ドイツの「再生エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに現代ビジネス

 

実は環境のためにもなっていなかった

川口 マーン 惠美

作家

 

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 国民負担は永遠に減らない

7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。

http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html

電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。

http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf

再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。

これは、2016年の買い取り総額2.3兆円の2倍で、政府が想定する3兆7000億～4兆円よりもずっと大きい。そして、すべての再エネの買い取り期間が終わる2050年までの総額では、記事の見出しのように94兆円に達する予定。この買い取り資金は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名で、電気代に乗せられている。

国民の実質負担分であるこの賦課金の額は、毎月の電気代の伝票に記載されている。電気を多く使用する家庭では、今でも結構な額となっているはずだ。ましてや産業界、とくに中小企業にとっては、賦課金の増加は電気代の高騰に他ならず、すでに経営を脅かすほどの大きな問題となっている。しかも、今後も減る見込みはない。

 

ドイツの電気代はフランスの2倍

ひるがえってドイツ。日本がお手本にしたこの再エネ大国でも、同じような議論が巻き起こっている。

ドイツにおいて、脱原発、省エネ、再エネ促進の3本柱からなる「エネルギー転換」が叫ばれてからすでに久しいが、2017年6月26日、それがどういう状況になっているかという詳しい記事が、大手「フランクフルター・アルゲマイネ」紙に載った。

http://plus.faz.net/wirtschaft/2017-06-26/deutschlands-teurer-energie-irrweg/362666.html

筆者は、デュッセルドルフ大学の教授、ユスティス・ハウカップ氏。2018年から2012年まで、ドイツ独占委員会（寡占を防ぎ、市場の自由競争を守るための諮問機関）の委員長であった人だ。

記事のタイトルは、「ドイツの高価なエネルギー迷路」。リードには、「何十億ユーロもの助成金を得たドイツの“グリーン”電気は、環境保護にとっては実質効果ゼロで、電気代を危険なまでに高騰させる」とある。

内容はこれでおおよその想像がつくだろうが、まず驚くべきは、このような記事が、一流紙に堂々と掲載されたという事実だ。これまでドイツでは、「エネルギー転換」への批判は、一般の人の目には触れにくいところでしか展開されなかった。

以下記事参照

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52422?page=2

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52422?page=3

 

以上のとおり、

再エネは、一部の投資家投機やには、ノーリスクでできるビジネスだが、

一般国民が、犠牲になる。

伊豆メガソーラーも同じである。

地域住民のためには、なんら貢献しないし環境の為にもならない。

伊豆メガソーラーの件 その２ 静岡県知事・伊東市長＆行政マンのかたへ 追記あり

 

韓国の業者は、

雇用は地元、税収も納めるので

地元に貢献できる。

と、言っている。

だが、メガソーラーの多くは、無人で遠隔操作。

地元に雇用など生まない。

更に、税収についても、

再エネ関連は、軽減措置があるため、経済効果はほとんどない。

つまり、地元の貢献には、ほとんど皆無。

それを、貢献できるというのは、虚偽申請に他ならない。

更に、とあるブログ記事をみると、

百年に一度の降雨強度とある。

ならば、業者に問う。

どこの国のどこの地域の降雨強度なのか？

更に、１００年に一度というなら、

過去１００年間のデーターを調査したということになるし、

そのときの気象データーは、どうなのか？

気圧、風力、風向、風量、気温、湿度。

それを、問うべきだ。

ついでに、土砂流の調整池の写真をみたが、

あの程度の池３つくらいで、東京ドーム１０分

の土砂流が、調整できるとは到底思えない。

下の図は、造成予定地

計画敷地を含むなら東京ドーム２０個分

 上の図は、太陽光パネル敷地図と大室山の比較

追記箇所

とあるブログに、パネルは、百年に一度の降雨強度であるとか、書かれていた。

さてそこで、気象庁に問い合わせてみた。

結論から言えば、過去１００年の気象データーはある。

ただし、言い方がおかしい。

普通は、一時間の降雨量何ミリ風速何メータ従って、

何年に一度の降雨量とかはいい注意を喚起する場合には使う。

だが、１００年に一度の降雨強度という言い方はしないと。

確かに、１００年に一度の降雨強度には、違いないが、

しかし、だからといって、パネルの強度を表すかと言えば

違うと言わざるを得ない。

加計学園問題を巡る閉会中審査を受けて（党声明）

加計学園問題を巡る閉会中審査を受けて（党声明）

2017.07.26

党声明・プレスリリース

1. 加計学園問題を巡る閉会中審査を受けて（党声明）

 

平成29年7月26日
幸福実現党

 

　学校法人「加計学園」による獣医学部新設について、官邸の意向が働いたか否かを巡って、今月10日に続き、24、25の両日、衆参両院で閉会中審査が開かれました。文部科学省の前事務次官は特区認定に関して「行政がゆがめられた」などと批判していますが、自治体が獣医学部の必要性を訴え、意欲ある大学が学部新設を目指しても、文科省が半世紀以上にわたり門戸を閉ざしてきたことこそ、行政の「ゆがみ」にほかなりません。

　「学問の自由」「大学設置の自由」は守られてしかるべきであり、文科省の「岩盤規制」を打破するための政治主導の発揮は認められると考えます。大学設置は「認可」行為にもかかわらず、事実上の「特許」行為として文科省の独占状態にありますが、この現状は改めねばなりません。加えて、大学設置や私学助成の権限を背景に、天下りを大学側に受け入れさせてきた文科省の体質は看過できず、解体も含めた抜本的な組織改革が必要であると考えるものです。

　翻って、首相と昵懇の間柄でなければ突破できない「岩盤規制」の改革であれば、国民目線からは「公平性に欠ける」と受け止められても仕方ありません。恣意的なものと受け止められかねない手法ではなく、大学・学部の設置認可はもとより、あらゆる規制をゼロベースから見直し、「自由の創設」を図るべきだというのが、規制改革に関するわが党の基本方針です。

　このたびの審議では、「加計学園への伝達事項」と題した文科省の内部文書も取り上げられ、加計学園に対する教員確保や施設整備等についての助言が、「加計ありき」の証拠であるかのように扱われました。しかしながら、このような批判は、ためにする議論と見なさざるを得ません。大学設置基準を満たすには、認可に先立って、事業者が土地や建物、教授陣等を揃えなければならないことから、不認可のリスクを回避すべく、文科省との事前審査・相談を行っているのが実情です。設置の要件を満たすため、事業者側に莫大な先行投資を課する一方、不認可となっても文科省は責任を負うことのない、こうした現行制度の是非も問われるべきだと考えるものです。また、大学認可の可否を判断する「大学設置・学校法人審議会」についても、密室審査などの問題が指摘できることから、政策決定過程における責任の明確化、透明性の向上を図るためにも、そのあり方を見直すべきです。

　加計学園問題を機に、行政や業界団体、政治家による根深い癒着・利権構造を根本的に改めるべきと考えるものであり、わが党は「岩盤規制」撤廃を通じた大学設置の「自由化」の必要性を訴えてまいる所存です。