中国の軍事演習に石垣市議会、与那国町議会が中国と日本政府に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決リバティーweb

 

《本記事のポイント》

• 中国が台湾周辺の海空域で行った軍事演習の完了を発表
• EEZ内にミサイルが撃ち込まれ、石垣市議会、与那国町議会は抗議決議
• 「重大な懸念」を伝え「抗議」にとどめた日本政府の弱腰外交

 

中国軍で台湾周辺を管轄する東部戦区は10日、台湾周辺の海空域で4日間にわたり実施してきた軍事演習を完了したと発表した。

 

「任務を完了し、作戦能力を効果的に検証できた」とし、今後も台湾海峡における「定期的な戦闘準備パトロール」を続けると宣言。軍事的圧力の常態化を示唆した。

 

台湾との距離が約111キロメートルと、もっとも近い与那国町では、演習により危害が及ぶ恐れがあるとして漁船が周辺海域への出漁を自粛するなど、大きな影響が出た。また、日本政府や沖縄県から演習に対する情報が入らず、島民らは不安な日々を過ごした。

 

 

石垣市議会が臨時会で抗議決議案と意見書を全会一致で可決

演習では、中国軍が発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)内に複数回撃ち込まれた。これに対し、石垣市議会は8日、まだ演習が続く段階で臨時会を開き、中国と日本政府などに向けた抗議決議案と意見書を全会一致で可決した。

 

中国に宛てた「中華人民共和国による台湾周辺海域での軍事演習の実施及び我が国排他的経済水域(EEZ)へ向けた弾道ミサイルの発射に対する抗議決議」では、演習に対して「中国による今般のこうした一連の行動は、我が国の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題であり、本市を含む地域及び国際社会の平和と安定に深刻な影響を与えるものである」と指摘した。

 

そして、「我が国EEZへのミサイル着弾は、八重山圏域の漁業者の安全な操業を脅かし、著しく阻害するものであるが、中華人民共和国外務省の華春瑩報道官が、『両国は関連海域で境界を確定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない』と8月4日の記者会見で述べたことは、中国の権利のみを主張し他国に対して権利を認めない一方的な発言である。中国のこうした一連の行動は断じて容認出来ない」と、中国の姿勢に対し、断固として抗議した。

 

日本政府や沖縄県などに宛てた「中華人民共和国による我が国の排他的経済水域(EEZ)内外への弾道ミサイルの発射に対し抗議及び対策を求める意見書」では、「中国による今般のこうした一連の行動は、我が国の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題であり、本市を含む地域及び国際社会の平和と安定に深刻な影響を与えるものである」として、「日本国として明確、かつ厳重に抗議するとともに、安全保障体制の強化を図り、八重山郡民が安全に生活し不安に怯えることがないよう、対策を講じることを求める」と結んだ。

 

与那国町議会も9日、臨時会を開催し、中国による軍事演習に抗議する決議と政府と県に対策を要請する意見書を全会一致で可決している。

 

 

すぐに行動することが私たちの任務

石垣市議の友寄永三氏は、臨時会を開催しての非難決議と意見書の採択と可決について、「石垣島はもちろん、尖閣諸島が石垣市の行政区域である以上、私たちにはこの国境の島々を守るという責任があります。抗議決議や意見書を出すことしかできませんが、このような事態の時はパッと対応することが私たちの任務であり、私たちがどう動くかを"見られている"と感じています」と語る。

 

「もしも、私たちが動かなければ、国や県も『大丈夫なのだろう』という判断の指標にするでしょう。抗議決議や意見書を出すことで、市民や国民の皆様に訴え、国や県を動かすきっかけになればと考えています。中国がまた台湾に軍事行動を起こす可能性はあるので、これからも注意深く見ていきたいと思います」(友寄市議)

 

中国の軍事演習に対して、日本政府は開始前には「重大な懸念」を伝えたのみであり、EEZ内へのミサイル落下後も、林芳正外務大臣が「わが国の安全保障と国民の安全に関わる重大な問題だ」と述べ、中国側に抗議するとともに軍事演習の即刻中止を求めたと説明するにとどまっている。

 

