「"Make Japan Great Again"で、日本を"最強"だったころに戻したい」 幸福実現党の及川幸久氏が参院選東京都選挙区から出馬を表明リバティーweb

「"Make Japan Great Again"で、日本を"最強"だったころに戻したい」 幸福実現党の及川幸久氏が参院選東京都選挙区から出馬を表明

2022.05.18

 

会見する及川氏。

今夏に予定されている参院選の東京都選挙区に、幸福実現党は及川幸久(おいかわ・ゆきひさ)氏を擁立する。及川氏は18日、東京都庁で記者会見を開いた。

 

及川氏は1960年東京都生まれ。中学校までは神奈川県で過ごし、高校から東京に戻る。上智大学文学部卒業、国際基督教大学行政学大学院修了。米投資銀行メリルリンチ、英インベスコ・アセット・マネジメント勤務の後、幸福の科学に奉職。現在は幸福実現党外務局長、作家であり、YouTube(チャンネル登録者数49万人)やニコニコ動画での配信などを行う。

 

及川氏は冒頭、幸福実現党について、世界中の国々での政治の対立軸が、経済成長を重視し、減税路線、小さな政府、宗教的な自由をコンセプトとする「保守」と、社会福祉を重視し、増税路線、大きな政府、人権を大事にする「リベラル」であるとして、アメリカなら共和党が保守、民主党がリベラルと説明。そして日本では自民党が保守と言われているが、現在は社会福祉重視の増税政党であるとして、減税政党である本当の意味での保守政党に幸福実現党が当てはまるとした。

 

そして幸福実現党を「二宮尊徳や松下幸之助的な、勤勉の精神を持つ日本型の資本主義を目標とする政党」であると説明した。

 

及川氏は参院選における問題提起として、主に3つの項目について語った。

 

(1)「年金改造」が必要

1973年から年金が賦課方式となって以降、社会保障は"大盤振る舞い"になった。自民党は年金を「運用」「投資」と称して、税金のように使ってきた。しかし実際は不良債権となり、巨大な額が回収できなくなっている。今や年金は社会保険料で賄えなくなっており、社会保障関係費は多額の税金がつぎ込まれている。歪んだ制度である。

 

日本のように、一般会計の3割以上も社会保障に投入している国は、先進国では見当たらない。原因追及が国会でなされていないが、使い込みにあったのではと考える。毎年、社会保険料が上がり、給付額は目減り。年金で暮らしていけない高齢者世代は生活保護に移り、若年層の未納者が増えている。「100年安心な年金」よりも、根本的な年金改造が必要。

 

(2)「ガソリン税」を廃止すべき

昨年はレギュラーが1リットル110円程度だったのが、今は170～180円。高騰の原因は世界的な物価の上昇もあるが、日本のガソリンに関する税金には問題がある。ガソリン税には本則税率と暫定税率、さらに石油石炭税、温暖化対策税がかかり、税金はレギュラー1リットルあたり57.36円。それを石油会社が負担し、価格に転嫁している。岸田政権は石油会社に補助金を出したが、リットル当たり数円しか安くなっていない。

 

まず、ガソリン税は間接税なので、これに消費税という間接税がかかるのは二重課税の疑いがある。政府は二重課税ではないと説明しているが、そもそも間接税は33年前、消費税導入時に多くが廃止された。それが、石油会社にかかる税金という理由で今も存在している。

 

さらにガソリン税の中の暫定税率が設定されたのは50年前で、50年間ずっと"暫定"として存在している。欧米などあらゆる国では、ガソリンなど物価上昇に対して減税措置を行っている。日本もガソリン税を廃止すべき。

 

(3)「奨学金」を政府による貸与型から、民間による寄付へ

日本の奨学金はほとんどが利息付の貸与型。四年制大学なら、卒業後約400万円の借金を背負うことになる。その一方で、政府は2008年の「留学生30万人計画」以降、給付型の気前のいい奨学金を外国人留学生に出している。毎月10数万円を給付し、大学だけでなく専門学校や日本語学校も留学生扱いとなる。日本人の学生を優先すべきではないか。

 

私は海外に留学していた経験から、日本でも民間の寄付による給付型奨学金をつくるべきだと考える。これはアメリカの大学では普通のこと。政府が税金で対策するのではなく、民間による寄付という形にする。

 

現政権は低所得子育て世帯に対する「子ども1人当たり5万円」の給付金などを進めているが、消費減税の方が効果が高い。軽減税率を使えばすぐに可能と考える。

 

