新たな霊言の開示「劉暁波（りゅうぎょうは）の霊言」 ◆この霊言は、キリストの復活にも匹敵する？ ◆過去世は明治維新に関係する日本人だった？

新たな霊言の開示「劉暁波（りゅうぎょうは）の霊言」　◆この霊言は、キリストの復活にも匹敵する？　◆過去世は明治維新に関係する日本人だった？

2017-07-21 21:32:09 | Happy Science

 

とうとうでました。

 

劉暁波氏の霊言

 

是非多くの中国人や香港台湾の方に見ていただきたい。

☆「劉暁波の霊言」

◇-◆-◇-◆-◇-◆-◇

【開催概要】

万国の幸福の科学信者よ、団結せよ！

☆★☆★☆★☆★☆★☆
幸福の科学グループ創始者兼総裁
大川隆法先生
「劉暁波の霊言」
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この度、主より新たな霊言「劉暁波（りゅうぎょうは）の霊言」を賜りました。主の大いなる御慈悲に心より感謝申し上げます。

【開示日】
≪本編[114分]≫
明日7月22日（土）


【開催場所】
幸福の科学
全国の支部・拠点・精舎・布教所


☆－☆－☆－☆－☆

【劉暁波（1955年～2017年）】

民主化運動に加わり、天安門事件で逮捕される。
中国共産党による一党独裁の見直しや言論・宗教の自由などを求めた「08憲章」を、中国の学者ら303人の署名を添えてインターネット上に発表。
「中国における人権のため、長年にわたり非暴力的闘争を行っている功績」があったとしてノーベル平和賞を受賞した。
2017年、肝臓ガンを発病、海外での治療が認められず、7月13日死去。

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◇死してなお、中国民主化の夢を語る。「誰かが、やらなくてはならない」

・中国民主化運動の旗手であり、ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏の、死後8日目の霊言を賜りました。

・取材ができず、実態がよくわからない中国の内実と中国民主化への思い、そのための方策などについて、詳しく語られた本霊言は、信者はもちろん、政治家、マスコミ関係者、言論人、中国人および中国に縁のある方、時事問題に興味のある方、などにもお勧めです。

【Point】
◆民主主義の真の目的とは何か？

◆この霊言は、キリストの復活にも匹敵する？

◆中国の未来、習近平についてどう考えているのか？

◆「私には敵がいない」と述べた真意は？

◆民主化運動への信念を貫いた原動力とは？

◆過去世は明治維新に関係する日本人だった？

◆後に来る者たちへのメッセージと、幸福の科学の信者に託した願いとは？

☆－☆－☆－☆－☆

【拝聴者の声】

・中国を自由な国にしたいという、熱い思いが伝わってきました。やはり、一党独裁ではいけないと思います。（20代女性）

・幸福の科学の教えを、早く中国に弘めなくてはいけないと思わせていただいた霊言でした。（40代男性）

☆－☆－☆－☆－☆

○下記にアクセスすると、最新御法話・霊言の公開情報一覧を閲覧することができます！
http://info.happy-science.jp/lecture/#

○Youtube幸福の科学公式チャンネルに御法話・霊言のCM動画を一般公開しています！

【幸福の科学公式チャンネル】
https://www.youtube.com/user/HappyScienceChannel

 

高等教育無償化[HRPニュースファイル1843]

高等教育無償化[HRPニュースファイル1843]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3230/

HS政経塾6期生　須藤有紀

◆「みんなにチャンス！構想会議」発足

安倍首相は6月19日、通常国会閉会を受けて官邸で記者会見を行い、「みんなにチャンス！構想会議」を7月に発足させると表明しました。

これは1億総活躍社会実現に向けた人材育成への投資を強化するため、「人づくり改革」を検討する有識者会議であり、担当相も設置すると言います。（6月19日産経新聞Web版）

安倍首相が年内国会提出を目指している憲法改正案のうち、目玉のひとつが「高等教育無償化」です。

この高等教育無償化も「人づくり改革」の一環であり、まさに「みんなにチャンス」を与えるための政策として位置づけられるようです。

◆STOP！安易な無償化

結論から申し上げるならば、高等教育無償化はやめるべきです。　

詳しくは、7月1日発行の和田みな執筆による、「教育の一律無償化は憲法改正に盛り込むべきではない」もご参照頂きたいのですが（http://hrp-newsfile.jp/2017/3217/）、高等教育を無償化するなら、奨学金の拡充をした方が良い、というのが私の意見です。

