中国のネットで「天罰」騒ぎ コロナウイルスや豚コレラはウイグルと香港の影響？リバティーweb

中国のネットで「天罰」騒ぎ コロナウイルスや豚コレラはウイグルと香港の影響？
2020.01.30

 

中国・上海の地下鉄でマスクを身に着ける乗客。
 
《本記事のポイント》
コロナウイルスと豚コレラという"災厄"で、中国では「天罰」という声が上がる
中国に接近する沖縄にも影響
日本国民は、人権を蹂躙する独裁国家・中国との付き合い方を考え直すべき
 
中国で、新型肺炎コロナウイルスや豚コレラという"災難"が立て続けに起きていることについて、同国のネット上では「天罰が下っている」と指摘する声が上がっている。
 
その根拠は次の3つだ。
 
一つ目の根拠は、コロナウイルスの発生源である武漢では、今月23日より、空港や駅などが閉鎖され、事実上、街が封鎖されている状態だ。これを受けネットでは、「共産党がウイグルのイスラム教徒を強制収容所に送り、人々の行動を制限したためだ」と指摘されている。
 
二つ目は、「香港の覆面禁止法」との関連性だ。
 
中国国内ではコロナウイルスによって、マスクがバカ売れし、品薄になっている。一方の香港では、民主活動家が、身元を特定されないようにマスクをつけてデモを行っている。香港行政府は昨年、覆面禁止法を制定し、マスクの着用を禁止。だがコロナウイルスにより、多数の中国人がマスクを着用する必要性に迫られている。
 
29日付香港各紙は、香港の林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官が、マスクを着けて記者会見に臨む写真を掲載。ネット上では、それを揶揄する声が多く上がっている。
 
三つ目は、「豚コレラとイスラム教徒との関係」だ。共産党は、イスラム教徒に棄教を迫るため、戒律で食べることを禁じる豚肉を強制的に食べさせている。しかし、豚コレラの感染が広がったことで、当局は多くの豚を殺処分せざるを得ず、豚肉の国内価格が高騰。国民の食生活を圧迫している。
 
このような"災厄"が、天罰に見えているというわけだ。
 
 
中国に接近する沖縄にも影響
コロナウイルスや豚コレラの影響は、多くの中国人が訪れている沖縄にも波及している。
 
沖縄観光コンベンションビューローによれば、コロナウイルスの影響により、中国発のクルーズ船で1万2000人分がキャンセルされたという。
 
また沖縄では、33年ぶりに豚コレラのウイルスを検出。この問題をめぐり、玉城デニー沖縄県知事の対応の遅れに批判が巻き起こり、知事は結局、自衛隊に対策を要請。さらに、処分する豚を埋却する土地が不足することに備え、米軍嘉手納弾薬庫地区内がその土地の候補になっている。
 
しかしこれらは皮肉なことに、中国の「一帯一路」への協力や米軍基地の反対を掲げる知事にとっては、ブーメランのように見えているだろう。
 
このような事象を並べてみると、日本国民は、人権を蹂躙する独裁国家・中国との付き合い方を考え直すべきではないだろうか。
(山本慧)
 
【関連書籍】

『新しき繁栄の時代へ』
大川隆法著 幸福の科学出版
 
【関連記事】
2020年1月28日付本欄 止まらぬ武漢肺炎 共産主義体制はパンデミックに"免疫"なし!? 【澁谷司──中国包囲網の現在地】
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16757
 
2020年1月26日付本欄 中国で新型コロナウイルスによる肺炎が蔓延 繰り返し流行する感染症の霊的背景
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16750

新型肺炎 、帰国者は隔離が世界の常識 それに引き換え日本は

産経より

抜粋

 

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で、日本を含む外国政府が中国湖北省武漢市から自国民を退避させている。帰国した自国民の扱いについて各国の対応は分かれるが、２次感染を警戒して２週間程度、隔離するケースが目立つ。
　

米政府は２９日、武漢から約２００人を退避させるチャーター機が同日、西部カリフォルニア州に到着したと発表した。全員を少なくとも３日間は隔離し、検査や経過観察を行う。トランプ大統領はツイッターで、新型肺炎に関し「２４時間態勢で事態に取り組んでいる」と強調した。

　韓国政府は、３０、３１日にチャーター機を武漢に派遣し、計４便を運行して約７００人を帰還させることを計画。中国の飛行許可の問題で計画は遅れていたが、３０日中に１機を派遣。ウイルスの潜伏期間を考慮し、帰国する全員が公務員研修施設に２週間隔離される。施設周辺では、住民らがトラクターで道をふさぐなど抗議活動が起きている。

　フランスは、航空機１便目で症状のない人を運び、２便目で感染が疑われる人を帰国させる計画。帰国者には２週間、施設での滞在を義務付けるという。

　オーストラリアは、チャーター機で帰国する自国民を同国北西のインド洋にあるクリスマス島で２週間、隔離する。英国も自国への退避後に２週間の隔離を実施する方針だ。軍の施設などが隔離先として候補に挙がっている。（坂本一之、ワシントン　黒瀬悦成、ソウル　桜井紀雄）

