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1、江夏正敏の「闘魂一喝!」 「福島第1原発の処理水はどうすれば良いのか。あとは何が必要なのか。」

2020-04-27 19:35:11 | エネルギー問題

幸福実現党  
江夏正敏の闘魂メルマガ vol.154
2020年4月21日発行
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江夏正敏 幸福実現党
幹事長(兼)政務調査会長のオフィシャルブログ
http://enatsu-masatoshi.com/
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1、江夏正敏の「闘魂一喝!」
「福島第1原発の処理水はどうすれば良いのか。あとは何が必要なのか。」
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新型コロナで世界は大変な状況ですが、今日のメルマガは福島第1原発の処理水の問題を取り上げます。
実は、日々、たまり続ける処理水をどうするかという判断を、今年の夏ぐらいまでに下さなければならないのです。
ほぼ、結論は見えているのですが、あとは決断のみと言えるでしょう。
ということで、福島の処理水の概要と方向性を述べてみたいと思います。

●福島第1原発の処理水とは。
処理水とは、東日本大震災の際、1~3号機の原子炉が炉心溶融し、溶け落ちた核燃料に、流入した地下水などが触れることで発生した汚染水を、
多核種除去設備(ALPS)で浄化処理した水のことを言います。

●たまり続ける処理水のタイムリミット。
この処理水が1日170キロリットルずつ増え続けており、今年の2月20日現在で約120万トン貯蔵されています。
直径10メートル超のタンク約1000基に達しており、敷地の問題もあって、2022年夏にはタンクが満杯になると予想されています。
2年後の夏がタイムリミットとすると、様々な対処に2年ぐらいの準備期間が要すると言われているので、この処理水の処分方法の決断を今年の夏ぐらいまでにしなければなりません。

●経済産業省の有識者小委員会の提言。
2020年1月31日、経済産業省の有識者小委員会は、この処理水の報告書案を示しました。その結果、「海洋放出」と「水蒸気放出」の2案が現実的な選択肢としました。
その上で、特に海洋放出は国内の原発で実績があるため「より確実に処分できる」と明記しました。
ハッキリと言うと「海洋放出」が良いということです。

●国際原子力委員会(IAEA)も容認。
国際原子力委員会(IAEA)は、これまでも処理水の海洋放出を提言してきました。
グロッシ事務局長は2月27日に都内で記者会見を行い、「『海洋放出』は新しい手法ではない」と指摘し、
「放射性物質の濃度を、国際基準を下回る水準に薄めて処理水を放出すれば、環境にニュートラル(中立)だ」と話しています。
また、水産物への影響の声に対し「科学的な観点では問題ない。海洋放出は世界で実施されている」とも述べました。
さらに、日本側の要請があれば「処理水が国際的な基準を下回っているかどうかモニタリングすることも可能だ」と説明しました。
ということで、IAEAは科学的に問題ないと言っています。
ちなみに原子力規制委員会の更田委員長も「科学的に排水基準を下回れば、海に流しても安全上の問題はない」と表明しています。

●各国も海に排水している。
実は、放射性トリチウムを含む排水は、国内外の原発で海などに放出されています。
例えばフランスのラグーア原子力施設、カナダのブルース原発、韓国の古里原発などで輩出しています。
原子力委員会の更田委員長は「福島第1原発のトリチウムは海外と比べても、量的に極めて多いわけではない」と述べています。

●トリチウムとは。
ここで、トリチウムについて説明します。処理水に含まれる放射性物質のうち、トリチウムだけは技術的に取り除くことができません。
ただ、他の放射性物質と比べてトリチウムは健康への影響は小さく、希釈した処理水を環境中に放出しても、自然界に元々ある放射性物質の影響のわずか1000分の1以下に満たないのです。
ですから、処理水は危険なものではないのです。さらに言えば、トリチウムそのものは宇宙線が空気にぶつかった際に発生するなど、自然界でも生成されるもので、特殊なものではありません。

