際政治の権謀術数がうごめいている──。
主な内容は以下の通り。
太陽光発電と洋上風力では日本経済が破壊される
「洋上風力は机上の空論」の証拠の数々
「脱ガソリン車」強行なら自動車産業が存亡の危機に
ガソリン車禁止はスターリンの5カ年計画並みの暴挙
自動車ジャーナリスト 池田直渡
【独自シミュレーション】コロナと脱炭素で、GDPマイナス30%の大恐慌!
脱炭素に仕掛けられた中国の罠
・世界の石炭火力増の9割は中国、公約は守らない
・グレタ氏など過激な環境論者の背後には中国共産党
温暖化外交は中国のだましのテクニック
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 杉山大志
NHKよ、大丈夫ですか? 温暖化論を煽る番組の問題点
二酸化炭素が悪さをしている気配はありません
東京大学名誉教授 渡辺正
NHKディレクターに悪質宇宙人がウォークイン!?
【第二特集】コロナワクチンの幻想
日本でも接種が始まったワクチン、あなたは打ちますか?
有効率が9割を超えると言われるファイザーのワクチンは本当に効くのか、そして、どれだけ安全なのか。実は全国民が気になっているタブーに切り込む。
医者の3割が「打ちたくない」と回答
ファイザーの本当の有効率は3割!?
怖い未知の副作用──コロナワクチンは当てにならない
米国国立衛生研究所でワクチン研究に携わったウイルス学者・七合診療所所長 本間真二郎
自然治癒力で撃退──「オリゴ糖」を摂ればコロナは治る
東京大学名誉教授・微生物博士 小柳津広志
【第三特集】世界が戦慄するカマラ・ハリスの正体 ～米国版「福島みずほ」は何をしでかすか～
認知症などさまざまな健康問題を疑われるバイデン米大統領。同氏に代わって"登板"する可能性がある副大統領カマラ・ハリス氏を「調査」した。
バイデンさえ距離を置く極左政策を支持
外交もマクロ経済も素人──自由主義圏の恐怖が来る
「社会主義革命」進行中 カマラ・ハリスは親中の共産主義者
作家・映画監督 トレバー・ロードン
本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。
ニュースのミカタ
- コロナ感染は人々が天意に気付くまで終わらない
- ロシアの反政府デモに中国が暗躍か 習近平の次の狙いはプーチン失脚
- バイデン "中東和平"への本音 イラン・イスラエルはEU任せ
- 天安門事件で皇室を利用 "天皇訪中"を再び狙う中国
全国最悪の感染拡大が一転──宮古島で起きたコロナ鎮静化の奇跡
"鬼滅"の100倍おもしろい!? 岡山・鳥取・島根 神話と伝承の真実
「不活化」効果が判明 草津温泉でコロナ感染力が90%減!
ラッファー博士の特別連載
- ケインズ経済学はなぜ問題か
日本の新常識 軍事学入門
- 日本を襲う中国の電磁パルス攻撃
ニュースのミカタ深層版
- 中国のワクチンは「人間」を変異させる!?
未来への羅針盤
幸福の科学グループ創始者 兼 総裁 大川隆法
人事の要諦 組織カルチャーとして、最終的に何を求めるか(後編)
、江夏正敏の「闘魂一喝！」 「スパイ防止法―中国の魔の手から日本を護る―」 ━━━━━━━━━━━━━━ アメリカがバイデン政権となり、対中国政策に不安を覚えている方も多いのではないでしょうか。 私もこのままずるずると中国の権謀術数に世界が引きずられていくのでないかと危惧しています。 アメリカが頼れなくなるならば、日本がしっかりとしなければなりません。 ということで、今回のメルマガは、中国の魔の手から日本を守るために「スパイ防止法」が必要であることを述べてまいります。 ●ロシア人スパイ事件。 昨年の2020年1月にソフトバンクの統括部長が会社の機密情報を盗み出し、ロシア通商代表部の元職員に、その情報を渡していた事件がありました。 警視庁公安部は、このロシア人に「営業機密を盗み出そうとした不正競争防止法違反容疑」で出頭を要請しましたが、彼はこれに応じず2月に帰国してしまいました。 一方、ソフトバンクの元社員は、不正競争防止法違反容疑で逮捕されています。 ロシア側は偶然を装って計画的に近づき、飲食店での接待や現金の提供を繰り返していたようです。 古典的な諜報活動ですが、日本にはスパイ活動そのものを摘発する法律がないため、不正競争防止法などの法律で取り締まろうとしているのが現状です。 ●ラストボロフ事件。 戦後日本における大きなスパイ事件を振り返ってみましょう。 