◆日本の奨学制度

現在、日本の奨学制度で代表的なのは、日本学生支援機構（JASSO）による奨学制度です。財源は基本的には返還された奨学金ですが、国からの支出によっても賄われています。

JASSOが提示する奨学金には、貸与型（無利息、利息付、利息付で一時増額の3種類）と、今年度から開始した給付型（主に貧困層の学生に対し、月2～4万支給）の大きく2種類があります。

奨学金の返済義務を負うのは学生本人であるため、借りる際には通学している高校での成績や、学習意欲などが考慮されます。

例えば、無利息貸与型奨学金を希望する場合、高校1年生から奨学金申込時までの成績平均が、3.5以上（5段階評価）なければいけません。

また、JASSO以外では、都道府県や自治体が行っている「沖縄県国際交流・人材育成財団」や「東大阪市奨学金」、企業等が主催する「コカ・コーラ教育・環境財団」などの奨学制度があります。

しかし、日本の奨学制度は外国に比べれば、まだまだ多様性に乏しく、利用しやすいものとは言えません。
　
特に、給付型奨学金は種類や金額が少ない点が指摘されています。

◆アメリカの奨学制度

それでは、他国の奨学制度はどうなっているのでしょうか。

奨学制度が充実している国として、代表的なのはアメリカです。

日本の奨学金は、多くの場合返済義務や金利のある「loan」ですが、アメリカの奨学金は、普通返済義務がありません。

そして、「どこから支払われるか」で、以下の通り分類されます。

・federal(連邦政府が提供する奨学金・給付金)
・non federal(連邦政府以外が提供する奨学金・給付金)
・state(各州政府が提供する奨学金・給付金)
・institutional(組織が提供する奨学金・給付金)
・employer aid(雇用者への援助として企業が提供する奨学金・給付金)

連邦政府は「学生経済支援政策」を打ち出しており、ペル奨学金を始めとする大規模な給付奨学金、学生ローンなどの貸与奨学金のほかに、大学内や公共機関でのアルバイトを通じて報酬を出すワークスタディや、内国歳入庁の所轄する教育費の減税措置などを行っているようです。

◆アメリカの大学の奨学金制度

また、その他に各大学が学内で行っている奨学制度も充実しています。

2008年には、ハーバード大学が年収6万ドル以下の家庭の学部生に対し、年間3.8万ドルの学費を免除することを決定。

年収6万～18万ドルの家庭も、「学費の拠出は最大で年収の10％まで」としました。

また、スタンフォード大学も年収6万ドル以下の家庭の学部生に対し、学費と寮費、計5万ドルを免除。

年収10万ドル以下の家庭には、学費だけ免除する方針を打ち出しています。
　
各大学は、莫大な寄附基金を資金源に、資産運用を行っています。そのため、「お上頼み」ではない独自の奨学金制度が実現しているのです。

◆奨学金以外の学費軽減方法

上述した通り多様な奨学制度があるアメリカですが、奨学制度以外に学費を軽減する方法も存在します。

それが、Advanced Placementに代表される「高大接続システム」です。

簡単に言えば高校に通いながら大学の単位を先取りできる制度であり、大学卒業までの期間を短縮することが可能です。

アメリカの高校が単位制を採用しており、飛び級を容認しているために行える事ではありますが、才能ある学生を伸ばす上で有効な手段なのではないでしょうか。

◆「無償化」ではない「チャンスの平等」を！

ただ一律に高等教育を無償化したからといって、皆に平等にチャンスが訪れるわけではありません。むしろ更なる教育の質の低下を招きかねません。

真にチャンスの平等を実現し、才能ある学生を伸ばそうと考えるならば、無償化で3兆円もの予算をバラ撒く前に、給付型奨学制度のさらなる充実や、教育制度の見直しを図るべきではないでしょうか。

日本の更なる繁栄のため、教育の向上は不可欠です。

社会主義的平等主義を捨て、発展的観点から「人づくり改革」を行って頂きたいと思います。

【参考】
米国製エリートは本当にすごいのか？　著：佐々木紀彦　出版：東洋経済新報社
アメリカの才能教育　著：松村暢隆　出版：東信堂
日本学生支援機構HP、調査資料等
「米国の奨学金政策をめぐる最近の動向」国立国会図書館レファレンス　平成27年8月号
著：国立国会図書館調査及び立法考査局次長　寺倉憲一
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9484228_po_077502.pdf?contentNo=1
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やっぱり、防衛大臣にふさわしくなっかった。稲田朋美