●法律や規制上も問題ない。
ロンドン条約という廃棄物などの投棄による海洋汚染を防止するものがあります。
この条約ではトリチウム水は、1リットルあたり6万ベクレルに薄めれば、海に放出しても構わないとしています。
もちろん福島の処理水はクリアしています。

●海洋放出の方法。
海洋放出は、沖合5~10キロまで廃水パイプを敷設し、人の生活圏から十分に離れ、潮流とも混じりやすい場所に排水口を設け、海水に流す方法です。
太平洋の巨大な海水量からみれば120万トンの処理水は誤差にもカウントされないレベルです。

●実は日本でも既に排出している。
実は既に、日本でもかなりの量のトリチウムを海に放出しています。東海再処理工場や、六ケ所再処理工場からです。
報道によると、既に福島第1からもトリチウムを放出しているようです。
建屋を遮水壁で囲んで、その中にサブドレンという井戸を41カ所掘って、大量の水をくみ上げています。
それをいったん貯蔵して、水の中にまじっているセシウムやトリチウムの濃度を管理して、トリチウムは1リットル当たり1500ベクレルに希釈して海に放出しているのです。
ですから、既に海洋放出をしているのに、なぜサイト内の貯蔵タンクの処理水にかぎって放出できないのか。誰も説明できません。

●東海や六ケ所ではどうしたか。
東海や六ケ所の再処理工場では、海洋放出する放射性物質について、漁業者をはじめ地元の関係者とじっくりと話し合い、
健康への影響はないこと、法的、技術的にも問題がないことをきちんと説明して、納得してもらったようです。

●問題をややこしくした韓国政府。
この処理水の問題を、韓国政府はデマを発信して複雑化しました。
この処理水の「海洋放出」について、韓国政府は「隣国として海洋放出の潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」とする文書を国際原子力機関(IAEA)に送付したのです。
しかし、その韓国自身が韓国国内にある月城原発から大量のトリチウムを含む汚染水を日本海に放出しているのです。
正直、韓国には何らかの落とし前が必要でしょう。

●風評被害対策を。
地元の漁業関係者は東日本大震災以来、努力されて漁業再生をされてきました。
科学的に海洋放出は問題ないとはわかりつつも、風評被害が出て、また漁業関係者の努力が元の木阿弥となり、生活基盤が脅かされることは何とかしなければならないでしょう。
ただ、地元の漁師さんの中には、絶対反対の方もいらっしゃる一方、
「海洋放出にはもちろん反対だが、結果的にそうなってしまうことも覚悟している。そうなったとしても、放出後の漁業者の暮らしをどう補償するのか、
福島の漁業の再生、風評被害払拭にどう取り組むのか、国には具体的な対応を示してほしい」(2020年2月1日日経新聞地方面)というご意見をお持ちの方もいらっしゃいます。

●政府が決めきれない?
政府はじめ関係者は、世間に「漁業者が反対しているから放出ができない」という間違ったイメージを植え付けてはダメです。
しっかりと方向性を明示するのが政治や役所の役割だと思います。どうも各部署が逃げている感じがします。
原子力規制委員会や放射線の専門家が「安全だ」ということを明確に宣言し、一歩も引かずに言い続けること。
東電はもちろんのことですが、東電だけに責任を押し付けてはだめです。なぜなら、原発推進はオイルショック以来の国策だったからです。
経済産業省、農林水産省、厚生労働省、そして環境省がタッグを組んで、しっかりと国内外に正確な情報を届くようにすることです。
特に自民党、安倍政権が原子力にはほとんど触れないことに責任政党としての自覚があるのかを問いたくなります。
最後は政治の覚悟に尽きるということで、今回のメルマガを終えることに致します。
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2、編集後記
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コロナで世界は大変です。
その解決法は、実は「人間の心」にあるのですが、
政治的解決になると、まだまだ見えないところがあります。
生命を守り、生活も維持する。この難しい問題に対して、
これからも発信していきたいと思います。
是非、私のyoutubeも見ていただければと思います。
毎日発信しておりますので、よろしくお願いします。
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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール 
1967年10月20日生まれ。
福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。
広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
HS政経塾・塾長等を歴任。
幸福実現党幹事長・総務会長を経て、現在、幹事長(兼)政務調査会長。
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江夏正敏(幸福実現党・幹事長(兼)政務調査会長)
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生物兵器に転用可能な日本の技術が輸出されていた 輸出管理を徹底すべきリバティーweb