 

これに引換日本は、症状がなければ、帰宅させている。

しかも、共同通信の記事によれば、

健康診断を拒否した者(約２人)を、説得できなかったという。

もし、この二人から、感染して日本中に拡散されてしまったら、

どう責任とるのか？

次期衆院選 佐賀1区から幸福実現党・中島徹氏 出馬会見リバティーweb

次期衆院選 佐賀1区から幸福実現党・中島徹氏 出馬会見
2020.01.29

  
幸福実現党の中島徹氏が29日、佐賀県庁で、同党の公認候補として佐賀1区に立候補することを表明した。
 
中島氏は、以下のような政策・社会の実現を掲げる。
 
1. 消費税・法人税を減税し、佐賀県の家庭と企業を守る
景気回復の足かせとなっている消費税を5%に引き下げ、中小企業を疲弊させる法人税(実行税率)を15%に大減税して家庭や企業の負担を少なくする。
家庭の平均所得はここ20年間で106万円も減り、佐賀県内の中小零細企業は8割が赤字という危機的状況の中で、増税を続ける政府の暴政にストップかける。
全国一律の減税が難しい場合は、全国数カ所の減税特区を設け、佐賀県をその候補地とすることを検討する。
 
2. 規制をなくし佐賀県の農業・産業をさらに強く元気にする
現状の国や行政の補助金制度を見直すと同時に、過剰な法規制などを撤廃して、民間の活力を最大化させる。特に農業においては、生産調整(減反)廃止と大規模化の推進により生産性を高め、佐賀空港のハブ空港化などと合わせて世界市場に販路を拡大させる。
佐賀県の未来産業として、佐賀大学が進めている次世代エネルギー・海洋温度差発電を実用化させる。その前段階として全国の海岸線に沿った高圧直流送電(HVDC)ネットワークを政府主導で新設する。
 
3. 様々な危機に対応できる日本一安心な県、佐賀県を目指す
近年多発する災害や国際紛争、パンデミックなどに素早く対できる危機管理体制を構築し県民の安全を確保する。また、地域住民の避難場所としての機能強化のため、小中学校の校庭や児童公園、公共施設の地下に、生物化学兵器にも対応できる核シェルターの整備を推進する。
国防上の観点からも佐賀空港にオスプレイを配備し、自衛隊の水陸機動団による尖閣諸島などの島嶼部防衛に貢献し、他国からの侵略を未然に防ぐ。
 
幸福実現党は今後、各地で候補者を擁立し、地方活性化策を訴えていく。
 
【関連記事】
2020年1月26日付本欄 【速報】福島県小野町議選で幸福実現党公認の会田氏が当選 公認地方議員は39人に
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16752
 
2019年12月23日付本欄 幸福実現党 釈量子党首が衆院選に向けて記者会見 第一次公認決定者を発表
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16623

 

この中で、一ついうとすれば、

次世代エネルギーの温度差発電の実現と高圧直流送電ネットワーク。

全国の海岸線に、HVDCをつくってどうするのかは、しらんが、

まさか、海洋温度差発電で、やるつもりかね。

海洋温度差発電の弱点を、どう補うつもりなのかね。

次期衆院選 福岡6区から西原氏、比例九州から江夏氏 幸福実現党出馬会見リバティーweb

次期衆院選 福岡6区から西原氏、比例九州から江夏氏 幸福実現党出馬会見
2020.01.28

  

 

会見に臨む、幸福実現党の西原氏(右)と、江夏氏。

 
幸福実現党の西原忠弘(にしはら・ただひろ)氏が28日、福岡県庁で、同党の公認候補として次期衆院選福岡6区に立候補することを表明。同党幹事長の江夏正敏(えなつ・まさとし)氏も、比例九州ブロック1位での立候補を表明した。
 
西原氏は、1955年福岡県生まれ。地元の東筑高校、法政大学に進学。製薬会社に務めた後、90年に幸福の科学に奉職。九州本部長や福岡正心館館長などを経て、政務本部福岡県本部総務局長を務める。
 
 
福岡6区、西原氏「国防強化と外交力」
西原氏は、以下のような政策・社会の実現を掲げる。
 
1.国防強化と外交
中国、北朝鮮の脅威から国民の生命・安全・財産を守る(軍事及びサイバーを含む)。
日米同盟を強化しつつ、日ロ平和条約締結を北方四島返還に優先させ、互いの経済成長を進める。
中国・ロシアの同盟が結ばれないよう阻止し、第三次世界大戦の火種を消す。
 
2.大減税こそ、最大の福祉であり、経済成長のための重要条件
大減税により、国民の生活を楽にし、消費を喚起して、企業や商店の売り上げを増やす。そうすると、人々の給料が上がり、さらに消費が進み、経済成長のサイクルに入ってGDPが増大する。その結果、国力が増し、年金問題が解決され、国防・福祉も進められる。
今、銀行が危ない。先行きの見通しが悪く、企業が投資しないので、金融緩和しても借り手がいない。減税はバラマキと違い、自助努力、やる気、未来への明るい希望を国民に与えられる健全な一手である。
 
