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北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて(党声明)幸福実現党HPより

2017-08-31 08:03:39 | 幸福実現党

平成29年8月29日
幸福実現党

 

 本日、北朝鮮による弾道ミサイルがわが国上空を通過し、襟裳岬東方の太平洋上に落下したとみられる事案が発生しました。これはわが国への戦争行為とも言えるだけに、日本全体として、国家存亡のかかった局面を迎えているとの認識を持たねばなりません。

 

 北朝鮮が軍事的挑発をエスカレートさせるなか、対北圧力を強めるべく、政府には、国際社会による制裁強化を主導するよう求めます。併せて、朝鮮半島有事など不測の事態も想定し、防衛出動の迅速な決定、拉致被害者を含む邦人保護をはじめ、国内での避難行動の周知徹底や生物・化学兵器対策、難民対処など国民の安全確保に万全を期すよう要請します。

 そもそも、わが党は、2009年春、北朝鮮のミサイルを「飛翔体」と称するなど、危機感に乏しい自民党政権では国家国民を守れないという問題意識から立党しました。以来、今日の危機的状況を回避すべく、一貫して国防強化の必要性を訴えてきました。この間、安保関連法の成立・施行など、防衛政策に一定の前進はみられたものの、わが国を守り抜くに足る体制整備がなされたとは到底言えないのが実情です。

 政府及び政権与党は、わが党の主張に耳を傾け、国防強化に真正面から取り組むべきです。政府は「イージス・アショア」を導入する方針ですが、国土全域にわたるミサイル防衛整備が急務であることは論をまちません。日米同盟をより強固なものとしつつ、今後、米国による核の傘が機能しなくなる事態も見据え、日本独自の抑止力強化を急ぐよう要請します。防衛費倍増による防衛装備の充実強化、憲法9条の全面改正など、誇りある主権国家として、「自分の国は自分で守る」体制の整備を図らねばなりません。その際、北朝鮮が日本への核攻撃も示唆するなか、敵基地攻撃能力の保有はもとより、抑止力を飛躍的に高めるべく、自衛のための核装備も排除すべきではないというのが、わが党の考えです。核シェルター整備のための法整備や予算措置なども急ぐべきです。

 また、国防強化には一刻の猶予も許されないことから、「今、そこにある危機」に即応すべく、改憲までの間は、憲法前文で謳う「平和を愛する諸国民」とは言えない北朝鮮などに対しては、憲法解釈の変更により憲法9条を適用しないことを鮮明にし、有事への備えを万全にするよう改めて提言します。

 北朝鮮問題はわが国の平和・安全に直結する重大課題です。今回の事案を受けた閉会中審査開催は当然であり、臨時国会を速やかに召集し、対北政策や日本の防衛力のあり方について真剣な議論を行うよう求めるものです。


民進党離れは自民の「左傾化」が原因!? 保守の沈黙が日本を危機に追いやるリバティーweb

2017-08-31 08:01:45 | 政治行政

民進党離れは自民の「左傾化」が原因!? 保守の沈黙が日本を危機に追いやる

 

民進党離れは自民の「左傾化」が原因!? 保守の沈黙が日本を危機に追いやる

 

 

《本記事のポイント》

  • 安倍政権、『共産党宣言』の政策にも手を出す
  • 靖国参拝ゼロは「残念」で済む話なのか
  • 改憲から逃げれば、国民への背信行為

 

9月1日に投開票される民進党代表選。選挙の焦点となっているのは、野党共闘だ。枝野幸男元幹事長が共闘路線を取るのに対し、前原誠司元外相は「政策理念が一致しない政党と協力すること、連立を組むことは野合でしかない」として対立を露わにした。

 

政策や理念が一致しない政党と組む共闘については、「野合」との批判が起きており、共闘に否定的な人々は61%に達している(日本経済新聞の世論調査)。自民党はかねてより共闘路線に批判的で、「民進党には、もれなく共産党がついてくる」(安倍晋三首相)という立場だ。

 

 