2020-04-27 06:39:24 | 中韓問題

生物兵器に転用可能な日本の技術が輸出されていた 輸出管理を徹底すべき
2020.04.26

 

 

 
《本記事のポイント》
 外為法で輸出禁止とされる日本の技術が、中国に輸出されていた
 中国の狙いは、唯物論国家の強さを見せつけることにある
「東芝機械ココム事件」の二の舞になる!?
 
 
新型コロナウィルスの全米の感染者が88万人、死者は5万人を超えた。特にニューヨーク州の死者は1.6万人を超え、そのうちニューヨーク市の死者は約5人に1人にのぼる。
 
そうした中、アメリカで反中世論が「沸点」に到達している。
 
いつもは冷静沈着な議論を展開する、スタンフォード大学フーバー研究所フェローのマイケル・オースリン氏は、ラジオ番組のインタビューでこう述べた。
 
「これまで反中の専門家たちの意見は、『冷戦が終わったから次の敵が必要なのだろう』という極端な感情論として退けられてきた。だが、世界で300万人が感染する中、そうした反中世論が正しく受け止められつつある」
 
アメリカでは、中国が「隠蔽」するコロナの発生源を明らかにするよう、各国政府が協調して圧力をかけるべきだとの見方が広がっている。
 
 
広範囲の拡散に必須な技術が中国に輸出された
そうした中で気になる動きが、今年3月11日、日本の警察が逮捕に踏み切ったとある事件だ。
 
警視庁公安部は、2016年に生物兵器に転用可能な噴霧乾燥装置「スプレードライヤ」を、中国に不正に輸出した外為法違反の容疑で、精密機械製造会社「大川原化工機」の社長、役員、顧問3人を逮捕した。
 
スプレードライヤの技術は、液体を霧状にして粒子状にする装置で、医薬品や航空機のエンジンのほか、柔軟剤の香気成分の維持に使われている。その一方で、大量破壊兵器への転用が可能な技術でもあるため、外為法により輸出が禁じられている。
 
しかし、大川原化工機はそれを輸出し、2年前に家宅捜査を受けるも、逮捕には至らなかった。それが、「コロナが生物兵器である可能性」が活発になってきた矢先に、突然逮捕されたのだ。
 
この技術が恐ろしいのは、コロナの感染防止に必要とされている約2メートルの距離をはるかに超えて、ウィルスを拡散できる点だ。
 
コロナは、2フィート(約60センチ)で死に絶えるSARSウィルスを改良し、6フィート(約180センチ)まで感染するよう"改良"された可能性がある。その技術があれば、6フィートどころか、上空から散布してもウィルスは死に絶えず、感染力を維持できるとされる。
 
 
「東芝機械ココム事件」の二の舞に!?
不正に輸出された事件は、冷戦時代の「東芝機械ココム事件」以上のものになるかもしれない。
 
この事件は、東芝機械がアメリカと交戦国であったソ連に対し、潜水艦のスクリューの製造に必要な工作機械を不正に輸出していたことが判明したものだ。
 
同社は、偽りの輸出許可申請書をつくって、海外で組み立て直す契約を締結。輸出を管理する当時の通産省は、それを虚偽であると見抜けなかった。
 
米軍はソ連の原子力潜水艦から発されるスクリュー音で、潜水艦を探知・追跡していたため、その技術の輸出は同盟国を危険にさらしてしまう。
 
アメリカ政府は1987年3月、日本も参加していた対共産圏輸出統制委員会(ココム)協定違反として、適切な捜査を求めるよう日本側に要請。事件は外交問題に発展し、米市民が東芝製品を叩き壊すなど、反日感情が高まった。
 