一方で、国境を護る島々では、抗議決議や意見書など、可能な限りの行動で危機を訴えている。中国は今回の演習から、今後も台湾への軍事圧力を強めるはずだ。日本政府は今後も国民の命を危険に晒しながら、中国に「重大な危険」を伝え、「抗議」するにとどめるのか。今、日本の"リーダー"の真価が問われている。

 

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国が滅ぶ理由 内モンゴル、ウイグル、チベットからの警告【前編】リバティーweb

国が滅ぶ理由 内モンゴル、ウイグル、チベットからの警告【前編】

2022.01.03

 

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長い歴史を有する日本では想像もつかないが、世界では国が滅ぶという現実がある。国家はいかなる理由で危機に陥り、滅びていくのか。中国の侵略によって国家としての地位を失い、自治区にされた内モンゴル、ウイグル、チベットの人々に話を聞いた(2011年3月号記事より再掲。内容や肩書きなどは当時のもの)。

 

◆ ◆ ◆

 

理由(1)
政治的、軍事的な「力」が足りなかった

 

モンゴル自由連盟党 幹事長

オルホノド・ダイチン

 

1966年内モンゴル自治区アル・ホルチン旗生まれ。89年内モンゴル師範大学卒業。2000年に来日。08年大阪大学大学院博士後期課程修了。06年モンゴル自由連盟党を結成し、現職。機関誌「自由モンゴル」の編集長も務める。

 

 

【地域データ】

• 内モンゴル自治区(南モンゴル)
• 自治区への編入時期:1947年
• 人口: 2384万人(漢族79%、モンゴル族17%、満州族等4%)

 

かつて清朝の支配下にあった内モンゴルですが、辛亥革命が起きた1911年、外モンゴル(現在のモンゴル国)とともに統一モンゴル国の独立を宣言しました。

 

しかし、清朝を倒した中華民国は統一を認めず、戦争が起きました。そして15年に、ロシアと中華民国の間で、外モンゴルのみの自治を認める決定がなされ、それ以降、内・外モンゴルは異なる道を歩みます。

 

その後、内モンゴルは45年のヤルタ協定で、中華民国の一部とされ、国共内戦が続く47年に中国共産党によって「内モンゴル自治区」に組み込まれました。

 

この過程で、多くの国際会議や国同士の話し合いが行われましたが、内モンゴルの代表が独立を主張したり、他国が利益を代弁する場面はありませんでした。大国の利害に翻弄され続けた内モンゴルは、国際政治の舞台で政治的、軍事的な「力」が足りなかったのです。

 

 

恐怖で声も上げられない

自治区を設置した中国共産党は当初、「モンゴル人の自治を守る」「お互い平和に暮らそう」と甘い言葉を使って内モンゴルに軍隊を送り込みました。

 

ところが、60年代の文化大革命時の「内モンゴル人民革命党粛清事件」では、自治を求めるモンゴル人が「民族分裂主義者」として大量に虐殺されました。

 

この事件では、中国政府が発表した控え目な数字でも逮捕者は35万人、拷問で身体的な障害が残った人は12万人。死亡者は3万人近くですが、5万人や10万人という説もあります。

 

当時、自治区内にいたモンゴル人は150万人弱なので、平均して1世帯から1人の逮捕者が出た計算です。現在も内モンゴルの町には、顔や腕、足などに障害を持った人がたくさんいて、事件の傷跡は癒えていません。

 

日本の皆さんは、内モンゴルでデモや反政府運動が起きたニュースを聞かないと思いますが、徹底的に弾圧されたモンゴルの人々は恐怖心が強く残り、声を上げる気力もないのです。

 

 

2人の漢族が5万人に増

侵略以来、内モンゴルにはたくさんの漢族、つまり中国人が移住しています。シリンゴルのスニト右旗という地域には、47年の時点で2人しかいなかった中国人が、現在は5万人もいます。「農業技術指導」「辺境を援助する」などの理由で入ってきますが、そうやって人口を増やして侵略を進めるのが彼らのやり方です。

 

内モンゴルは中国で最も経済発展している地域で、GDP成長率は8年連続1位、09年のGDPも前年比で17%伸びました。豊富な地下資源のおかげですが、中国のレアアースの9割が内モンゴルで採れます。でも、その利益はすべて中国人が得るのです。