やっぱり、防衛大臣にふさわしくなっかった。稲田朋美

NEW!2017-07-21 08:08:55

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菅は、稲田防衛大臣も防衛省特別防衛監察の対象となる。

と、のたまった。

本来は、大臣なので、監察対象外。

しかし、なぜ、防衛大臣も監察対象になったのか？

 

１　昨年８月自衛隊視察と称して外遊し、自身が例年行ってきた靖国参拝を見送った。

そのときのいでたちは、

派手なサングラスと野球帽というリゾートルック。

防衛省関係者は、注意をするも聞き入れず。

 

２弁護士としての「自負が強く報告では、法的根拠を求め、

法令解釈を背広組にまかせてきた制服組幹部に、

「あなたたちは司法試験にも,うかっていない」と、

言い放たれた幹部もいた。

 

３制服組幹部のインタビューが新聞にのると

「私の答弁は、応答要領でがんじがらめにされてるのに、なぜ制服組が自由に話せるのか？文民統制はどうなっているのか」

と、周囲に不満をぶつた。

 

これを、見る限りでいえば、やはり、稲田は、防衛大臣を自身のステップとしかみてなかったことがうかがえる。

こんなんでは、部下の背広組はともかく命をかけて任務につく制服組が、たまらない。

 

安倍のいうことならなんでもマンセーといって、賛成する安倍マンセー信者は、

散々擁護していたが、はたしてどうかな？

 

 

幸福の科学は、自由を重んじる宗教

幸福の科学は、自由な宗教。

つい、数か月前に、超売れっこの清水富美加さんが、

これまでの芸能生活に耐えきれず、

幸福の科学に奉職し、職員になり、千眼美子さんになった。

これに関して、様々なことが言われた。

洗脳とか広告塔とか？

さて、洗脳というとイメージが悪いが、とあるコメンテーターは、

書籍の本を読んだだけで洗脳だといったとか？(笑)

そんなことで、洗脳というなら、世の中本を読んだだけで、

何らかに洗脳されるということになる。

また、幸福の科学においては、入会脱会自由。

おまけに、入会しても、幸福の科学以外の良書を読むことを推奨している。

これで、洗脳というなら、その他の宗教は、何かしら洗脳していることになる。

また、広告塔というなら、TVのCMに出ている人間やTV局の人間も広告塔だろう。

また、ある宗教では、自分達の本以外は読ませないようにしたり、

また、Sでは、神社仏閣に行くことを禁じたり

ただの石ころを、だまして高額で、売ったりしているところこそ、

邪教というべきだろう。

ところが、幸福の科学では、一切自由。

最近では、といっても、２００９年だが、幸福の科学は、立党し、

幸福実現党を立ち上げたが、その党にいれるかどうかも、個人裁量で自由。

どこかの与党の尻尾にくっついて、権力を動かしている党は、

選挙違反すれすれのことをしている。

ちなみに、一番最初にSやK党を批判したり、

あのサリン事件で、オウムの危険性を見抜いて、

オウムを糾弾したのも幸福の科学。

おかげで、大川隆法総裁は、オウムに命を狙われていた。

以下

最近リバティーwebに出ていた記事紹介

働き方より、働く理由抜粋

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13172

幸福実現党政策 経済編 大減税・規制緩和で日本経済を活性化 党HPより

大減税・規制緩和で日本経済を活性化

消費税率を５％に引き下げ、法人実効税率を10％台にします。

徹底的な減税政策

034

税収中立にとらわれず、減税を先行することで経済活性化を促し、税収の自然増を目指します。

035

消費税率10％への引き上げを中止するとともに、税率を5％に引き下げます。将来的に消費税は廃止します。

そもそも消費増税すべきではなく、増税に伴う軽減税率の導入は、財務省の権限拡大や政官業の癒着を招くおそれがあるほか、事業者に事務負担の増大をもたらすなど問題が多いため、反対します。なお、税金は安くあるべきであり、民主主義の根幹となる「言論・出版の自由」を守るという趣旨から、増税が中止できない場合には、新聞と同様に、書籍など出版物にも軽減税率の適用を求めます。