 
バチカンとアメリカを揺さぶる目的がある
そもそもニューヨークとイタリアが、他の地域と比べて致死率が高い理由は、簡単には説明がつかない。
 
「中国が日本の技術などを使い、ドローンなどによってウィルスを散布した結果、欧米で異常に広がった」と見立てることもできる。しかし、なぜ、それらの地域で広がっているのか。
 
その背景を調査すべく、大川隆法・幸福の科学総裁は、宇宙的生命体「R・A・ゴール」を招霊。救世主の資格を持つR・A・ゴールは、中国の狙いをこう語っている。
 
「中国の狙いは、『キリスト教、バチカンへの信仰』を揺さぶることであるし、アメリカの『神の国であるという自覚』を揺さぶることでもあって、唯物論の国が強いということを見せたいのだと思いますが、嘘は、やがて明らかになるでしょう」(『中国発・新型コロナウィルス 人類への教訓は何か』)
 
中国は、欧米の宗教を揺さぶり、共産主義を広める目的があったという。
 
 
遅きに失した逮捕、背後には中国への「忖度」か
日本の政界は、コロナの発生原因を追究するために中国に圧力をかけないどころか、輸出管理の甘さによって、軍事転用できる技術の対中輸出を許してしまった。だがその上で、中国の顔色をうかがって、逮捕を先延ばした挙句、中国への追及が強まるアメリカに忖度して、逮捕に踏み切った可能性があるのではないか。
 
中国に配慮して、自国民や同盟国の攻撃に転用できる技術の輸出は、「悪」でしかない。
 
日本の政界は、アメリカの反中世論が沸点に達している現状を認識した方がいいだろう。中国への忖度で対策が後手に回り、悪を放置する同盟国を、アメリカはいつまでも信頼してくれない。決断力のない国のトップは、中立を選んで滅びる。これが歴史の教訓でもある。
 
生物兵器の問題は、4月末発売の「ザ・リバティ」2020年6月号で詳述している。合わせてお読みいただきたい。
(長華子)
 
【関連経典】

『中国発・新型コロナウィルス 人類への教訓は何か』
大川隆法著 幸福の科学出版
 
【関連記事】
2020年4月19日付本欄 人類は生物兵器の廃絶に向けて動き出すべき
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17042
 
2018年10月号 米中冷戦5つの戦場 - 貿易戦争から宇宙戦争へ Part.1
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14813

映画まであと18日


コロナ禍の中、中国がアフリカの植民地化を狙う 一帯一路を断念させるには?リバティーweb

2020-04-24 07:04:19 | 中東問題

コロナ禍の中、中国がアフリカの植民地化を狙う 一帯一路を断念させるには?
2020.04.23

 

 
《本記事のポイント》
G20、発展途上国の債務の返済を一時的に猶予することで合意
ザンビア政府が、中国から担保を差し出すよう求められる
中国の債権を安く買い叩けばいい
 
このほど開かれた20カ国・地域(G20)で、新型コロナウィルスで広がる経済危機への対策をめぐり、発展途上国の債務の返済を、今年の年末まで猶予することで合意した。
 
焦点になったのは、中国から莫大な債務を抱えるアフリカ諸国の危機だ。中国の政府や銀行、企業は2000~17年にかけて、少なくとも約1430億ドル(約15兆3000億円)をアフリカに貸したとされる。
 
中国は危機の広がりを受けて、返済猶予を表明。G20の合意にも理解を示した。だが、表向きは国際協調のポーズをとりながらも、実際は、経済圏構想「一帯一路」を進める布石を打っている。
 
今月20日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アフリカ南部のザンビアは債務の返済や免除と引き換えに、中国から担保を差し出すよう求められたという。そこでザンビアは、国内3位の規模を持つモパニ銅鉱山を担保にすることを検討している。
 
巨額の資金を貸し付け、その国のインフラなどを担保として回収する、中国による「債務の罠」が近年、問題視されていた。今回改めてコロナ禍の中でも、このようなやり方を続けていることが分かった。
 
