若者たちが急速に左傾化するアメリカ:若者の7割が社会主義者に投票予定リバティーweb

若者たちが急速に左傾化するアメリカ:若者の7割が社会主義者に投票予定

2019.11.30

 

 

 

 

《本記事のポイント》

• ベルリンの壁の崩壊後、民主的体制下で生きる人が増え、富も増大
• 富裕層を取り除く考えは、暴力肯定型の全体主義体制を生む
• 米減税論者の若者たちへの教育を日本にも輸入しては?

 

アメリカの大統領選で際立った特徴がある。それは、サンダース氏やエリザベス・ウォーレン氏を支持する若者たちの多さである。とりわけ1980年から2000年のはじめごろに生まれたミレニアル世代の若者たちにとりわけその傾向性が強い。

 

ギャロップ社の調査によると、ミレニアル世代の若者の58%が社会主義的政策を正しいと考え、10人のうち7人の若者が社会主義的政策を掲げる候補者に投票をする予定だという。

 

若者の中には、資本主義が貪欲さを生み、人々を虐げているという意識を持っている者も多いという。

 

 

忘れるべきではない資本主義の恩恵

だが待ってほしい。資本主義の恩恵を忘れてはいないだろうか。

 

アメリカのブルッキングス研究所によると、ベルリンの壁が崩壊した1989年以降、世界の貧困層は52%から21%へと減少した。さらに人類史上初めて、約38億人が十分な所得を得て、自分を中流層か富裕層だと考えるようになったという。

 

それはベルリンの壁崩壊後、民主主義体制下で生きる人が、23億人から41億人へと約2倍になったことにも起因する。

 

それだけ民主主義体制と富の創出とは連動しているわけだが、残念なことに若い世代は非民主的な体制で生きた経験がない。経験のなさが手伝って、「社会主義」「共産主義」なるものに憧れを抱く若者が増えているのかもしれない。

 

 

富裕層を取り除く考えは全体主義的体制を生む

だが思い出してほしいのは、資本家という一階級(一階層)を地上から抹殺することによって、理想郷を築こうとしたのが共産主義だったということだ。この世の害悪を特定の人々に押し付け、そうした人びとを抹殺することによって、ユートピアが実現すると夢想すれば、必ず全体主義へと向かう。

 

全体主義は、目的実現のためにはいかなる暴力を用いても構わないという暴力肯定型の社会を生む。要するに、中国共産党がチベットやウイグルや内モンゴル、香港に行っていることと同様のことを、「資本家」に対して行うのが共産主義である。

 

アメリカは反中には目覚めたが、それが全体主義との闘いであることに、十分気づいていないのかもしれない。

 

対外政策的には「反中」「反共」に目覚めたアメリカ。レーガン政権時も、ソ連を崩壊させることができても、国内の社会主義的傾向を、全面的に方針転換するところまでいかなかった。

 

 

若者たちの教育に力を入れるアメリカの減税論者たち

そんな中、アメリカで減税運動に携わる人々は、今後、若者たちに「社会主義・共産主義の実態」を伝える教育を施していくという。たとえば元レーガン政権とトランプ政権の経済政策のアドバイザーをアーサー・ラッファー氏は、小学生向けに『経済学について話そう』という本を発刊し、トランプ政権後、国が左傾化して衰退しないよう備えている。

 

一方日本は、さらなる消費増税を受け入れる国民風土が広がっており、一部の若者世代のみならず、全世代が社会主義的風潮に流されている。国全体が「貧乏神」に取りつかれている状況だ。いっそのこと、アメリカの若者世代への正しい資本主義に対する教育を輸入してもいいかもしれない。国民全体の啓蒙につながっていくに違いない。

(長華子)

 

【関連書籍】

『トランプ新大統領で世界はこう動く』

大川隆法著 幸福の科学出版

 

【関連記事】

2018年4月号 中小企業を復活させる 160兆円のトランプ減税

アーサー・ラッファー氏インタビュー「トランプ減税で税収は160兆円増える」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14155

 

2019年1月号 消費税10%で年90万円損する まだ増税は止められる!