安倍政権、『共産党宣言』の政策にも手を出す

民進党の左傾化が注目されているが、その原因の一端は、自民党の"左傾化"にあるのではないか。つまり、「保守政党が左傾化しているため、左派政党がさらに左旋回して差別化を図ろうとしている」という構図である。

 

広く知られているように、安倍政権は、左派勢力の連合(日本労働組合総連合会)との対話を"熱心"に行っている。官製春闘を通じた「賃上げ」や、いわゆる「残業代ゼロ法案」をめぐる働き方改革など、連合の意向に気を配っている。

 

また安倍政権は、「人づくり革命」と称して高等教育の無償化を視野に入れる。教育無償化は、『共産党宣言』に「すべての児童にたいする公共無料教育」と記されているような左翼政策の代表格。皮肉なことに、安倍首相が述べる"革命"であることに違いないが、その先の未来は日本の共産主義化だ。

 

こうしたやり方を、政権担当能力の高さと見るか、無節操な振る舞いと見るかは人それぞれだろうが、自民党が左派の支持基盤を取り込もうとしているのは事実である。

 

 

靖国参拝ゼロは「残念」で済む話なのか

さらに安倍政権の現職閣僚は、先の終戦の日に靖国神社に1人も参拝しなかった。

 

閣僚参拝ゼロは、旧民主党の菅直人政権以来の異例事態。菅政権だった当時の産経新聞は、「靖国と菅内閣 国家の責務に背を向けた」(2010年8月16日付)と題した社説で強く批判したが、こと安倍政権に対しては「直接参拝しないのはやはり残念である」と一気にトーンダウン。

 

もし、民進党政権が靖国参拝しなければ、保守層は激しい批判を巻き起こすが、安倍政権については「沈黙」と言っていい。国のために命を賭した英霊が祀られている神社に、国家の代表者が参拝しないのが、残念の一言で済む問題であるはずがない。

 

 

改憲から逃げれば、国民への背信行為

極めつけは、自民党が結党以来掲げる「憲法改正」である。

 

安倍首相は当初、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」としていたが、その後支持率が低下すると、「スケジュールありきではない」と発言を後退させた。これについて、評論家の西尾幹二氏がこう断罪している。

 

「憲法改正をやるやると言っては出したり引っ込めたりしてきた首相に国民はすでに手抜きと保身、臆病風、闘争心の欠如を見ている。外国人も見ている。それなのに憲法改正は結局、やれそうもないという最近の党内の新たな空気の変化と首相の及び腰は、国民に対する裏切りともいうべき一大問題になり始めている」(18日付産経新聞)。

 

毎日新聞も「気になるのは、これまでも支持率が下がるたびに経済最優先を強調し、支持が戻れば改憲に意欲を示す、という繰り返しだったことだ」(7日付社説)と指摘している。

 

安倍首相が目指す長期政権の正当性は改憲が必須だが、それを放棄するのなら、「権力の私物化」と批判されてもおかしくない。

 

民進党が政権獲得のために、「野党共闘路線」を維持する姿勢に厳しい目が向けられているが、安倍政権も、左派の歓心を買う「野合」と言ってもいいような政権運営を行っている面がある。北朝鮮情勢も緊迫化する中、主要政党が左傾化し、改憲から手を引く現象こそ、日本の危機ではないか。

(山本慧)

 

【関連記事】

2017年7月27日付本欄 蓮舫代表、辞任 魂も"二重国籍"だった!?

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2017年5月9日付本欄 安倍首相「自衛隊明記」は憲法改正ではない。自民党草案の不足点とは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12975


北朝鮮が弾道ミサイルを発射 トランプ大統領の「炎と怒り」発言の真意とは?リバティーweb

2017-08-30 08:45:25 | アメリカ情勢

北朝鮮が弾道ミサイルを発射 トランプ大統領の「炎と怒り」発言の真意とは?

 

北朝鮮が弾道ミサイルを発射 トランプ大統領の「炎と怒り」発言の真意とは?

