説法対決 第1弾
北朝鮮の弾道ミサイル発射――政治家に国民を守る気概はあるか？
2017.07.29
http://hrp-newsfile.jp/2017/3238/
幸福実現党・広報スタッフ 佐々木勝浩
◆北朝鮮による弾道ミサイル発射
7月28日の夜、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、北海道奥尻島沖 160 キロメートルの日本の排他的経済水域に落下しました。
室蘭ではNHKのカメラが、ミサイルが落下する様子を捉えていました。
今回のミサイルは、ロフテッド軌道(通常よりも角度を上げて高く打ち上げる)で打ち上げられ、高度 3700キロまで上昇し、45分程度飛行したと報道されています。
7月4日に発射された時よりも、さらに1000キロも高い高度で飛行しており、北朝鮮のミサイル技術は益々、向上しています。
アメリカは、今回のミサイルをICBM(大陸間弾道ミサイル)と断定。
かつ、米ジョン・ホプキンス大学大学院の米艦研究所は、今回のミサイルは通常軌道だと 1 万キロにも達すると分析しており、これはアメリカの本土にまで北朝鮮のミサイルが届くようになったということを意味します。
日本にとってもアメリカにとっても、「存立危機」の事態に直面していると言っても過言ではありません。
◆日本国内の状況
ミサイルが発射された7月28日、日本では自衛隊のトップの防衛大臣、防衛事務次官、陸上幕僚長が、マスコミと野党の批判を浴びて辞任しました。
このタイミングでミサイルを撃たれたことは、日本にとって適切な国防の対応ができないことを意味しています。
アメリカでは、7月4日の独立記念日に合わせて北朝鮮がミサイルを発射したことを重く受け止め、次年度予算で防衛費を増やし、超党派で、国民を必死で守ろうとしています。
しかし日本では国家の危機を全く考えず、政治家は、加計学園など、政局絡みの足の引っ張り合いばかりしているような状況です。
「気骨のある政治家はいないのか」という憤りが、日本国民の間に沸き起こってもおかしくはありません。
◆私たちがなすべきこと
今、日本がなすべきことはなんでしょうか。
まず何より、昨今の情勢を踏まえ、憲法9条の改正に正面から取り組むべきです。
自衛隊がしっかりと国を守ってくれるようにするためにも、憲法9条を改正しなければなりません。
また、日本の防衛費を大幅に増やす必要があります。
日本の防衛予算は、ＧＤＰの約 1％の 5 兆円ですが、日本を守るために必要な自衛隊員、装備を確保することが困難になっています。
いざ中国と一戦交えた場合、2～3日しか武器や弾薬が持たないという話もあります。
日本は、他の先進国と同様に、少なくともＧＤＰの約2％、10兆円近くの防衛予算を確保すべきです。
さらにもう一つ大切なのが、いかに北朝鮮や中国の核にどう立ち向かうかです。
自衛隊のレベルは非常に高いのですが、核の脅威には核でなければどうしても抑止できません。
幸福実現党としては、まず、非核三原則の「もたず、つくらず、もちこませず」を撤廃し、日本に核装備の選択肢を生み出すことを訴えたいと思います。
世界唯一の被爆国であるからこそ、逆に、もう二度と核を落とされないよう、抑止力としての核を持つ権利もあるのです。
安倍首相は、非核三原則の撤廃を早急に検討して決断すべきです。
◆国民の生命･安全・財産を守るために
今、日本人一人ひとりが、「自分の国を自分で守るのか、守らないのか」という選択に迫られています。
幸福実現党は引き続き、国民の皆様の生命・安全・財産を守るべく、今後も力を尽くしてまいります。
執筆者：佐々木 勝浩
幸福実現党広報スタッフ 課長代理
稲田防衛相が日報問題で辞任 憲法9条に縛られ本音言えず「もどかしさ」抱えた1年間
2017.07.28
(画像はWikipemia commonsより)
《本記事のポイント》
- 稲田防衛相が、南スーダンPKOの日報が破棄された問題の責任をとって辞任した。
- 稲田氏は、防衛相として自由に発言することができずに、もどかしさを抱えていたとみられる。
- 国の防衛トップが国防について自由に議論できる体制を整える必要がある。
稲田朋美防衛相は28日午前の記者会見で、南スーダンPKO(国連平和維持活動)の日報が破棄された問題に関する特別防衛監察の結果を受け、大臣を辞任することを明らかにした。
稲田氏は、2012年末の第二次安倍政権発足以来、内閣府特命担当相として初入閣し、自民党政調会長、防衛相と異例のスピードで出世を続けた。安倍首相から「寵愛」ともいえる厚遇を受け、一時は次期候補とも目されていた。
しかし自民党内では、稲田氏に対して「大臣を続けるだけで支持率が下がる」「もっと早く辞めさせるべきだった」などの声も上がり、稲田氏をかばい続けてきた安倍首相への批判も高まっているという。
日報隠蔽の混乱や失言が批判の的に
稲田氏、黒江事務次官、岡部陸上幕僚長など、防衛省の重要ポストが一度に辞任する原因となった「日報問題」とは何だったのか。