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15124

 

2019年1月号 減税に沸くアメリカ トランプ減税で国民は年85万円を得る

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15123

 

2018年2月19日付本欄 日本には貧乏神が取り憑いている!? 追い出すカギは「サプライサイド経済学」にあり

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14132

 

だいぶ前子供の頃に、あるSF小説読んだ。

 

それは、ある地球外生物が、地球に漂流して日本沿岸に流れつき、

ある一人の人間とりついたところその人間は、

科学的に超人になり、日本のかがくのみならず世界の科学も、凌駕し、世界が、注目することとなった。

そして、様々な成果あげ、特許取得することになるが、

ソ連の女スパイに感化されていく。

それに、日本政府の役人が、いったことば。

「共産主義は、悪魔の教えです。絶対ダメです」と、言った。

 

当時は、何も感じなかったのだが、今では、その意味が、よく分かる。

 

 

民主党の大統領候補者が乱立 トランプ大統領に勝てる候補者がいない！？リバティーweb

民主党の大統領候補者が乱立 トランプ大統領に勝てる候補者がいない！？

2019.11.28

 

 

 

写真：John Gress Media Inc / Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

• 2020年の大統領選を見据え、民主党から17人が出馬の意思を示す
• バイデン氏には疑惑が浮上し、ブーティジェッジ氏は中間層を取り込めない
• 現状では、民主党には強力な候補者が不在となっており、トランプ氏が有利

 

2020年の米大統領選の民主党候補者の指名争いで、ジョー・バイデン前副大統領が支持率トップとなり、ピート・ブーティジェッジ・インディアナ州サウスベンド市長が2位に浮上した。米キニピアック大学が、26日に発表した世論調査に明らかとなった。

 

24日には、マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長が、大統領選への出馬を正式表明。このほか、エリザベス・ウォーレン上院議員やバーニー・サンダース上院議員ら17人が立候補の意思を示している。

 

 

17人が出馬の意思を示す民主党

なぜ民主党の候補者が、これほど乱立しているのか。それは、トランプ大統領に勝てる強力な候補者がおらず、「自身にチャンスがある」と見て出馬を表明する人が多いためだろう。

 

民主党にとって悩ましい問題は、首位を走るバイデン氏に「ウクライナ疑惑」が起こり、支持を伸ばしきれない点だ。

 

同氏の息子であるハンター・バイデン氏は、ウクライナなどで不正なビジネスを行った疑惑が浮上している。民主党はトランプ氏の「ロシア疑惑」を追及している手前、大統領候補者のスキャンダルが真実であれば、致命的な打撃を受けることになる。

 

2位となったブーティジェッジ氏は、自ら同性愛者であることを公表し、2015年に男性パートナーと結婚した人物。日本の一部マスコミは、同氏の登場を「多様性」の観点から歓迎する向きもある。

 

しかし同氏は、LGBTに寛容な民主党員の支持を得ても、中間層の支持を得ることは難しい。アメリカには、保守的な考えを持つキリスト教徒が数多くいる。民主党は、中間層をより多く取り込まなければ、トランプ氏に勝てず、ブーティジェッジ氏の当選は厳しいとみられる。

 

 

中間層を取り込めず、トランプ氏が有利

そのほかウォーレン氏もサンダース氏も、富裕層への大増税などの「極端な左寄りの政策」を掲げており、民主党の主流派からの支持を十分に得られる見通しもない。そこで、「中間派」のブルームバーグ氏が出馬を表明したのだが、これまで何度も立候補を表明しており、新鮮味に欠けている。さらに同氏は、共和党から出馬した経験もある。

 

現状をみると、民主党にはトランプ氏に勝てる人物が不在となっている。強力な人物がいなければ、政権交代を果たすことはできず、トランプ氏が再選する可能性が高いと言えるだろう。

(山本慧)

 

【関連書籍】

『いま求められる世界正義』

大川隆法著 幸福の科学出版

 

【関連記事】

2019年11月4日付本欄 アメリカ大統領選まで1年 注目争点から見るトランプ大統領と民主党の考え方の違い

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16442

 

2012年2月25日付本欄 アメリカ大統領選挙ってどんな仕組み? - ニュースそもそも解説

 

トランプ署名後の香港人権法は世界に広がる【及川幸久−BREAKING−】

「初転法輪」の日に大川隆法総裁が徳島で法話 霊言を行い続ける理由語るリバティーweb

「初転法輪」の日に大川隆法総裁が徳島で法話 霊言を行い続ける理由語る

2019.11.23

 

 

 

 

大川隆法・幸福の科学総裁は11月23日、徳島県吉野川市川島町の聖地エル・カンターレ生誕館で、初転法輪祭記念御法話「永遠の法灯をともして」を行った。

 