まずは1954年、在日ソ連通商部代表部二等書記官のラストロボフが、CIAの手引きでアメリカに亡命しました。 彼はアメリカで日本でのスパイ活動を暴露。その結果、ソ連のスパイ活動に協力した者たちが判明しました。 例えば、外務省アジア局第二課調査員の志位正二、外務省欧米局第五課職員の日暮信則などです。 日暮は取り調べを受けた時、取調室から飛び降り自殺をしてしまいました。 ラストロボフは、日本の再軍備の状況や朝鮮戦争の見通し、米軍による原爆の配備の意図の有無、日米の両方に関わる機密情報を聞き出していたようです。 これにはアメリカも大きな衝撃を受けました。志位はシベリア抑留中にソ連の情報提供者になるという誓約書を書かされていました。 日暮も駐ソ日本大使館に勤務していた時、「ソ連に対する諜報活動を行った」と言いがかりをつけられ、 ソ連の諜報活動に協力をしなければ帰国させないと脅され、やむなく誓約書に署名させられました。 両者とも始まりは、不当な抑留と拘束から逃れるためでした。 ●レフチェンコ事件。 次に、1979年にノーボスチ通信社の特派員だったレフチェンコが、突如アメリカに亡命した事件です。 彼は1982年に、アメリカ下院の情報特別委員会で、自分はKGB所属で、日本のマスコミ関係者や政治家を操って「情報工作」を行っていたと証言しました。 協力者リストには、自民党の石田博英労働大臣、社会党の勝間田清一委員長、テレビ朝日専務の三浦甲子二、産経新聞変種局長の山根卓二、その他外務省や内閣調査室などの関係者が名を連ねていました。 この事件の特徴は、ソ連の望む情報を発信させて日本の世論を操作するというものです。 ●中国の人海戦術。 私たちがスパイという言葉から思い浮かべるのが、007のジェームズ・ボンドです。 ボンドのようなプロによるスパイ活動もありますが、近年注目されているのは、摘発が難しい「素人」を「人海戦術」で繰り出す中国のケースです。 例えばアメリカの学校で学ぶ中国留学生や、米国企業で働く中国系米国人に 「中国の御家族が病気だって？治療費を出してあげるから、研究室に置いてある資料を何でもいいから持ち出してきてよ」と勧め、情報を取るというもの。 摘発対象をプロに限定している従来のスパイ防止法では、こうした新たなスタイルの諜報活動に対応することは難しいと言われています ●日本のスパイ防止法は？ 日本はこのようなスパイに対して、どのような対応を取ってきたでしょうか。 実は1985年に、「スパイ防止法」を議員立法で提出したことがありました。 ところが、当時の野党の反対もあり、廃案となってしましいました。 その後、2013年に「特定秘密保護法」が成立しました。 ただし、この法律はスパイ活動そのものを取り締まるものではありません。 ●日本の現状。 ということで、日本にはスパイ活動を取り締まる法律がないのです。 使えるのは、窃盗、背任、外為法、旅券法、外国人登録法や出入国管理法で、いずれも微罪です。 スパイ活動そのものを取り締まれない窮余の策と言っても良いでしょう。 このように、摘発するためには、スパイ活動が各種の刑罰法令に触れる場合に限られます。 ですから、ほとんどのスパイ活動は明るみに出ることはありません。 日本は“スパイ天国”と世界から揶揄され続けているのです。 ●海外のスパイ防止法。 一方、主要国のほとんどがスパイ防止法を制定していますが、その最高刑は死刑か無期懲役です。 先述しました日本の特定秘密保護法は、公務員が主な対象であり、罰則も最高で懲役10年と軽いです。 ●日本もスパイ防止法を。 現在は中国によるスパイ活動が一般人を巻き込みながら行われています。 中国の魔の手から日本や自由主義の国々を守るために、もうそろそろスパイ防止法制定に向けて動く時期が来ているのではないでしょうか。 日本は「自分の国は自分で守る」という普通の国になるべきだと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━ ２、編集後記 ━━━━━━━━━━━━━━ コロナに良いと言われる酪酸菌。 そして、フラクトオリゴ糖。 早速、入手し毎日いただいております。 体調も良くなった感じがします。 皆様も、健康にお気を付けください。
アメリカを「20世紀のローマ帝国」に押し上げた繁栄の精神とは？ アメリカは原点に立ち返るべき
2021.02.08
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《本記事のポイント》