 

放牧などで暮らしていたモンゴル人は、資源採掘のために、土地から追い出され、町に強制移住させられています。移住先で生計が立てられないため、移住を拒否する人もいますが、そういう人のところには、夜、一般人を装った警察官がやって来て、暴行を加えるのです。

 

 

「次は、日本だ」

中国にも「民族自治法」があって、法律上はモンゴル人にもあらゆる自由が保障されています。でも、それはただ法律に書いてあるだけで、現実にはすべての自由が奪われています。

 

最近は、公務員や会社員の募集でモンゴル人は採用しないところが多い。日本にいる留学生は、ウイグル人の500人、チベット人の100人に比べ、モンゴル人は1万人と飛び抜けているのもそのせいです。みんなアルバイトをして生計を立てていますが、本質は「留学難民」です。

 

現在、私も日本で働きながら、中国政府への抗議活動を続けていますが、日本人は中国に対する危機感が非常に薄い。昨年9月、尖閣諸島沖の事件が起きたとき、私は「内モンゴル、ウイグル、チベットの次は、日本だ」と感じ、仲間と共に街頭に立って、中国の脅威を訴えるビラを撒きました。

 

日本人はあまりに平和で、幸せ過ぎて、中国が他国を侵略するという現実を理解できないのでしょう。経験してからでは遅い。独立国家として、国益を主張したり、国防を強化しなければ、本当に国が滅びます。

 

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理由(2)
国際情勢の知識が不足していた

 

世界ウイグル会議日本全権代表

イリハム・マハムティ

 

1969年東トルキスタンのクムル生まれ。新疆大学予備学部入学。91年西北師範大学を中退。2001年に留学のため来日し、現職。日本ウイグル協会会長も務める。著書に『7.5ウイグル虐殺の真実』(宝島社新書)がある。

 

 

【地域データ】

• 新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)
• 自治区への編入時期:1955年
• 人口: 1963万人(ウイグル族45%、漢族41%、カザフ族等14%)

 

ウイグル人は1933年に、「東トルキスタンイスラム共和国」の建国を宣言しました。

 

しかしその半年後、共和国が崩壊の危機に陥った時、中華民国がウイグル人の分断を画策します。共和国の大統領に、中華民国の支配下にある新疆省政府副主席の座を与える代わりに、利害がぶつかるトルコと関係を深めていた共和国の首相の身柄を引き渡させます。しかし、最終的に大統領自身も刑務所に入れられ、亡くなりました。

 

背景では大国の利害が複雑に絡み合っていましたが、大事な時期にウイグル人自身が団結できなかったことも事実です。

 

 

国の指導者7人が一度に消された

独立を求めるウイグル人はソ連の支援を受けて、44年に再び共和国を建国しますが、翌年のヤルタ会談の密約でソ連から中華民国に売り渡されました。

 

そして、49年に国共内戦を制した中国共産党が、「連邦制か、自治か、話し合おう」と融和的な姿勢を見せ、共和国の政治、軍事、宗教のトップ7人を北京の政治協商会議に招待します。

 

しかし、7人を乗せた飛行機はソ連の領空で消息を断ち、政府首脳を失った共和国は大混乱に陥り、どさくさにまぎれてなだれ込んできた共産党軍の支配下に置かれてしまいます。その飛行機はソ連が用意したもので、7人はモスクワの秘密刑務所で獄死したと言われています。

 

当時の共和国は、武器も物資もソ連からの支援で成り立っていましたが、目まぐるしい国際情勢の変化の中で、ソ連にとって中国が大事なパートナーになったため、結果的に共和国は見捨てられたのです。

 

ウイグルでは45年以降、中国によって独立運動のリーダーや宗教指導者、知識人などが、でたらめな理由で逮捕・処刑されたり、行方不明になり、全体で160万人以上が殺されたと言われます。さらに、自治区内に建てられた核施設では、これまでに46回の核実験が行われ、ウイグル人19万人が亡くなり、今でも129万人が健康被害で苦しんでいます。

 

 

中国の嘘を信じオオカミを招き入れた

侵略された当時の人々を批判できませんが、ウイグル人側の反省として挙げられるのは、「国際情勢に対する知識が不足していた」という点です。

 