また、政府は新型コロナウィルスのワクチンを無料で接種できるようにし、実質的な強制摂取を行っている。欧米にならい、ワクチン接種後遺症の調査と情報開示を行うべき。

 

日本を改めて、夢のある国に戻すには根本的な国家改造が必要。アメリカのトランプ前大統領は"Make America Great Again"をスローガンに国を復活させた。私たちも減税と規制改革で"Make Japan Great Again"を目指したい。80年代から90年代の、日本が"最強"だった時代に戻したい。これを訴えていきたい。

 

会見後、囲み取材に応える及川氏。

 

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岸田新総裁誕生 経済政策は左旋回か？ 「新自由主義からの転換」はラディカルなスローガンリバティーweb

岸田新総裁誕生 経済政策は左旋回か？ 「新自由主義からの転換」はラディカルなスローガン

2021.10.03

 

《本記事のポイント》

• 政府の「見える手」による介入で、再分配を推し進めるのか
• 国民の政府不信の声は聞こえるのか
• 「新自由主義からの転換」が「自助論の精神」の放棄であってはならない

 

自民党総裁選で、岸田文雄新総裁が誕生した。

 

経済政策としては、「新自由主義からの転換」というスローガンのもと、「成長と分配の好循環」を掲げる。中曽根康弘元首相や小泉純一郎元首相以来、重視されてきた「新自由主義」から転換し、「格差是正」により「新しい日本型の資本主義」を目指すという。

 

自民党総裁選に出馬した候補者はいずれも、「格差の拡大」を課題として取り上げ、再分配の必要性を訴えた。そこからさらに「新自由主義からの転換」を訴えたのは、岸田氏のみであった。経済政策に関しては、左派同士の選択選挙が先の総裁選だったのだ。これは米民主党内の左派と急進左派の派閥抗争を見るかのようで、実に気分が悪い。

 

岸田氏の経済政策の中身はそれほど詰まっていないようだ。具体化されているのは、「消費税を10年間は上げない」「今年の年末までに数十兆円規模の経済対策を取りまとめる」といった点だろう。「衆院選を意識したバラマキ」に力を入れる可能性があるようにも見える。

 

岸田氏は、「国民を幸福にする成長戦略」と「令和版所得倍増のための分配施策」の議論を進めながら、具体的な中身を詰めていく段取りである。

 

「新自由主義からの転換」は本来ラディカルであるのに、「温和」で人当たりのよい岸田氏の定評もあって、そのラディカルさを警戒する人々が党内にも国民にも少ないようだ。

 

衆院選の勝利に向けた左派を取り込むためのスローガンに過ぎない面もあるだろう。だがバイデン米大統領も「温和」で人当たりがよく、民主党の顔として選挙戦を勝ち抜いた後は、全体で5兆ドルもの法案を通そうとしていることを思うと、「人当たりのよさ」だけで評価するのは禁物である。

 

 

政府の「見える手」による介入で、再分配を推し進めるのか

新自由主義とは、民営化や大幅な減税・規制緩和、市場原理主義の重視を特徴とし、「小さい政府」を実現し、国民の自由を拡大する経済思想である。

 

この思想が主流派となったのは、ケインズ政策の失敗が目に見えて明るみに出た1970年代である。当時、ケインズ主義的な財政出動をやり続けたことで、「高インフレ」と「高い失業率」というスタグフレーションに見舞われた。政府支出を増やせば人々が消費を増やすので乗数効果が働き、景気が上向くとするケインズ理論は「嘘っぱち」だと判明。そこで「大きな政府」から「小さな政府」へと大転換が行われた。

 

「新自由主義」の理論的支柱となったのは、ミルトン・フリードマン博士や、フリードリッヒ・ハイエク博士、サプライサイドのアーサー・ラッファー博士である。彼らがイデオローグとなり、「小さい政府」を目指す「新自由主義」が主役となる時代が到来した。

 

80年代のサッチャー英首相やレーガン米大統領がこの路線を採用し、国営企業の民営化や大幅な減税・規制緩和を大胆に行った。日本では中曽根首相や小泉首相が採用し、民営化路線を断行した。

 

実は、日本経済の成長の低迷は、この新自由主義路線が不徹底で、社会主義的路線を歩んでいることにある。世界を見渡しても再分配と経済成長を両立した国はなく、再分配が世界の中で最も進んできたからこそ、日本は低成長を甘受せざるを得なくなったのである。

 

また「成長と分配の好循環」という理念は、民間の経済活動が活発化することで、市場の「神の見えざる手」が働いて、国民に富を行き渡らせるという意味での好循環ならばよいだろう。だが「政府の見える手」が分配するというものであるなら、立憲民主党の「分配なくして成長なし」という政策理念と実質的な違いはなくなる。