- トクヴィルは、アメリカはローマ帝国のように世界を支配すると予言
- アダム・スミスの『国富論』が実現
- 一人当たりのGDPがいち早く急増したアメリカ
バイデン米政権は、早々にも連邦レベルで最低賃金を15ドルに引き上げることを予定するなど"社会主義的"な政策を実行に移していく構えだ。コロナ対策や環境投資に全部で4兆ドル支出する予定だが、その支出はいずれ大増税になって跳ね返ってくることが予想されるため、米経済は持続的成長が可能かどうかが問われ始めている。
経済的にはオバマ政権時のような社会主義的政策が取られ、衰退の兆しを感じさせるアメリカだが、それは国是から逸脱しつつあることが大きな要因かもしれない。
神の意志に従って共同体を創ると決意
アメリカの建国は、メイフラワー号などでイギリスから逃亡してきた入植者たちが、「個人と神との契約にもとづき、神の意志にしたがって共同体を創る約束を、お互いに交わした」ことから始まる。これがかの有名な「メイフラワーの盟約」で、プリマスに上陸する直前に、ピルグリムたちが船内で結んだものだ。
ピルグリム・ファーザーズたちは、弾圧が激しくなったイギリスから宗教活動の自由を求めて、母国を離れ新天地に理想郷を築こうとした人々であった。現在数多くの信仰者たちが香港からイギリスやオーストラリア、アメリカ等に逃亡しているが、その姿と重ね合わせると理解しやすい。
彼らは「神の意志に従って共同体を創る」約束を交わした。そこにあったのは宗教国家建設の情熱で、失敗すれば神から見放されたことになるという、神との契約意識に根付いた信仰観だ。
またプロテスタントの入植者たちにとって、「富めるものになるということそのものが、魂の救済の証」だった。物質面・経済面でも、世界の範たる「丘の上の町」でなければならず、そうでなければ原罪がやってくるという、ある種の「強迫神経症的」な信仰心を持っていた彼らは、厳しい戒律を課しながら神の栄光を実現することに力を注いだのである。
その後、18世紀半ばに独立戦争が起き、アメリカの"国のかたち"は独立宣言に記されることになる。
その中で「生命、自由、幸福の追求」が自然法と自然の神によって与えられていることが明記された。「幸福の追求」で担保された「財産権」とは、平たく言えば「金にならないアメリカなどアメリカではない」ということだ。
トクヴィルは、アメリカはローマ帝国のように世界を支配すると予言
そんなアメリカの商業の精神を見抜いたのはフランスの政治家で思想家のアレクシス・ド・トクヴィルだった。
トクヴィルは『アメリカの民主主義』で、アメリカ繁栄の基は商業にあるとし、それを支えるアメリカ人の美徳として「勇気」を挙げていた。
それは荒波を乗り越えて進む勇気、苦難を耐え忍ぶ勇気、財産を失おうと努力を奮い起こして、再起する勇気である。
アメリカ人がこうした精神で商業を営む限り、いつの日か世界一の海洋強国となり、ローマが世界を征服したように、世界を支配するようになるだろうと、トクヴィルは予言している。
この予言は的中し、アメリカは世界の覇権国家、「20世紀のローマ帝国」になったと言える。
アダム・スミスの『国富論』が実現
しかも面白いのは、独立宣言が起草された1776年に、イギリスでアダム・スミスの『国富論』が発刊されたことである。神の摂理といってもいいのかもしれない。
建国の父のジェームズ・マディソン、アレクサンダー・ハミルトン、トーマス・ジェファソンらは、スミスの『国富論』を熟読していた。
スミスは『国富論』の中で、それぞれの人が"利己心"に基づいて行動しているとしても、実際にそれは問題ではなく、結果的には自由市場で「神の見えざる手」が働いて、全体の調和がとれるのだと主張した。
大川隆法・幸福の科学総裁が著書『政治の理想について』で下記のように解説されているように、それは非道徳的な行為のススメではない。
「それは、『それぞれの人が、自分たちの智慧、才覚を最大限に発揮して経済活動をするほうが、誰か特定の人が決めた"経済法則"で国家運営をするよりも、うまくいく』ということを言っているのです。
つまり、『社会主義型の運営よりも、それぞれの人が企業家精神を発揮して自由に活動したほうが結果的にはうまくいく』という、非常に民主主義的な考え方なのです。
したがって、「アダム・スミスの考え方は間違っている」と言うならば、それは、「民主主義は間違っている。民主主義より独裁制のほうが効率がよい」と言っているのと同じです。
しかし、「経済を一元管理できる」と思うことは大きな間違いなのです」(『政治の理想について』第3章「政治経済学入門」)