036

日本の立地競争力を向上させるため、法人税（実効税率）を10％台に引き下げます。

中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。

外形標準課税の拡大には反対します。

企業の内部留保課税に反対します。

037

富裕層に対する課税強化を見直します。所得税の最高税率を速やかに引き下げます。

038

相続税、贈与税を廃止します。

039

株の配当課税・譲渡益課税を廃止します。

040

償却資産に対する固定資産税を廃止します。

041

「安い税金」の実現に向けて、低水準かつ簡素な税体系の整備を進めます。将来的にはフラット・タックスを導入し、所得税、法人税を一律10％程度の低税率とします。

マイナンバーの見直し

042

マイナンバー制度の導入は、情報漏洩の危険性があるほか、国家による監視社会の構築や資産課税の強化など自由の抑圧につながるため、廃止を含めた抜本的な見直しを行います。

マイナンバーの適用範囲の拡大を中止するとともに、分野別番号への移行を進めます。

成長による財政再建

043

性急な財政再建は経済規模の縮小をもたらし、債務残高の対GDP比率を増加させることにつながりかねません。基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化に関する財政健全化目標の早期達成は見直し、名目５％超の成長の実現による自然増収により、増税に依存しない財政再建を目指します。

高い経済成長の達成と併せて、年金制度の抜本改革などによる歳出抑制も図り、30年間で政府の借金解消を目指します。

金融政策

044

日銀に２～３％程度のインフレ目標の達成を求めるとともに、それに向けた大胆な金融緩和の継続を支持します。同時に、財政面からは、政府として国家ビジョンに立脚した公共投資などを実施し、需要創出を図ります。なお、マイナス金利は長期的には資本主義の精神を傷つけることから支持しません。

インフレ目標達成に向けて日銀法改正を検討します。

メガバンクへの一定の通貨発行権付与や政府紙幣の発行を検討します。

045

銀行の自由な融資判断を阻害する金融庁は廃止します。また、国際決済銀行（BIS）に対し、自己資本比率に関する基準の是正を求めます。

規制緩和による自由の拡大

046

大胆な規制緩和により、国民生活への政府関与を大幅に縮小し、民間の自由を拡大します。都市開発や医療、農業、保育、教育など、あらゆる分野での経済活動の活性化を促します。

経済成長を促すため、都市空間の有効・高度利用に向けて、容積率や高さ制限、土地売買などの規制を緩和します。高層都市開発特区を設け、職住近接を実現する高さ1000メートル級の多機能高層ビルの建設を可能とします。

アジアの金融センターとしての機能を東京が取り戻すために、金融特区を設け、法人税などの減税や規制緩和を実施します。

2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを日本経済復活の起爆剤とするため、海外からの投資や観光客の呼び込みに向けて積極的に取り組みます。外国人が住みやすく、外国・外資系企業がビジネスをしやすい環境を整備します。

都市部を中心に深刻化する宿泊施設不足を解消するため、安全・安心なルールを整えた上で民泊を推進します。

経済活動の自由を阻害する消費者庁を廃止します。

携帯電話事業の競争環境整備により携帯料金の値下げを促します。

カジノは、射幸心をあおり、自助努力の精神を損ないかねないばかりか、ギャンブル依存症の増加や、マネーロンダリング（資金洗浄）の温床となりかねないなどの問題があるため、合法化に反対します。

未来産業振興

047

新しい成長フロンティアを開拓すべく、高付加価値の未来産業（航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業、新エネルギー開発、バイオ・メディカル分野など）に対し、10年以内に100兆円を投資し、振興を図ります。