今年の5月まで南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されていた陸上自衛隊の部隊が、同国の政府軍と反政府勢力による大規模な武力衝突を受け、その状況を「戦闘が生起」と日報に記載した。
PKO参加5原則では、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はPKOに参加できないと定められている。稲田氏は、この日報の文言について「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、(国会では)武力衝突という言葉を使っている」と発言。この発言が大きな批判を浴び、野党からは辞任要求まで飛び出した。
防衛省はその日報を「廃棄した」として開示しなかったが、その後の調査で、実は陸自内に電子データが保管されていたことが分かった。自衛隊幹部は、保管されていた日報の事実を公開しないことを決定し、その旨を稲田氏に報告、了承を得たとされている。しかし稲田氏は当時の国会で「自衛隊内部に日報は残っていない」と答弁。稲田氏は28日の会見でも「私自身報告を受けた認識はない」としたうえで、一連の日報問題の監督責任を取り辞任した。
稲田氏の答弁にも問題があることは事実だが、戦闘があるところではPKOに参加できないという憲法9条の決まりの方がおかしいのではないか。憲法9条のルールから外れる発言をすると、すぐに野党が猛批判し、政治家をこき下ろそうとする風潮にも問題がある。
活躍できぬまま辞任へ
稲田氏の防衛相就任後、野党議員は就任前の発言を度々引用し、稲田氏の防衛相としての公式見解との矛盾点を正してきた。
例えば、雑誌「正論」2011年3月号で稲田氏は、「長期的には日本独自の核保有を国家戦略として検討すべきだ」と述べていたが、2016年9月30日の民進党・辻元清美氏の質問に対しては「非核三原則を堅持し、核のない世界に向けて全力を尽くす」と防衛省の公式見解を述べた。
また2012年7月25日の衆院外務委員会では、「誰の目にもわかるように(尖閣諸島に)上陸し、自衛隊を配備するなど実効支配を強めるべきだ」と発言していたものの、2016年10月3日の民進党・前原誠司氏の質問に対し、「現時点で自衛隊を配備することは検討していない」と述べた。
稲田氏の守護霊が語った「もどかしさ」
稲田氏は就任前に主張していたことが実現できないもどかしさを感じていたのではないだろうか。
大川隆法・幸福の科学総裁が4月に収録した稲田氏の守護霊霊言は、そのような本音が垣間見える。
稲田氏の守護霊は防衛相としての自身の仕事について聞かれ、次のように不満を語った。
「大いに不満ではある。女が、スカートを穿いてるだけで、『防衛なんかできない』と思っとるやつがいっぱいおるんで。自衛隊もそうだし、防衛省の幹部たちもみんなそう思って、『ただのお飾りだ』と思っとるから。『とにかく黙っておいてくれ』っていう、こればっかりだ」
「日本のねえ、この空気のような支配体制だと、防衛大臣が突出して意見を言った場合、ここだけが"生贄になる"のは確実なので。やっぱり、本当に責任を持とうと思ったら、そらあ、『水面下で粛々と準備をしとかないといかん』っていうことだと思うので」
また、防衛対策を取ろうとするとすぐに足を引っ張られることについても、こう苦言を呈した。
「マスコミは(国民を)護りたくないんだからしょうがない。マスコミが護りたくないんだから、被害が出ないかぎり動かないんで。被害が出たら、急に『対策を取れ』って言い始めるけど、被害が出ないで、それをやろうとすると、すぐに足を引っ張って、政治家を引きずり降ろすから、しかたない」
稲田氏の仕事ぶりに問題がなかったとはいえない。ただ、日本では防衛についてのタブーが多すぎる。今回の稲田氏の辞任を契機として、日本の防衛トップが現実的に国を守るために自由に発言できる体制に変えていく必要があるのではないか。
(小林真由美)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「戦えない国」をどう守るのか 稲田朋美防衛大臣の守護霊霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1856
【関連記事】
2017年7月27日付本欄 陸幕長、事務次官が日報問題で辞任 焦点のシビリアンコントロールとは何か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13325
2017年7月23日付本欄 北朝鮮がもうすぐ「アメリカ本土に王手」 金正恩氏を封じるラストチャンス
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13303
2017年7月14日付本欄 自衛隊の「防衛出動」はどうやって発令されるか? 現場は「会議待ち」で何もできない!?