 

 

29日の早朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。ミサイルは北海道の襟裳岬上空を通過し、太平洋上に落下。北朝鮮のミサイルが日本本土の上空を通過したのは2009年以来であり、事前通告なしに通過させたのは極めて異例だ。

 

発射を受け、上空を通過した北海道を含む12道県の計617市町村に全国瞬時警報システム(Jアラート)が発令された。これは事実上の「空襲警報」であり、戦争状態目前といってもよい状態だ。

 

警報が鳴った地域の人々からは、「(ミサイル発射が分かっても)逃げようもないし、家でじっとしているだけ」「頑丈な建物の中や地下への避難が有効と紹介されていた。けれど、地下なんてないし、いざとなったら避難しようがない」などと不安の声が挙がっている(29日付十勝毎日新聞電子版)。

 

安倍晋三首相はドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行い、「アメリカは同盟国である日本と100%共にある、と日本防衛に対する力強いコミットメントがあった」と語った。北朝鮮が更なる暴挙に出れば、アメリカも黙ってはいない。

 

今後どうなるのか。この問題の"当事者"である、北朝鮮の金正恩労働党委員長とトランプ大統領の考えを知りたいところだ。

 

そこで、大川隆法・幸福の科学総裁は、29日の午後、今後の展開を見通すため、金正恩氏の守護霊霊言を日本語で、トランプ氏の守護霊霊言を英語でそれぞれ収録した。

 

 

「アメリカの前に、日本や韓国を攻撃する」(金正恩守護霊)

金正恩氏の守護霊は、開口一番「私が世界を動かしているのは事実だな」と、威勢よく語りだした。

 

早朝に発射したミサイルを日本が迎撃できなかったこと、グアム方面に撃つという予告を鵜呑みにして、日本が迎撃ミサイルPAC3の部隊を中国・四国方面に配備したことをあざ笑った。

 

続いて、アメリカを攻撃する前に日本や韓国を攻撃するというプランを明かし、その場合は、アメリカがすぐに反撃には出てこないだろうとの楽観的な見方を示した。

 

金氏の守護霊は、日本や韓国の具体的な攻撃地域や、アメリカを撃ちのめす戦略、ソウルを"無血開城"させるプランを述べた上で、アメリカが把握している以上のミサイル基地を持ち、地下道を張り巡らせていると胸を張った。

 

そして、「北朝鮮は、アメリカとも、ほんとうに互角の戦いをしているんだということを知ったほうがいい」と語ったが、大東亜戦争時の日本軍の戦い方を引き合いに出すなど、長期戦になった場合、自らに勝ち目がないことを自覚しているようにも見えた。

 

 

「ICBMで北朝鮮を完全に破壊する」(トランプ大統領)

続いて現れたトランプ大統領の守護霊は、余裕の表情で"Would never be frighten by their old fashioned nuclear weapon."(あんな旧式の核兵器で脅されても怖いわけはない)と、金正恩守護霊の挑発的な発言を受け流した。

 

トランプ氏の守護霊は、北朝鮮の歴代政権は嘘をつき続けており、核開発を放棄する可能性は低いと考えているようで、近々ICBMを使った軍事行動に出ることを示唆した。

 

ただしその場合、北朝鮮が日本や韓国に報復攻撃を行い、多くの被害が出ることが予想されている。これについてはどう考えているのか。

 

"They will completely destroy all the nation of North Korea, so the people who live in Seoul or Japan are perfectly safe."(それ〔ICBM〕は北朝鮮という国自体を完全に破壊する。だから、ソウルや日本に住む人は完璧に安全だ)

 

トランプ氏は、北朝鮮が米領グアムに向けてミサイルを発射すると発言した際、「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」と警告したが、その本心の一端が明らかになった。

 

中途半端な攻撃でお茶を濁すつもりはなく、核を搭載したICBMによって、北朝鮮が反撃できない程度までに破壊することを心に決めているようだ。

 

質問者の追及に関して、いくつかは「トップシークレット」だとして明言を避けたトランプ氏の守護霊だが、軍事行動に移る最終の引き金について問われた際には、"Next nuclear test."(次の核実験だ)と答えた。