 
中国の債権を安く買い叩けばいい
世界が中国のやり方を批判し、行動を抑制させることは必要だろう。その上で、債務問題をどのように解決に導いていくべきだろうか。
 
その手段は、シンプルだ。国際組織を通じた「債務の圧縮」と、「日本やアメリカなどが債務の借り換えに応じる」ことだ。
 
債務の圧縮は、パリクラブ(主要債権国会議)やOECD(経済協力開発機構)を通じて行われることが一般的である。しかし中国はこれまで、それらに参加せず、二国間での交渉にこだわってきた。二国間交渉であれば、第三者の意向を気にせず、中国の要求をゴリ押しできるためだ。
 
それに対し国際社会が、中国を多国間交渉に巻き込み、世界のルールの下に中国をコントロールできる枠組みをつくれば、債務の罠を改善させられるだろう。
 
同時に、中国に代わる新たな貸し手として、日米などの自由主義圏が存在感を高めることが必要だ。自由主義圏は長年、途上国への投資を渋ってきたため、一帯一路を広げる隙を与えてしまった。ここは考え方を改め、途上国への融資を増やす施策を取るべきだ。
 
これらにより、中国の債権を安く買い叩き、一帯一路の構想を断念させることにつながる。
 
コロナ不況が世界を襲う今、一帯一路を崩壊させる好機として、各国が知恵を出すべきではないか。
(山本慧)
 
【関連書籍】

『自由・民主・信仰の世界』
大川隆法著 幸福の科学出版
 
【関連記事】
2020年4月17日付本欄 【エジプト現地レポート(1)】「一帯一路」で中国の存在感高まる
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17037


「福島第1原発の処理水はどうすれば良いのか。あとは何が必要なのか。」江夏正敏の「闘魂一喝!」

2020-04-23 07:57:49 | エネルギー問題

「福島第1原発の処理水はどうすれば良いのか。あとは何が必要なのか。」江夏正敏の「闘魂一喝!」 
 

幸福実現党  
江夏正敏の闘魂メルマガ vol.154
2020年4月21日発行
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江夏正敏 幸福実現党
幹事長(兼)政務調査会長のオフィシャルブログ
http://enatsu-masatoshi.com/
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1、江夏正敏の「闘魂一喝!」
「福島第1原発の処理水はどうすれば良いのか。あとは何が必要なのか。」
━━━━━━━━━━━━━━
新型コロナで世界は大変な状況ですが、今日のメルマガは福島第1原発の処理水の問題を取り上げます。
実は、日々、たまり続ける処理水をどうするかという判断を、今年の夏ぐらいまでに下さなければならないのです。
ほぼ、結論は見えているのですが、あとは決断のみと言えるでしょう。
ということで、福島の処理水の概要と方向性を述べてみたいと思います。

●福島第1原発の処理水とは。
処理水とは、東日本大震災の際、1~3号機の原子炉が炉心溶融し、溶け落ちた核燃料に、流入した地下水などが触れることで発生した汚染水を、
多核種除去設備(ALPS)で浄化処理した水のことを言います。

●たまり続ける処理水のタイムリミット。
この処理水が1日170キロリットルずつ増え続けており、今年の2月20日現在で約120万トン貯蔵されています。
直径10メートル超のタンク約1000基に達しており、敷地の問題もあって、2022年夏にはタンクが満杯になると予想されています。
2年後の夏がタイムリミットとすると、様々な対処に2年ぐらいの準備期間が要すると言われているので、この処理水の処分方法の決断を今年の夏ぐらいまでにしなければなりません。

●経済産業省の有識者小委員会の提言。
2020年1月31日、経済産業省の有識者小委員会は、この処理水の報告書案を示しました。その結果、「海洋放出」と「水蒸気放出」の2案が現実的な選択肢としました。
その上で、特に海洋放出は国内の原発で実績があるため「より確実に処分できる」と明記しました。
ハッキリと言うと「海洋放出」が良いということです。