実は環境のためにもなっていなかった
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7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。
http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html
電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。
http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf
再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。
これは、2016年の買い取り総額2.3兆円の2倍で、政府が想定する3兆7000億～4兆円よりもずっと大きい。そして、すべての再エネの買い取り期間が終わる2050年までの総額では、記事の見出しのように94兆円に達する予定。この買い取り資金は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名で、電気代に乗せられている。
国民の実質負担分であるこの賦課金の額は、毎月の電気代の伝票に記載されている。電気を多く使用する家庭では、今でも結構な額となっているはずだ。ましてや産業界、とくに中小企業にとっては、賦課金の増加は電気代の高騰に他ならず、すでに経営を脅かすほどの大きな問題となっている。しかも、今後も減る見込みはない。
ドイツの電気代はフランスの2倍
ひるがえってドイツ。日本がお手本にしたこの再エネ大国でも、同じような議論が巻き起こっている。
ドイツにおいて、脱原発、省エネ、再エネ促進の3本柱からなる「エネルギー転換」が叫ばれてからすでに久しいが、2017年6月26日、それがどういう状況になっているかという詳しい記事が、大手「フランクフルター・アルゲマイネ」紙に載った。
http://plus.faz.net/wirtschaft/2017-06-26/deutschlands-teurer-energie-irrweg/362666.html
筆者は、デュッセルドルフ大学の教授、ユスティス・ハウカップ氏。2018年から2012年まで、ドイツ独占委員会（寡占を防ぎ、市場の自由競争を守るための諮問機関）の委員長であった人だ。
記事のタイトルは、「ドイツの高価なエネルギー迷路」。リードには、「何十億ユーロもの助成金を得たドイツの“グリーン”電気は、環境保護にとっては実質効果ゼロで、電気代を危険なまでに高騰させる」とある。
内容はこれでおおよその想像がつくだろうが、まず驚くべきは、このような記事が、一流紙に堂々と掲載されたという事実だ。これまでドイツでは、「エネルギー転換」への批判は、一般の人の目には触れにくいところでしか展開されなかった。
以下記事参照
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52422?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52422?page=3
以上のとおり、
再エネは、一部の投資家投機やには、ノーリスクでできるビジネスだが、
一般国民が、犠牲になる。
伊豆メガソーラーも同じである。
地域住民のためには、なんら貢献しないし環境の為にもならない。
韓国の業者は、
雇用は地元、税収も納めるので
地元に貢献できる。
と、言っている。
だが、メガソーラーの多くは、無人で遠隔操作。
地元に雇用など生まない。
更に、税収についても、
再エネ関連は、軽減措置があるため、経済効果はほとんどない。
つまり、地元の貢献には、ほとんど皆無。
それを、貢献できるというのは、虚偽申請に他ならない。
更に、とあるブログ記事をみると、
百年に一度の降雨強度とある。
ならば、業者に問う。
どこの国のどこの地域の降雨強度なのか？
更に、１００年に一度というなら、
過去１００年間のデーターを調査したということになるし、
そのときの気象データーは、どうなのか？
気圧、風力、風向、風量、気温、湿度。
それを、問うべきだ。
ついでに、土砂流の調整池の写真をみたが、
あの程度の池３つくらいで、東京ドーム１０分
の土砂流が、調整できるとは到底思えない。
下の図は、造成予定地
計画敷地を含むなら東京ドーム２０個分
上の図は、太陽光パネル敷地図と大室山の比較
追記箇所
とあるブログに、パネルは、百年に一度の降雨強度であるとか、書かれていた。
さてそこで、気象庁に問い合わせてみた。
結論から言えば、過去１００年の気象データーはある。
ただし、言い方がおかしい。
普通は、一時間の降雨量何ミリ風速何メータ従って、
何年に一度の降雨量とかはいい注意を喚起する場合には使う。
だが、１００年に一度の降雨強度という言い方はしないと。
確かに、１００年に一度の降雨強度には、違いないが、
しかし、だからといって、パネルの強度を表すかと言えば
違うと言わざるを得ない。