 

なお、トランプ氏守護霊は、北朝鮮を滅ぼした先に、中国の全体主義体制やロシアの軍事体制などの変革も見据えており、次のように、世界のリーダーとしての自覚を示した。

 

"We will lead the next 300 years with our freedom and democratic system and we can make the world wealthier and make happier."(我々〔日米〕が、次の300年間、自由と民主主義制度をもって、世界をより豊かにし、もっと幸福にすることができるだろう)

 

 

悪を犯す人々には強くあるべき

アメリカの軍事行動が始まれば、北朝鮮に住む罪のない人々も巻き込まれる。戦後長らく平和に生きてきた日本人にとって、それは耐え難いことのように思えるかもしれない。

 

ただ、今までさんざん国際的な合意を無視し、核とミサイル開発に全力を傾けてきた北朝鮮に対して「話し合い重視」の甘い態度で臨むなら、問題はさらに深刻化する。

 

霊言後、大川総裁は「こういう犯罪人タイプの人(金正恩氏)に対しては、あまり弱く出てはいけないという面も知っておいたほうがいいんじゃないかなと思います。《中略》何もなければ平和だという考えは、日本にとってはだんだん不利になっていくことだと思います」と、総括した。

 

アメリカ全土を射程に入れる核ミサイルを完成させるまで金正恩体制を放置するならば、世界は全体主義国家の言いなりにならざるを得なくなる。それは、世界中の人々を不幸にする暗黒の未来である。

 

朝鮮半島情勢がかつてないほど緊迫している今、世界のリーダー国、アメリカの大統領が決断力のあるトランプ氏であることは、不幸中の幸いと言うほかない。

 

金正恩氏に、自国民を思う気持ちが少しでもあるならば、戦わずして潔く負けを認め、無血で終わる可能性もまだ残されている。とはいえ、その可能性は高くない。世界が全体主義に屈するという暗黒の未来を到来させないため、核攻撃も辞さないというアメリカの毅然とした態度に日本も歩調を合わせるべきだ。

 

【関連記事】

2017年8月19日付本欄 北朝鮮の攻撃に対し、あらゆる準備ができている 元太平洋軍司令官 ティモシー・キーティング氏インタビュー

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13394

 

2017年8月3日付本欄 北朝鮮への警戒強めるアメリカ 自主防衛を急ぐ韓国、出遅れる日本

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13348

 

2017年8月3日付本欄 自由と民主主義か、恐怖による支配か――人類の運命を分けるものとは 大川総裁が東京ドームで22年ぶりに講演

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13344


北朝鮮による弾道ミサイル「無通告」発射を受けて[HRPニュースファイル1857]

2017-08-30 08:43:32 | 幸福実現党
北朝鮮による弾道ミサイル「無通告」発射を受けて[HRPニュースファイル1857]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3263/

幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志(情報分析担当)

◆8月29日に発射された北朝鮮弾道ミサイルの概要

昨日、8月29日午前6時頃、北朝鮮の首都近郊に位置する平壌国際空港から一発の弾道ミサイルが発射されました(※1)。

ミサイルは北海道の襟裳岬上空を横切り、同岬から1180キロ東方の太平洋上に落下しています。(※2)

韓国軍が発表したデータによれば、ミサイルの総飛行距離は約2700キロ、最大高度は約550キロに達し、中距離以上の弾道ミサイルが発射されたと見られています。

このため、専門家の間ではミサイルの種類について「ムスダン」や「北極星2」、或いは「火星12」など様々な可能性があります。(※3)

北朝鮮のミサイルが日本の上空を通過したのは1998年以来5度目の事となりますが、「事前通告」なしに弾道ミサイルとして発射したのは初めての事です。

◆北朝鮮のミサイルに対する、日米韓の対応を比較する

(1)日本政府の対応

北朝鮮のミサイル発射に際して、日本政府は北海道、東北、北関東などの12道県に対して「全国瞬時警報システム(Jアラート)」を稼働させて避難を呼びかけましたが、自衛隊による破壊措置は実施されませんでした。