その頃のウイグル人の多くが、第一次、第二次世界大戦について知らなかったと思います。大陸の真ん中に住み、情報の伝達手段と言えば、馬に乗って人から人へと口コミ。一部の知識人以外、列強諸国が自国の利益のために他国を侵略したり、されたりしている現実を知りませんでした。

 

たとえば、中国共産党がウイグルに入ってくるとき、彼らは「国民党からウイグル人を守る」と言って軍隊を駐留させ続けました。ウイグル人はその言葉を信じて、共産党軍に食べ物を与え、家に泊めてあげた。でも結果的に、自分の家にオオカミを招き入れてしまったのです。

 

 

外国と対等に渡り合える人材を育てるべき

今、日本人は商売上の理由で、中国を重視していますが、利益のために自分の尊厳や人格、文化を売ってはいけません。「生活が満たされればいい」という考えでは、いつか必ず奴隷にされます。中国が、日本そしてアジアを支配しようとしている現実をもっと見つめるべきです。

 

今日本に必要なのは、「国を愛する教育」だと思います。愛国教育は罪じゃない。アメリカだってヨーロッパだって、世界中のどの国でもやっています。なぜ日本はやらないのか。自分の国を愛する人がいるからこそ、その国が強くなるし、他国とも対等な関係が築けます。

 

現在ウイグルの教育現場では、ウイグル人同士さえもウイグル語で話すことを禁じられています。自分の国の言葉を話す自由を奪われた国民に、他に何の自由があると思いますか?

 

中国人がウイグル人を残酷に殺すことができるのも、やはり教育の影響です。共産党は「ウイグル人に近づくと殺される」とか「ウイグル人はみんなテロリストだ」と教えているんです。

 

人は教育によってつくられるのですから、日本は自国の悪い面ばかり教えるのでなく、もっと素晴らしい面を教えて、外国と対等に渡り合える人材を育てるべきです。

 

【関連書籍】

 

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『ザ・リバティ』2022年1月号

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2011年3月号 国が滅ぶ理由

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江夏正敏の「闘魂一喝！」 「スパイ防止法―中国の魔の手から日本を護る―」

、江夏正敏の「闘魂一喝！」
「スパイ防止法―中国の魔の手から日本を護る―」
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アメリカがバイデン政権となり、対中国政策に不安を覚えている方も多いのではないでしょうか。
私もこのままずるずると中国の権謀術数に世界が引きずられていくのでないかと危惧しています。
アメリカが頼れなくなるならば、日本がしっかりとしなければなりません。
ということで、今回のメルマガは、中国の魔の手から日本を守るために「スパイ防止法」が必要であることを述べてまいります。

●ロシア人スパイ事件。
昨年の2020年1月にソフトバンクの統括部長が会社の機密情報を盗み出し、ロシア通商代表部の元職員に、その情報を渡していた事件がありました。
警視庁公安部は、このロシア人に「営業機密を盗み出そうとした不正競争防止法違反容疑」で出頭を要請しましたが、彼はこれに応じず2月に帰国してしまいました。
一方、ソフトバンクの元社員は、不正競争防止法違反容疑で逮捕されています。
ロシア側は偶然を装って計画的に近づき、飲食店での接待や現金の提供を繰り返していたようです。
古典的な諜報活動ですが、日本にはスパイ活動そのものを摘発する法律がないため、不正競争防止法などの法律で取り締まろうとしているのが現状です。

●ラストボロフ事件。
戦後日本における大きなスパイ事件を振り返ってみましょう。
まずは1954年、在日ソ連通商部代表部二等書記官のラストロボフが、CIAの手引きでアメリカに亡命しました。
彼はアメリカで日本でのスパイ活動を暴露。その結果、ソ連のスパイ活動に協力した者たちが判明しました。
例えば、外務省アジア局第二課調査員の志位正二、外務省欧米局第五課職員の日暮信則などです。
日暮は取り調べを受けた時、取調室から飛び降り自殺をしてしまいました。
ラストロボフは、日本の再軍備の状況や朝鮮戦争の見通し、米軍による原爆の配備の意図の有無、日米の両方に関わる機密情報を聞き出していたようです。
これにはアメリカも大きな衝撃を受けました。志位はシベリア抑留中にソ連の情報提供者になるという誓約書を書かされていました。
日暮も駐ソ日本大使館に勤務していた時、「ソ連に対する諜報活動を行った」と言いがかりをつけられ、
ソ連の諜報活動に協力をしなければ帰国させないと脅され、やむなく誓約書に署名させられました。
両者とも始まりは、不当な抑留と拘束から逃れるためでした。