3.憲法改正、自分の国は自分で守る、当たり前の国防を
世界情勢の変化に応じた適切な憲法改正が必要。国民の幸福のための憲法であり、憲法を守るために国民が滅ぶような状況に陥ってはならない。
憲法9条改正し、自衛隊は「国防軍」と正直に明記し、平和を愛していない侵略国家には屈しないことを世界に宣言する。
 
 
比例九州ブロック、江夏氏「日本版トランプ減税を」
比例九州ブロック1位の江夏氏は、1967年福岡県生まれ。大阪大学を経て、幸福の科学に奉職。広報局長、人事局長、HS政経塾長などを経て、現職。
 
江夏氏が目指すのは、「日本版トランプ減税」だ。
 
まず、年5%の経済成長によって、2035年までにGDPの倍増を目指す。2050年までには、日本と中国のGDPをひっくり返して、世界を引っ張っていけるだけのオピニオンを持ち、「世界正義にとっての善悪」を明確に発信できる国になることを描く。
 
大型減税を行っている最中のアメリカでは、トランプ大統領の就任3年で、新しい雇用が700万人増え、失業率も50年ぶりの低水準まで下がるなど、経済が好調。
 
日本でも、消費税、法人税、所得税、相続税・贈与税などの税金を軒並み下げることで、「人」「物」「金」「情報」の循環速度が速まり、経済繁栄が実現するという。
 
2009年の立党以来、掲げ続けている幸福実現党の「減税」政策に、今後とも注目していきたい。
 
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オーストラリアの大規模な山火事 原因は地球温暖化という印象操作リバティーweb

オーストラリアの大規模な山火事 原因は地球温暖化という印象操作
2020.01.23

  

 

画像はイメージ。
 
《本記事のポイント》
今回の火災で燃えたのは1000万ha。昨年は5000万ha燃えている
オーストラリアの学者は、森林火災の13%は放火で、37%は放火の疑いがあると指摘
人為的な影響を無視し、地球温暖化が原因と断定的に報じる印象操作
 
森林火災による大規模な被害が起きたオーストラリア。多くのメディアは、1000万ヘクタール(ha)以上を燃やし尽くしたこの事件を、地球温暖化が進んでいるとの文脈で報じ、一部メディアは「地球の未来にはこのような事態が待ち受けている」かのように悲観的に伝え、国民の恐怖心を煽っている。
 
だが、冷静になって考えたいのは、「本当に地球温暖化と関係しているのか」ということだ。
 
 
オーストラリアが温暖化対策に消極的なためか

 
グローバル・ワイルドファイヤー・インフォメーション・システムのデータをみると、オーストラリアで発生した森林火災は、確かに増加傾向にある(グラフ参照)。
 
しかしその一方で、マスコミが大きく取り上げた焼失面積は、減少傾向を見せているのだ。例えば2018年は、5000万haを超える面積が燃えている。
 
つまり、焼失面積の大きさを基準に、今回の火災を異常気象として報じるのは、客観的な見方ではない。残念なことに、オーストラリアにとって森林火災は、毎年起きる"風物詩"のようなものになっている。
 
なぜ今回の事件がこれほど騒がれるようになったのか。それは、冒頭で紹介したように、地球温暖化の脅威論を煽る風潮が強まっているためだろう。
 
オーストラリアは、世界の温室効果ガス排出量に占める割合が1.3%に上る。しかし国民1人当たりの排出量に置きかえると、世界で2番目に排出している国となる。
 
また森林火災が増えれば、地球温暖化の脅威論者が憎む二酸化炭素が多く排出される問題がある。今回の火事では、「約4億トンの二酸化炭素が排出された」と推定する見方もある。
 
今回の事件をきっかけに、オーストラリア政府に対し、地球温暖化対策を本格化させたい左翼的な各国マスコミの意図がうかがえる。同国は昨年、日本と同じく、地球温暖化対策に消極的であるとして「化石賞」を贈られた経緯もある。
 
 
地球温暖化が原因と断定できるのか
一方で、日本を除いた多くの外国メディアで物議を醸したのは、オーストラリアではここ数カ月の間に、地元警察が放火の疑いなどで183人を調査したということだ。
 
オーストラリアで実施された2008年の調査によれば、「山火事の約85%が人為的な影響だった」という。また同国のモナシュ大学のポール・リード上級講師は、森林火災の13%は放火であり、37%は放火の疑いがあると指摘している。
 
子供の火遊びやバーベキューなどで火災が発生することも、オーストラリアでは問題となっている。
 
火事の原因を究明することなく、一方的に地球温暖化が原因であるかように報じるやり方は、典型的な印象操作と言える。もし森林火災を抑制したいのであれば、人間がしっかりと火を管理すること、そして荒れた森を管理し、延焼を防ぐといった、人間と自然の共生に向けた対策を呼び掛ける方がいいのではないだろうか。
(山本慧)
 
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