●国際原子力委員会(IAEA)も容認。
国際原子力委員会(IAEA)は、これまでも処理水の海洋放出を提言してきました。
グロッシ事務局長は2月27日に都内で記者会見を行い、「『海洋放出』は新しい手法ではない」と指摘し、
「放射性物質の濃度を、国際基準を下回る水準に薄めて処理水を放出すれば、環境にニュートラル(中立)だ」と話しています。
また、水産物への影響の声に対し「科学的な観点では問題ない。海洋放出は世界で実施されている」とも述べました。
さらに、日本側の要請があれば「処理水が国際的な基準を下回っているかどうかモニタリングすることも可能だ」と説明しました。
ということで、IAEAは科学的に問題ないと言っています。
ちなみに原子力規制委員会の更田委員長も「科学的に排水基準を下回れば、海に流しても安全上の問題はない」と表明しています。

●各国も海に排水している。
実は、放射性トリチウムを含む排水は、国内外の原発で海などに放出されています。
例えばフランスのラグーア原子力施設、カナダのブルース原発、韓国の古里原発などで輩出しています。
原子力委員会の更田委員長は「福島第1原発のトリチウムは海外と比べても、量的に極めて多いわけではない」と述べています。

●トリチウムとは。
ここで、トリチウムについて説明します。処理水に含まれる放射性物質のうち、トリチウムだけは技術的に取り除くことができません。
ただ、他の放射性物質と比べてトリチウムは健康への影響は小さく、希釈した処理水を環境中に放出しても、自然界に元々ある放射性物質の影響のわずか1000分の1以下に満たないのです。
ですから、処理水は危険なものではないのです。さらに言えば、トリチウムそのものは宇宙線が空気にぶつかった際に発生するなど、自然界でも生成されるもので、特殊なものではありません。

●法律や規制上も問題ない。
ロンドン条約という廃棄物などの投棄による海洋汚染を防止するものがあります。
この条約ではトリチウム水は、1リットルあたり6万ベクレルに薄めれば、海に放出しても構わないとしています。
もちろん福島の処理水はクリアしています。

●海洋放出の方法。
海洋放出は、沖合5~10キロまで廃水パイプを敷設し、人の生活圏から十分に離れ、潮流とも混じりやすい場所に排水口を設け、海水に流す方法です。
太平洋の巨大な海水量からみれば120万トンの処理水は誤差にもカウントされないレベルです。

●実は日本でも既に排出している。
実は既に、日本でもかなりの量のトリチウムを海に放出しています。東海再処理工場や、六ケ所再処理工場からです。
報道によると、既に福島第1からもトリチウムを放出しているようです。
建屋を遮水壁で囲んで、その中にサブドレンという井戸を41カ所掘って、大量の水をくみ上げています。
それをいったん貯蔵して、水の中にまじっているセシウムやトリチウムの濃度を管理して、トリチウムは1リットル当たり1500ベクレルに希釈して海に放出しているのです。
ですから、既に海洋放出をしているのに、なぜサイト内の貯蔵タンクの処理水にかぎって放出できないのか。誰も説明できません。

●東海や六ケ所ではどうしたか。
東海や六ケ所の再処理工場では、海洋放出する放射性物質について、漁業者をはじめ地元の関係者とじっくりと話し合い、
健康への影響はないこと、法的、技術的にも問題がないことをきちんと説明して、納得してもらったようです。

●問題をややこしくした韓国政府。
この処理水の問題を、韓国政府はデマを発信して複雑化しました。
この処理水の「海洋放出」について、韓国政府は「隣国として海洋放出の潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」とする文書を国際原子力機関(IAEA)に送付したのです。
しかし、その韓国自身が韓国国内にある月城原発から大量のトリチウムを含む汚染水を日本海に放出しているのです。
正直、韓国には何らかの落とし前が必要でしょう。