11月23日は、大川総裁が初めて公の場で説法した「初転法輪(しょてんぼうりん)」の日にあたる。

 

冒頭、大川総裁は郷里である川島町での法話であることから、「『お帰りなさいませ』って声がちょっと、先ほど聞こえて、もうほんとに、もう帰らなきゃいけないのかなっていう(会場笑)(笑)、気持ちが少しすることはするんですが、まあ、もうちょっとだけ粘らないといけないなあと思っております」と述べ、初転法輪からの33年間を振り返った。

 

ちなみに、大川総裁は10月の説法で、説法回数が3000回を突破したことを振り返り、「生涯5000回以上の説法を行うこと」に言及している。

 

 

心の世界に思いを馳せる時間

法話の中盤、今回の演題である「永遠の法灯をともして」に沿って、大川総裁は「これだけは後世に伝えてほしい」ことを述べた。

 

現代の最大の問題点の一つとして、「科学とか技術の進歩はいいんだけども、それによる恩恵を受けている方が多くなった反面、本当に、霊的世界やあの世の世界、あるいは心の世界についてかける時間というか、思いを馳せる時間が少なくなって、だんだん軽く見る傾向が強くなってきている」と苦言を呈した。

 

確かに、現代では空き時間などにスマートフォンを触ってしまう人も多いだろう。MMD研究所の調査によれば、スマホ利用者がスマホを見ている時間の平均は「1日2～3時間」が最多。何かあれば「とりあえずググる」ことが習慣化している人も多いだろう。これでは自分の心を深く見つめる時間を取ることは難しくなる。

 

 

あの世に持って還れるのは信仰心しかない

そして大川総裁は、霊言や守護霊霊言を行い続ける理由として、そうした霊的世界の存在を伝えるという、宗教の意義に基づくものとし、「幸福の科学がやっていることは、いろんなお寺や、神社、それから他の宗教ですね、キリスト教やイスラム教やいろんなものがありますけど、ほかの宗教も全部護ってるのと一緒なんですね」と語った。

 

最後に、死んだらあの世に持って還れるものは心、もっと言えば信仰心しかないという死後の世界の真実を伝え、神仏の御心に適った生き方の大切さを示して締めくくった。

 

約50分の本法話では、他にも次のような論点への言及があった。

• 生涯現役で若さを保ち続けるには
• 若者に伝えたい「人格を練る」ことの難しさ
• 大人になっても成果を生む秘訣
• 秘匿されている霊言の存在について
• 仏教も仏陀入滅後は哲学の要素が強まった
• 魂の兄弟は「水車の理論」で説明できる
• 現代人が「自分自身」が何者か分からなくなっている理由
• 若者が陥りやすい「うぬぼれ」とは

 

ここに紹介したのは法話のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

　火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

　http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連記事】

2019年10月28日付本欄 大川隆法総裁 説法3000回突破を振り返る 3008回目の法話「感謝しかない。」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16424

 

2019年10月8日付本欄 大川隆法・幸福の科学総裁が説法3000回を突破 「社会を変えた提言」の数々

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16341

 

2019年9月30日付本欄 大川隆法・幸福の科学総裁 説法回数3000回突破! 33年間、4日に1回の驚異的なペース

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16323

 

以上

実際、霊言などは、あの世の存在なくては、できないし、

信じない連中は、いろいろ揶揄しているし、

助手が、数百人いれば可能だというバカも、いるが、

そもそも、その助手百人で、個性豊かな霊言を、だせるはずもなく、

しかも、霊言は、突然おこなわれることもある。

このようなことは、助手が、いても不可能だ。

GSOMIAの失効回避も、日韓の主張は平行線 リバティーweb

GSOMIAの失効回避も、日韓の主張は平行線

2019.11.23

 

 

 

 

《本記事のポイント》

• 韓国がGSOMIAの破棄を停止
• 孤立に気づかない文在寅大統領
• 日本は韓国と距離を取るしかない?