●レフチェンコ事件。
次に、1979年にノーボスチ通信社の特派員だったレフチェンコが、突如アメリカに亡命した事件です。
彼は1982年に、アメリカ下院の情報特別委員会で、自分はKGB所属で、日本のマスコミ関係者や政治家を操って「情報工作」を行っていたと証言しました。
協力者リストには、自民党の石田博英労働大臣、社会党の勝間田清一委員長、テレビ朝日専務の三浦甲子二、産経新聞変種局長の山根卓二、その他外務省や内閣調査室などの関係者が名を連ねていました。
この事件の特徴は、ソ連の望む情報を発信させて日本の世論を操作するというものです。

●中国の人海戦術。
私たちがスパイという言葉から思い浮かべるのが、007のジェームズ・ボンドです。
ボンドのようなプロによるスパイ活動もありますが、近年注目されているのは、摘発が難しい「素人」を「人海戦術」で繰り出す中国のケースです。
例えばアメリカの学校で学ぶ中国留学生や、米国企業で働く中国系米国人に
「中国の御家族が病気だって？治療費を出してあげるから、研究室に置いてある資料を何でもいいから持ち出してきてよ」と勧め、情報を取るというもの。
摘発対象をプロに限定している従来のスパイ防止法では、こうした新たなスタイルの諜報活動に対応することは難しいと言われています

●日本のスパイ防止法は？
日本はこのようなスパイに対して、どのような対応を取ってきたでしょうか。
実は1985年に、「スパイ防止法」を議員立法で提出したことがありました。
ところが、当時の野党の反対もあり、廃案となってしましいました。
その後、2013年に「特定秘密保護法」が成立しました。
ただし、この法律はスパイ活動そのものを取り締まるものではありません。

●日本の現状。
ということで、日本にはスパイ活動を取り締まる法律がないのです。
使えるのは、窃盗、背任、外為法、旅券法、外国人登録法や出入国管理法で、いずれも微罪です。
スパイ活動そのものを取り締まれない窮余の策と言っても良いでしょう。
このように、摘発するためには、スパイ活動が各種の刑罰法令に触れる場合に限られます。
ですから、ほとんどのスパイ活動は明るみに出ることはありません。
日本は“スパイ天国”と世界から揶揄され続けているのです。

●海外のスパイ防止法。
一方、主要国のほとんどがスパイ防止法を制定していますが、その最高刑は死刑か無期懲役です。
先述しました日本の特定秘密保護法は、公務員が主な対象であり、罰則も最高で懲役10年と軽いです。

●日本もスパイ防止法を。
現在は中国によるスパイ活動が一般人を巻き込みながら行われています。
中国の魔の手から日本や自由主義の国々を守るために、もうそろそろスパイ防止法制定に向けて動く時期が来ているのではないでしょうか。
日本は「自分の国は自分で守る」という普通の国になるべきだと思います。


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２、編集後記
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コロナに良いと言われる酪酸菌。
そして、フラクトオリゴ糖。
早速、入手し毎日いただいております。
体調も良くなった感じがします。
皆様も、健康にお気を付けください。

台湾・尖閣に迫る危機を宇宙から見通せば 宇宙存在R・A・ゴールのメッセージリバティーweb

台湾・尖閣に迫る危機を宇宙から見通せば 宇宙存在R・A・ゴールのメッセージ

2021.02.02

 

世界的なコロナ禍の収束が見通せない。

 

本誌・本欄では当初から、中国が「生物兵器」としてコロナウィルスをつくり、世界に広げたという秘密を追ってきた。その鍵を握るのが、本欄でたびたび紹介している、宇宙存在のR・A・ゴールの指摘だ。

 