●風評被害対策を。
地元の漁業関係者は東日本大震災以来、努力されて漁業再生をされてきました。
科学的に海洋放出は問題ないとはわかりつつも、風評被害が出て、また漁業関係者の努力が元の木阿弥となり、生活基盤が脅かされることは何とかしなければならないでしょう。
ただ、地元の漁師さんの中には、絶対反対の方もいらっしゃる一方、
「海洋放出にはもちろん反対だが、結果的にそうなってしまうことも覚悟している。そうなったとしても、放出後の漁業者の暮らしをどう補償するのか、
福島の漁業の再生、風評被害払拭にどう取り組むのか、国には具体的な対応を示してほしい」(2020年2月1日日経新聞地方面)というご意見をお持ちの方もいらっしゃいます。

●政府が決めきれない?
政府はじめ関係者は、世間に「漁業者が反対しているから放出ができない」という間違ったイメージを植え付けてはダメです。
しっかりと方向性を明示するのが政治や役所の役割だと思います。どうも各部署が逃げている感じがします。
原子力規制委員会や放射線の専門家が「安全だ」ということを明確に宣言し、一歩も引かずに言い続けること。
東電はもちろんのことですが、東電だけに責任を押し付けてはだめです。なぜなら、原発推進はオイルショック以来の国策だったからです。
経済産業省、農林水産省、厚生労働省、そして環境省がタッグを組んで、しっかりと国内外に正確な情報を届くようにすることです。
特に自民党、安倍政権が原子力にはほとんど触れないことに責任政党としての自覚があるのかを問いたくなります。
最後は政治の覚悟に尽きるということで、今回のメルマガを終えることに致します。
━━━━━━━━━━━━━━
2、編集後記
━━━━━━━━━━━━━━
コロナで世界は大変です。
その解決法は、実は「人間の心」にあるのですが、
政治的解決になると、まだまだ見えないところがあります。
生命を守り、生活も維持する。この難しい問題に対して、
これからも発信していきたいと思います。
是非、私のyoutubeも見ていただければと思います。
毎日発信しておりますので、よろしくお願いします。
━━━━━━━━━━━━━━
◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール 
1967年10月20日生まれ。
福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。
広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
HS政経塾・塾長等を歴任。
幸福実現党幹事長・総務会長を経て、現在、幹事長(兼)政務調査会長。
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◇本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
 転送・転載の際は引用元の表示をお願い致します。
◇本メールアドレスは送信専用です。
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江夏正敏(幸福実現党・幹事長(兼)政務調査会長)
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【新型コロナ】武漢市に2秒で焼ける焼却炉が40台も入った謎【澁谷司──中国包囲網の現在地】リバティーweb

2020-04-22 05:19:07 | 中韓問題

【新型コロナ】武漢市に2秒で焼ける焼却炉が40台も入った謎【澁谷司──中国包囲網の現在地】
2020.04.21

 

 

 
《本記事のポイント》
2大病院の患者たちはどこへ行った……
死者が少ないなら、「秒速焼却炉」を40台も入れたのはなぜ?
食糧危機にも見舞われる習近平政権!?
 
中国共産党は8日、新型コロナウィルスの発祥地・武漢市の封鎖を一時解除した。しかし、情報統制は依然続いており、内情はブラックボックスのままである。とはいえ、漏れ伝わってくる情報もある。本欄では、共産党政権が宣伝する「武漢での感染収束」を冷静に見るため、その一部を紹介したい。
 
 
統制に統制を重ね、「武漢収束」宣言
まず注目したいのは、事実上の「武漢での感染収束」宣言となった、習近平・国家主席の武漢入りだ。
 
これに先がけ、孫春蘭副首相が3月5日、武漢市入りした。しかし既報の通り、孫副首相は同市の一部住人に「すべて嘘だ」と罵声を浴びせられた。2日後、当局の報復によって、その一区画は人の出入りが完全にロックダウンされている。
 
"万全の態勢"の中で同10日、ようやく習主席が武漢市入りした。警備が厳しく、大名行列のような様相を呈した。住民らは公安に見張られ、習主席に声をかけることすらできなかった。なお、習主席に手を振っていたのは主に公安である。
 