米韓合同軍事演習が実施される最中、日本上空を飛び越えた弾道ミサイルの発射とあって、日本政府の対応に世界中の注目が集まりましたが、安倍首相からは「これまでにない深刻かつ重大な脅威だ」との発言があった他、トランプ大統領との首脳電話会談が実施された以外、具体的な動きは見られておりません。

また、菅官房長官も在韓邦人に退避勧告を発する意図はないと発言しております。

(2)米韓軍の対応

他方、軍事演習を展開していた米韓軍は弾道ミサイルの発射を受け、軍事的圧力の強化に踏み切っています。

具体的には、まず韓国空軍がF-15K4機による「北朝鮮首脳」を対象とした空爆訓練を同日実施した他、北朝鮮に対する「大量報復反撃」構想の中核となる「玄武2C」ミサイルの試験映像を公開しました。(※4)

さらに米軍においては、戦略爆撃機もしくは航空母艦の派遣を検討している旨、報道され、北朝鮮の軍事的挑発に対して的確に対応している事が見て取れます。

また、トランプ政権は北朝鮮による弾道ミサイル開発の深刻化を受けて、韓国軍の弾道ミサイル開発制限の緩和や、原子力潜水艦の建造容認にも前向きであることが報道されています。(※5)

◆明白な軍事的挑発に対する「国防強化」は当然の対応

以上の様な米韓軍の反応を踏まえると、北朝鮮の軍事的挑発に直面する日本政府の反応は極めて微弱であり、無反応と言っても良いレベルである事がわかります。

中には「日本は北朝鮮のミサイルを撃墜しようとしなかった」との見出しを付ける海外記事も見られ、自国の防衛に対する日本政府の姿勢に対し、諸外国からは「疑問の目」が向けられている実態が浮き彫りとなってきます。(※6)

むしろ、口先だけで何ら実行を伴わない日本政府の姿勢は、かえって「日本は北朝鮮のミサイル開発を黙認している」との誤ったメッセージを世界に伝達する事になりかねません。

主権の侵害にはきちんと「怒って」見せ、「日本の立場」をはっきりと伝える事が重要だと考えます。

◆朝鮮半島有事の勃発に備え、万全の体制を構築せよ

そう言った論点も踏まえ、幸福実現党は29日、「北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて(党声明)」を発信しました。

北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて(党声明)
https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5341/

そもそも、今回北朝鮮が行った無通告での弾道ミサイル発射は、日本の安全を脅かすだけでなく、この国の主権を無視する行為であり、到底看過できるものではありません。

政府には「非核三原則の撤廃」や「憲法9条の全面改正」による抑止力の強化、そして自主防衛に必要な装備・人員の確保を行う「防衛費GDP2%」の確保を早急に実施すると共に、北朝鮮が人口密集地帯に向けて弾道ミサイルやNBC兵器等を使用してくる事態を想定した「国民保護」体制の一日も早い構築を求めたいと思います。

また、今後朝鮮半島情勢の緊張が更に高まる可能性がある事から、外務省による在韓邦人への退避勧告の発出や、有事発生時の避難方法の周知徹底に力を尽くすよう、提案させて頂きます。

(※1)8月29日 Defense News「North Korea fires missile over Japan in aggressive test」
(※2)8月29日 ロイター「北朝鮮のミサイルが日本上空を通過、「重大な脅威」と安倍首相」
(※3)8月29日 朝日新聞「北朝鮮が弾道ミサイル発射 日本上空を通過」
(※4)8月29日 聯合通信「FourF-15KsholdexerciseagainstN.Korea'sleadership 」
(※5)7月24日 聯合通信「Korea pushes to revise missile guidelines to load up to 1 ton of warheads」
(※5)8月27日 聯合通信「S. Korea starts reviewing nuclear submarine building plan」
(※6)8月29日 Izvestia「ЯпониянепыталасьсбитьракетуКНДР (Japan did not try to shoot down the DPRK rocket)」
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