 

岸田氏が掲げる「新自由主義からの転換」「日本型の資本主義」という政策理念が、新自由主義が重視したような市場原理尊重型からの逸脱を意味するなら、お金のかからない政府をつくる議論がまたもや疎かになる。

 

さらに成長戦略の4本柱として「科学技術立国」や「デジタル田園都市国家構想」を掲げているが、民間の力を生かす投資減税など、政府債務を増やさない手法はできる限り取り入れるべきである。補助金漬けの政策が助長されるようなことがあってはならない。

 

 

国民の政府不信の声は聞こえるのか

岸田氏は政策として数十兆円の政府支出を掲げているので、国民にとっては「増税」となって跳ね返ってくるのではないかという懸念も根強い。

 

心ある国民は、そうした未来を予想し、政府のバラマキを歓迎するどころか恐れ始め、消費より貯蓄にお金を回している。

 

またデジタル社会の無料化になじんだ国民は、モノを買うにしても「少しでも安くて良いもの」を探してしまうことが習慣化した。企業側も簡単には商品の値段を上げられない時代になっている。

 

しかも人口は減っていくばかりなので、大量に商品が売れる時代はやってこない。企業側は活路を求めて海外企業の買収資金などを内部留保で溜め込まざるを得ないので、賃金もなかなか上げられない。

 

こんな悪循環の中にある日本経済の背後には、「政府は信用できない。未来が心配だ……」という国民の本音が鳴り響いている。岸田氏は「自民党が野党に転落してから、10年以上続けてきた」という国民の声を聞き書きしたノートを「宝物」にしているそうである。こんな国民の本音にも耳を澄ませてほしいものだ。

 

 

「新自由主義からの転換」が「自助論の精神」の放棄であってはならない

より大きな問題は、この政策が勤勉な国民性の転換につながりかねないということにある。

 

バイデン政権の全体で5兆ドルもの政府支出に対して、多くの国民が危機感を抱くのはその額の「大きさ」だけではない。「揺りかごから墓場まで」の福祉政策を実現する「大きな政府」がアメリカの自助努力型の国体を転倒させてしまうことを懸念しているのだ。

 

国に何もかもを依存する堕落した国民性は、アメリカ建国の理念とかけ離れたものだ。トランプ前米大統領は、「我ら建国の父は、自立は自由の軸になるものだということを理解していた。米国の労働倫理こそ、多くの米国人がかつての豊かだったこの国を作った原動力だ」と述べ、福祉に依存して生きることを奨励する政府を「モラルが欠如している」と批判している。

 

古代より政治家は、国民が「善き生」を送るよう導く使命を背負っていた。単に動物のように生きたら失敗だからだ。この世とあの世を貫く幸福になる哲学を説いたアリストテレスにとって、政治家が国民を堕落させることはあってはならなかった。

 

そしてアリストテレスは、政治家が国民の機嫌をとるために、財産を取り上げ、再分配してはならないと口を酸っぱくして幾度も説いている。その上で国の資産は「神事のために奉納されるべし」とまで述べている。奉納金にすれば、政治家が分配できない最も安全な国庫に納められたからだ。アリストテレスのリアリズムが光るところである。

 

大川隆法・幸福の科学総裁が書籍『智慧の法』で説いているように、「大きな政府は必ずといってよいほど、国民の堕落を招く」ということを、国民は忘れてはならない。

 

さて古代では国民の堕落をもたらすとされた再分配は、コロナ禍で大流行中だ。だが、経済的にもマイナスの副作用をもたらすケインズ政策よりは、全ての人が与える愛の側に立ち、持って生まれた使命を果たせるよう導くのが為政者の仕事であるはずだ。

 

サッチャーやレーガンが新自由主義を通して目指したのは、経済の次元に留まるものではなかった。むしろ自助の精神と霊性の向上を目指す「生き方革命」と呼べるものこそ、彼らが実現を願ったものである。

 

国民の幸福を願うなら、「新自由主義からの転換」が「自助の精神」を失わせるものであってはならないだろう。

 

大川総裁が、書籍『自助論の精神』のまえがきでこう述べるように、それは民主主義的な繁栄の精神だからである。

 

「自助論の精神は、民主主義的な繁栄の精神である。そして各人が神に近づいていく精神でもある。何もかもを、『災難救助』と同列に扱うべきではない」

 

民主主義を繁栄させてきた精神を喪失することがあっては、全体主義国家・中国とイデオロギーとの戦いを前に兜を脱ぐことになりかねない。

(長華子)

 

 

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