 

日本と韓国が締結している軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効が回避された。

 

韓国大統領府は22日、GSOMIAの破棄の停止を発表。また、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを中断する方針も明らかにした。

 

日韓両政府は、12月下旬、中国で日韓首脳会談を開く方向で調整を進めている。

 

GSOMIAは2016年、日韓で防衛に関する情報共有を密にするために締結された。これまで、北朝鮮の核・ミサイル関連の情報を中心に、29件の情報が共有されている。

 

しかし、韓国で徴用工をめぐる賠償請求が起きたことで、日本は半導体材料などを中心に、韓国への輸出規制を厳格化。日本への対抗措置として韓国は今年8月、日本へGSOMIAの破棄を一方的に通達していた。

 

 

孤立に気づかない文大統領

今回、韓国が協定の破棄を停止した理由の一つには、アメリカの圧力があった。

 

エスパー米国防長官は今月15日、韓国を訪問し、文在寅大統領や鄭景斗国防相と会談。GSOMIAの失効を回避するため、「GSOMIA破棄や日韓の対立で得をするのは、北朝鮮と中国だ」と発言していた。

 

トランプ大統領は、貿易戦争で中国の貿易黒字を削減することで、中国と中国から援助を受けている北朝鮮を"兵糧攻め"しようとしている。

 

そうした中、北朝鮮との対話や協力を進めているのが、文氏だ。アメリカから見ると、国際社会から孤立させようとしている北朝鮮に近づいて、トランプ氏の戦略に水を差すばかりか、国際社会での韓国の孤立を文氏が自ら招いているように映るだろう。

 

 

韓国の正義とは

今回、GSOMIAの失効は回避されたものの、韓国は「いつでも協定を終了できる前提の決定」と主張。協定維持の条件を、日本の輸出措置の撤回に求めている。

 

日本政府は、協定と輸出措置は別問題との立場を取っているため、日韓での議論は相変わらず平行線をたどりそうだ。

 

今後の日韓関係の方針を探るべく、大川隆法・幸福の科学総裁は今年8月、文氏の守護霊を招霊。文氏の本音を明らかにしていた。

 

文氏の守護霊によると、日本への基本的な外交方針は「損害賠償を取る」こと。「日本を叩けば金が出てくる」と語り、弁護士的な発想で外交をしていることが分かった。

 

また、GSOMIAについては、「なんで連携しないといかんのか、私はさっぱり分からん。(中略)やっぱり、南北を一体化すりゃあ、日本より強国になることはだいたい見えてるんだ」と語り、日米との連携よりも南北朝鮮の統一を優先する考えを明らかにした。

 

中国や北朝鮮が軍備拡張を続ける東アジアの情勢を鑑みると、日本と韓国の関係が修復されるに越したことはない。ただ、これまで本誌でも指摘してきたように、韓国には異常なまでの「反日感情」があり、こうした感情は時に法律よりも優先される。

 

大川総裁はこうした韓国の考え方を「韓国には、憲法の上に『情知法』というのがあり、『国民感情』なるものが、『正義』を決める鍵になるらしい」と記している(『断末魔の文在寅 韓国大統領守護霊の霊言』)。

 

日本としては、アメリカとの関係を強化して、東アジアの安定へ寄与することへ力を割き、そこに韓国を付き合わせていくことがベターだろう。

(飯田知世)

 

【関連動画】

【徴用工問題のそもそも】日本から韓国に、逆請求8兆円!?【未来編集│ザ・リバティweb】

https://youtu.be/QKREuHrfxFc

 

【関連書籍】

『断末魔の文在寅 韓国大統領守護霊の霊言』

大川隆法著 幸福の科学出版

 

【関連記事】

2019年12月号 末期を迎えた文在寅政権 「復讐文化」を見直し、近代化を - ニュースのミカタ 5

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16393

 

2019年8月号 文在寅の過去世 ─韓国の「次の手」が見える!? - 新 過去世物語 人は生まれ変わる

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15911

１、江夏正敏の「闘魂一喝！」 「ソフトバンクの赤字決算―孫正義社長の経営は大丈夫か」 HRP江夏正敏闘魂メルマガより

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2019年11月19日発行
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１、江夏正敏の「闘魂一喝！」
「ソフトバンクの赤字決算―孫正義社長の経営は大丈夫か」
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11月6日、ソフトバンクの孫正義社長は「ぼろぼろ。真っ赤かの大赤字」としながら、赤字決算を発表しました。
日本を代表する通信会社が転ぶと、日本経済に大きな影響を及ぼしかねないので、他人ごとではいられません。
ソフトバンクの携帯電話を使っている人も多いと思いますので、関心も高いと思います。
今回のメルマガは、ソフトバンクの赤字決算から、孫正義社長の経営思想が永続的であるのかをシンプルに考えてみたいと思います。