R・A・ゴールは2020年2月、大川隆法総裁がコロナ感染の拡大について霊査を行った際、その背景を詳しく語っている(『中国発・新型コロナウィルス感染 霊査』所収)。宇宙防衛軍の司令官の一人で、メシア(救世主)資格を持つ存在。大川総裁として下生している地球神・エル・カンターレを防衛する役割を担っている。

 

本年1月1日にも「UFOリーディング─2021年を見通す三つのメッセージ編─(R・A・ゴール(12))」で、コロナ感染の今後の見通しなどを語った(幸福の科学の支部・精舎で公開)。

 

そして1月30日、大川総裁は再びR・A・ゴールの霊言を収録。この霊言は、「R・A・ゴール 地球の未来を拓く言葉」と題して、幸福の科学の支部・精舎などで公開されている。

 

 

尖閣進出は「バイデンのチェック」

バイデン氏の大統領就任後、中国は「台湾独立は戦争を意味する」と発信。米台の接近をけん制しているが、今後、どのような動向を見せるのか。

 

R・A・ゴールは「台湾あたりでしたら、ミサイルを使わなくてもドローンでも攻撃ができる」「夜に近くまで寄ってきてドローンで(ウィルスを)散布すれば、急に流行り始めることはあるでしょう」と指摘。いち早く水際作戦を取ってコロナ流行を封じ込めた台湾に対し、中国がドローンでのウィルス散布という形で攻撃する可能性に言及した。

 

また、中国は領有権を主張する尖閣諸島周辺への進出を活発化させる中で、2月1日から海警法を施行。「自国の主権を侵害された」と見なした場合に、沿岸警備隊である海警の武器使用を可能としている。一方、日本の海上保安庁や自衛隊は手が出せない恐れがある(参考:「いまの日本は尖閣を守れない マイナー自衛権を認め海上自衛隊を送るべき」)

 

R・A・ゴールは、尖閣周辺の中国の動きについて「バイデン政権の能力、判断力を一応、チェックする意味でいろんなチャレンジはしてくると思う。今年の前半でね、チャレンジをそうとうしてくると思います」と指摘。目に見える形の衝突になった場合、話し合いで解決する見込みはなく、日米安保の適用範囲内としても、日本が動かないならアメリカが動かないこともあるとして、「腹を決めないと、厳しい」と、日本の姿勢の転換の必要性を語った。

 

 

アメリカに近々求められる「反省」について

また、R・A・ゴールはアメリカの大統領選を振り返り、「トランプさんはアメリカ・ファーストと言いつつも、本当の狙いはアメリカ・ファーストではなかったはずで、アメリカをもう一回立て直して、強い国にして、世界のリーダーに持っていくつもりであったはず」と語った。

 

その上で、「その志を読めず、『事なかれ』の人(バイデン氏)を選んだということの責任が、アメリカの国とマスコミ、あるいはネット産業の大きなところ等も含めて(中略)今年中に責任は問われると思います」とした。

 

 

地球が、別の次元のメシア星に変わろうとしている

さらに、日本が武士道の国として言うべきことを言い、アメリカを説得するくらいの国にならなければいけない時にあると解説。幸福の科学の教えが説かれている背景に、「地球が、別の次元のメシア星に変わろうと、今している」ということがあり、地球のレベルを超えた力が働いている、などと様々な秘密が語られた。

 

幸福の科学の霊言や映画を通じて、人類がまだ知らない宇宙の謎が少しずつ明かされていることが実感できる。

 

上記の内容は、本霊言のごく一部。他にも、次のような論点に言及された。

 

• コロナウィルスのワクチン、その効果は?
• コロナウィルスやペスト菌、どこでできたのか?
• もはや限界が来ている「科学信仰」
• トランプ支持派を批判するアーノルド・シュワルツェネッガー氏の狙い
• 菅政権をどう見通すか
• 副大統領のカマラ・ハリス氏は、日本で言うと●●●●党の●●●●氏
• 国家レベルの巨大投資をする「ケインズ経済学」をどう評価するか
• R・A・ゴールの正体は、●●の宇宙魂!?

 

 

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

 

『地球を見守る宇宙存在の眼』

幸福の科学出版 大川隆法著

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