各マンションの屋上には狙撃手がいて、習主席を厳重に守っていた。他方、警護にあたったSPの銃には、弾が込められていなかったという。主席が暗殺を恐れたためだろう。
 
薄氷を踏むようなギリギリの状況のなか、「収束宣言」は演出されたようだ。
 
 
2大病院の患者たちはどこへ行った……
共産党政権の"迅速"な感染対策を象徴したのが、1月下旬から突貫工事で建設された、雷神山医院(病院)と火神山医院(同)だ。その工事の様子は、大仰にもインターネットでライブ配信された。
 
この2つの病院は"野戦病院"と化し、どれほどの回復者が出たのか分からない。一部では「新型コロナ」感染者をただ死亡させるだけの場所となったとの指摘もある。
 
4月に入り、雷神山医院では多くの患者が"治癒・退院"し、大部分の病棟で患者がほぼゼロとなった。そこで、次々と病棟が閉鎖されている。そして習氏が武漢入りした4月10日、同医院では他省市(上海市と広東省)から招集された最後の支援医療チーム約200人が撤退した。
 
新型コロナがそう簡単に治癒しないことは、既知の通りだ。果たして、病院で何が起きていたのか……。
 
 
死者が少ないなら、「秒速焼却炉」を40台も入れたのはなぜ?
武漢市内の死者も、公式発表がさすがに上方修正され、3869人となった。しかしその数字も、実体からは大きくかけ離れているのではないか。
 
2月5日付本欄では、武漢市内の葬儀場のご遺体焼却から「新型コロナ」感染死亡者を推計した。市内の焼却炉がフル稼働していることなどを考慮に入れ、1月25日から2月1日の1週間だけで、約2000から3000のご遺体が焼却されているという結論を導いた。
 
それからすでに10週間以上が経つ。同じ焼却スピードを仮定すれば、少なくとも2万人から3万人の武漢市民が「新型コロナ」で亡くなったという推計もできる。
 
いや、実際の死者はそれをはるかに上回るかもしれない。
 
というのも、焼却炉がフル稼働し続けるどころか、武漢市内に移動式焼却炉40台が搬入されているのだ。同焼却炉は、上海交通大学環境科学与工程学院のチームが開発した。元々、使用済"医療廃棄物を処理"するためにつくられている。
 
焼却炉は標準のコンテナサイズとほぼ同じで、縦6メートル、横2.4メートル、高さが2.6メートルである。850度の高温で、ご遺体をたった2秒で焼却できるという。仮にこの装置がフル稼働しているとすると、どれだけの人々が亡くなっているのだろうか……。
 
中国国内の独立系経済学者、「財経冷眼」(仮名)氏によれば、3月27日時点、武漢市の「新型コロナ」での死者数は5.9万人だと推計した。この数字は、上記の推計の約2倍である。
 
このように怪しい状況が続いていた武漢市は、8日に封鎖解除された。経済にあまり大きな影を落とさないようにするためである。そのため内外から、武漢市での「新型コロナ」第二波が危惧されている。
 
 
食糧危機にも見舞われる習近平政権!?
ところで中国では、多くの大都市・中型都市で、他地域への厳しい移動制限が行われている。
 
国家食糧貯蔵局によれば、4月4日時点で、大中都市には10~15日分の食糧が準備されているという。逆に言えば、2週間程度で大中都市の食糧が欠乏するということだ。そろそろ食糧が尽きる都市も出てくるのではないか。他市からの食糧調達も容易でないはずだ。
 
さらに、「サバクトビバッタ」が数千億匹、ないしは数兆匹も、インド・パキスタンの国境に到り、中国国内への侵入を窺っている。
 
習近平政権としては、「一難去ってまた一難」というところではないか。
 

アジア太平洋交流学会会長
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏~05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月~14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
 
 

『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』
澁谷 司著
経済界

『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』
澁谷 司著
電波社
 
【関連書籍】

『コロナ・パンデミックはどうなるか』
大川隆法著 幸福の科学出版
 
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