●16兆円もの借金。
ソフトバンク・グループとして、総額16兆円もの借金があります。
大風呂敷を広げて、事業規模を大きくし続けることで、借金を正当化し、その借金が十数兆円と増え続けても大丈夫という考え方かと思います。
自転車操業と言ってしまえばそれまでですが、この勢いが止まった時、ドミノのように全部倒れてしまう可能性があります。

●国家予算ぐらいの売り上げが必要。
財務を経験した人だと、「借金が16兆円あれば、国家予算ぐらいの売上がないと返せるものではない」という感覚だそうです。
国家予算と言えば100兆円ぐらいです。これはキツイですね。

●孫社長のカリスマで成り立っている！？
事業において、借金をすることは普通と言えます。そして、良い仕事をしていけば道が拓けていきます。
しかし、これだけ規模が大きくなると、普通の人では、これらの事業を支えるのは難しいのではないでしょうか。
孫社長が持っているカリスマによって、その信用力から大規模の借入をして会社をＭ＆Ａで買いながら、その会社の株価を上げていきつつ、
さらに借入をして規模を大きくしていくということが可能となっています。
バブル時代に見たような光景ですが・・・。

●国際会計基準と日本の会計基準。
これだけの借金をしつつ、まだ信用されているのは、孫社長のプレゼン能力があるのかもしれません。
会計評論家の細野祐二氏によれば、ソフトバンクは国際会計基準を用いつつ、金融工学を駆使して利益が出ているように演出をしていたとのこと。
簡単に言えば、将来の事業計画を作文して、利益が出るように見せているだけと指摘。これを日本の会計基準で決算を行えば、赤字経営が続いることになるそうです。
日本の基準は金融工学的時価や作文を認めていませんので。
それが2019年3月期までの状況でしたが、今回、15年ぶりに営業赤字決算を発表するに至りました。
それでも孫社長の信用力なのか、赤字決算発表の翌日、ソフトバンク・グループの株価はほとんど下がらなかったようです。

●さらなる借金へ。
ただ、前出の細野氏によると、経営実態はサウジアラビア政府などから6％の高利で10兆円もの資金を集め、累計正味1,000億円の損失を出していながら、
さらに、出資を募って際限なく投資をしようとしているとのこと。
年内にみずほ銀行を軸として10兆円を集めるようです。
大丈夫なのか心配になります。怖いと言えば怖い。

●毎年1兆円の返済。
前述しましたように16兆円の借金があって、毎年1兆円の返済をしなければならないようです。
グループのキャッシュフローは年間換算で7,472億円なので、毎年2,528億円の借金をしなければ持ちません。
それに加えて、2022年3月期は合計1兆3,056億円の返済期日が来るようです。

●なんとか乗り越えて欲しいが・・・
細野氏の指摘からすると、かなり厳しい状況が見て取れます。もし、ソフトバンク・グループが傾くようなことがあれば、日本経済に少なからず影響を与えるでしょう。
日本国民としては、それは避けたいところです。孫社長の個人の能力は高いと信じたいところです。
孫社長のカリスマで、乗り越えられればありがたいのですが。

●経営思想が命運を分ける。
ただ、その経営思想がバブル期に数多くの企業が失敗をしたものと同根だと思われますので、
仮に孫社長健在の時は良くても、次の世代が継承したときは、かなり厳しいのではないでしょうか。
やはり、経営思想は黒字経営を目指す正攻法であるべきでしょう。もちろん、適正な借金は是とされますが。
これからの経営者は、経済や経営の中に倫理、道徳というものが必要になってくると思われます。


参考：「ソフトバンクグループ　金融工学が創り出す『史上最高益』に資本市場は疑念を抱いている」（「FACTA」11月号）
参考：「『ソフトバンク』破綻への道」（「週刊新潮11月12日号」）
参考：大川隆法著多数


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２、編集後記
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「経済や経営に宗教や道徳が必要だ」と言うと、驚く方も多いと思います。
しかし、これから資本主義が正しく機能するためには、宗教や道徳が必要になります。
お金は価値中立です。それを正しく使えば、発展・繁栄が来ます。
悪いことに使おうと思えば、いくらでもできます。
例えば、リーマンショックでは、単純に「返せない人に、お金を貸した」ということが本質です。
これはやはり、倫理に反すると思います。
やはり、経済や経営に正しさを反映させるためには、宗教が必要なのです。

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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール　

1967年10月20日生まれ。

福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。

広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
ＨＳ政経塾・塾長等を歴任。

幸福実現党幹事長・総務会長を経て、現在、幹事長（兼）政務調査会長。

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