資金の調達方法としては、国債を発行するほか、官民ファンドの創設による民間資金の活用、政策金融の強化を図ります。

エンジェル投資税制、ベンチャー投資促進税制の拡充などにより、ベンチャー企業に対するバックアップ体制を増強します。

ロボット開発を推進し、生産性向上とともに、人手不足の解消を図ります。

北海道などを候補地として「空飛ぶ自動車」特区を設け、先進的な交通技術の開発・実用化を促進します。

048

科学技術の振興を図ります。

未来産業の創出に向けて産学連携を促進するとともに、世界をリードする先端研究を実施する大学などへの支援を強化します。

国際標準競争への参画推進を含め、IoT社会の到来に向けた環境整備に努めます。

049

日本の防衛力強化、および宇宙開発に伴って生じる技術・知識の波及効果の創出を念頭に、宇宙開発に積極的に取り組みます。

有人宇宙飛行の早期実現を目指すとともに、宇宙ステーションの打ち上げ、次世代ロケット、宇宙船の開発および宇宙エレベーターの開発を推進します。

インフラ整備

050

ヒトとモノの移動時間を縮める「交通革命」を起こすため、リニア新幹線、新幹線、高速道路網、都市交通網、航空交通網の整備を進めます。当初10年間で100兆円を投資します。その後も「交通革命」のさらなる推進と国土強靭化のため、積極的にインフラ投資を行い経済成長を確かなものとします。

「全国新幹線鉄道整備法」および同法に基づく基本計画・整備計画を大幅改定し、リニア新幹線の全国整備による第二国土軸の形成と、現行の新幹線ネットワークの拡充・再編を、新しい法定計画に位置付けます。

2027年開通予定のリニア中央新幹線（品川―名古屋）について、工事が遅延しないよう万全の支援態勢を整えます。

最短2037年に予定されているリニア中央新幹線（名古屋―新大阪）の延伸について、政府の介入によってJR東海による経営の自主性・効率性が損なわれないよう十分に配慮しつつ、さらなる開通時期の前倒しを支援します。

リニア常磐新幹線（東京―いわき―仙台）の整備に速やかに着手し、大規模災害に備えた東北新幹線のバックアップ路線を形成します。

リニア四国新幹線（新大阪―関西空港―徳島―松山―大分）およびリニア東九州新幹線（大分―博多）を整備し、リニア中央新幹線と一体的に運用することによって、東京―博多を約2時間半で結ぶ東海道・山陽新幹線のバックアップ路線を形成し、国土の強靭化を図ります。

リニア東北中央新幹線（仙台―秋田）、羽越新幹線（秋田―新青森）およびリニア北海道南回り新幹線（新青森―函館―室蘭―新千歳空港―札幌）を整備し、東京―札幌を約2時間で結び、東北・北海道新幹線のバックアップ路線を形成します。

整備新幹線区間（東北新幹線の盛岡以北、北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線等）における営業最高速度の規制260km/hを撤廃し、高速化を図ります。

リニア新幹線の長大山岳トンネルのルート（奥羽山脈、阿武隈高地、赤石山脈、四国山地等）に隣接して、核シェルター機能を有する大規模地下避難都市を建設します。

東北新幹線（東京―大宮）の容量飽和を解決するため、凍結されている上越新幹線（新宿―大宮）の建設に速やかに着手するとともに、これを渋谷・品川・羽田空港方面に延伸し、国際空港に直結します。

東北新幹線（東京―大宮）の改良により高速化を図ります。

北海道新幹線の札幌延伸（2031年）を前倒しするとともに、速やかに札幌―旭川―稚内―サハリンの区間を建設し、日本とロシアを新幹線で結び、旅客と貨物の輸送に活用します。

海外の成長力を取り込み、わが国の持続的な成長を可能とするために、羽田空港のハブ空港機能の強化をはじめ、空港・港湾の機能強化に取り組みます。

羽田空港にプライベートジェット機用のターミナルを建設します。

製造業の国内回帰を推進するため、物流の基盤である高速道路ネットワークを拡充するとともに、空港・港湾との接続を充実させます。

大都市圏の高速道路の広幅員化・重層化を行い、諸外国並みの8～10車線程度の車線数を確保します。

重大事故が多発する現状に鑑み、高速道路の暫定2車線区間を4車線に拡幅します。

自動運転車両の走行を視野に入れた、高速道路および幹線道路における自動運転インフラの整備を段階的に進めます。

資金調達として、国債発行のほか、官民ファンドの創設により民間資金の活用も検討します。

051

首都直下型地震や東海、東南海、南海トラフ巨大地震などに備え、安心・安全世界一の「防災大国ニッポン」を築きます。

高速道路や橋梁、港湾、上下水道など、インフラの老朽化対策を進めるとともに、災害に強い交通網や電力網、通信網を整備します。

災害対策や景観美の向上を図るため、主要都市における無電柱化を推進します。

生活道路における交通安全対策を強化するため、自動運転の要素技術である歩行者や障害物に対する認識技術の開発・実装を促進し、車両相互および車両・道路間の通信インフラを整備します。