建国の父らは、スミスの思想に共感し、個々人のインセンティブが喚起されるような、そんな民主主義的経済体制を善しとしたのである。
一人当たりのGDPがいち早く急増したアメリカ
「金になるアメリカ」を是とした建国の父たちの理想は、その後、企業家精神が開花することで実現する。
それを示すのが、イギリスの経済学者アンガス・マディソンが作成した以下の有名な図である。
デレック・トンプソン氏のThe Atlanticの記事を元に編集部で作成
この図を見ると、アメリカの1人当たりの国内総生産が、1800年から急増していることが如実に分かる。誰か特定の貴族階級が生産性を上げたのではなく、国民一人ひとりの生産性が高まった結果、富の総量が増えたと言える。
同時期の日本は江戸時代。身分制によって職業を固定し、一握りの武士による寡頭支配を続けていたこともあり、1人当たりの国内総生産は低迷している。
急成長を遂げていた頃、アメリカは「小さい政府」そのもので、連邦政府による経済への介入の度合いは極めて小さかった。連邦政府の政府支出が増え始めたのは、20世紀初頭に入り、ウィルソンやルーズベルトなどリベラルな大統領が登場し始めてからである。
「金になるアメリカ」は、信仰心と個々人のやる気を大切にする民主主義的で自由主義的な経済体制から生まれた。
バイデン氏のような地域差を考慮せず、最低賃金を全国で一律に決められると考えるやり方は、経済を一元管理できるとする思想そのもので、国の介入を最小限にとどめるべきだと考えていた建国の理想から遠く離れてしまっている。
20世紀にローマ帝国のごとく覇権国家となったアメリカは、今後どこまで衰退していくのか──。国は何度でも何度でも原点に立ち返らなければ衰退する。建国の原点にあった理想を取り戻さなければならないのは言うまでもない。(長華子)
【関連書籍】
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2020年7月18日付本欄 バイデン候補の経済政策が出そろう : 大統領に当選すれば米経済は衰退へ
https://the-liberty.com/article/17374/
2020年9月12日付本欄 トランプ大統領はなぜサプライサイド経済学を支持するのか(3)「人間の限界を知っている人がつくった経済学」
神奈川県寒川町議選で幸福実現党公認の橋本修一氏が当選
2021.02.07
ダルマに目を入れる橋本修一氏(写真左)。
任期満了に伴う神奈川県寒川町議選(定数18)は7日に投開票を迎え、幸福実現党公認候補の橋本修一(はしもと・しゅういち)氏が当選を果たした。幸福実現党は神奈川県で、初の地方議員輩出となる。
神奈川県育ちの橋本氏は進学塾での教務や室長を経験。介護福祉士やケアマネージャーとして働くかたわら、寒川町青少年環境浄化推進協議会専任委員や神奈川県青少年指導員として、地域のために活動してきた。
不登校支援スクール「ネバーマインド」相談員や一般社団法人「ユー・アー・エンゼル」(障害者支援)相談員、一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」相談員なども務め、子供から高齢者まで、さまざまな世代に寄り添っている。
今回の選挙では、「心に寄り添うまちづくり」「次世代を見据えたまちづくり」「アフターコロナの地域振興政策」などのビジョンを掲げた橋本氏。編集部の取材に、これまでの支援や応援に感謝の言葉を述べたのち、「皆様の思いをしっかりと、一期目で恩返しできるよう取り組んでまいりますので、引き続きのご指導、ご支援、なにとぞよろしくお願いいたします。本当にありがとうございました」と語った。
常に寒川町の人々の心に寄り添ってきた橋本氏。これまでの経験を生かした、橋本氏の今後の活躍に期待したい。
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2021年1月25日付本欄 静岡県菊川市議選 幸福実現党公認の須藤有紀氏が当選
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2019年10月号 幸福実現党地方議員の「お仕事」 - 地方から日本を変える
https://the-liberty.com/article/16166/
2019年4月24日付本欄 統一地方選で躍進!! 幸福実現党議員の「流儀」【未来編集clip】