反中演説第三弾 バー米司法長官が愛国心を失った米企業を辛辣に批判リバティーweb

反中演説第三弾 バー米司法長官が愛国心を失った米企業を辛辣に批判
2020.07.23

 

 

画像はwikipediaより
 
《本記事のポイント》
アメリカに対して「経済的電撃戦」を仕掛ける中国
外国人代理人登録法の適用で親中企業の見える化
国家観を失った米企業は愛国心を取り戻せるか
 
 
ウィリアム・バー米司法長官は17日(現地時間)、ミシガン州のジェラルド・フォード美術館で、中国問題に関する演説を行った。この反中演説は、オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、レイFBI長官に続く第三弾。今週中にマイク・ポンペオ国務長官も行う予定だ。
 
米テレビ番組に出演した、トランプ政権の元首席戦略官のスティーブン・バノン氏によると、この4人が中国共産党を打倒するための統合した戦争計画を策定しているという。
 
バー長官の演説は第一弾、第二弾に劣らない痛烈な中国共産党批判を含むもので、米国民に対中脅威認識を持つよう促すという当初の目標を達成するものとなった。
 
強調されたのは「イデオロギーの戦い」だ。
 
「(中国共産党は)法の支配に基づいた国際的なシステムをひっくり返し、独裁者にとって安全な世界をつくろうとしている」と指摘する。5月にトランプ政権が出した報告書「中国に対する米国の戦略的アプローチ」の中でも述べられていたように、政府高官らは西洋文明の価値観を守れるかどうかの瀬戸際にある、という問題意識を持っているのだ。
 
 
中国はアメリカにとって代わる「経済的な電撃戦」を実行中
中国共産党はアメリカを抜いて、傑出した技術大国になるために政府全体(もっと言えば社会全体)の「経済的な電撃戦」を行っているという。
 
バー長官は、先端技術の面で中国がアメリカに追いつこうとしていることの懸念を率直に表明。そして中国が2017年に発表した、2030年までの次の世代における人口知能(AI)の計画について、もしこれが達成されたら、中国は経済的な面だけでなく、軍事的にもインテリジェンスの面でも優位に立つと断言した。
 
 
中国の目的は貿易ではなく「襲撃」
次にバー長官が矛先を向けたのは、米経済界だった。経済界は、中国がアメリカと「貿易をしたい」と思っているのかもしれないが、中国がアメリカにやっているのは「襲撃」だと指摘。経済界は中国に譲歩し「短期的な利益」を得ていると考えているかもしれないが、「中国の目的は、あなたがたに取って代わることだ」と警告した。
 
「貿易と投資とで、中国の政治システムが自由化されると思っていたが、香港に対する仕打ちを見れば、1989年の天安門事件となんら体質は変わっていない」と、変わらぬ独裁体制を直視するよう促した。
 
しかも中国国民のみならず、諸外国にも中国のイデオロギーを強制しているとして、ハリウッドで制作される映画が中国の言いなりとなり、筋書きや主人公を変更していると、ハリウッドの利益至上主義を批判した。
 
 
アップルは中国でも捜査に非協力的なのか
さらに批判はデジタル企業にも及び、例としてアップルが2017年に中国でVPN(Virtual Private Network:仮想プライベートネットワーク)のアプリを一掃したり、民主的な曲を中国のストアから削除した件を挙げた。またアップルがアメリカ国内の捜査に非協力的であることを示す事例として、フロリダ州ペンサコーラの海空軍基地でのケースを紹介した。
 
この基地ではアルカイダのテロリストによってアメリカ人8人が犠牲になったが、彼らが使っていたiPhoneのデータに侵入するには4カ月半かかったとし、令状が存在したにもかからず捜査に非協力的なアップルの姿勢をこう非難した。
 
「中国政府が侵入できないiPhoneを中国で販売できるのか。これがアメリカのデジタル企業に見られるダブルスタンダードなのです」
 
 
外国人代理人登録法で、親中企業の「見える化」
また中国と関係を築いているうちに、アメリカ企業が中国政府のためのロビイストに使われていることがあると述べ、その場合、「外国代理人登録法」が適用される可能性があると警告。同法では、政治的活動について司法省に登録して公開する義務があるとして、それによって当事者の発言の背景にある事情を国民が評価できるようになるとした。
 
さらにバー長官は、グローバル化された世界で、企業や大学は自分たちを「アメリカの機関」ではなく「グローバル市民」だとみなすようになっていると述べた上で、企業の成功は、アメリカの法の支配、経済的、技術的、軍事的な面の安全性があって実現したものだとし、その恩恵を忘れるべきではないと訴えた。
 
そして米企業もかつては愛国心があったとして第二次大戦中のディズニーの功績を挙げた。しかし現在の企業は、ダライ・ラマの弾圧に関する映画をつくり、後で中国政府に謝罪するなど、創業者の思いに反したものになっていると批判した。
 
一方、改善の兆しはみられるという。香港の「国家安全維持法」の制定を機に、デジタル企業はユーザーのデータの提出の求めに応じないという点で一枚岩の姿勢を示している。「彼らがどれだけ長く持ちこたえてくれるか、様子を見たい」としつつも、「もし彼らが持ちこたえられるなら、他の米企業に対する手本になるだろう」と述べた。
 
そして「自由で繁栄した世界を、子供や孫たちに守るために、自由な世界は公共部門と民間部門とが協力して彼らの支配に抗うことが必要である」と締めくくった。
 
 
グローバル企業は社会的責任を担え
「反中演説」の第三弾において、特筆すべきは「外国人代理人登録法」という法律を持ち出してまで、中国政府のロビイストに成り下がりつつある米企業に方向転換を促していることだろう。
 
今、アメリカでは、企業から愛国心が失われ、企業が短期的利益のためなら、国益を害することでも追求する社会になってしまった。子供や孫の代で、自由な社会が失われようとかまわないという無責任なスタンスである。だが国がその依って立つ価値観をないがしろにしては、企業活動に崇高さもなく、社会的な責任も担えない。
 
バー長官らが呼び掛けているのは、公共部門と民間部門とが団結して中国に立ち向かうことだ。トランプ政権になり公共部門は反中で団結している。
 
しかし日本の政財界は、いまだに中国依存を続け、国民を欺いている。親中国的な遺伝子の払拭には、アメリカのように堂々と反中演説をする気骨ある政治家の登場が待たれる。
(長華子)
 
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【関連記事】
2020年7月10日付本欄 レイ米FBI長官が演説で、「中国のスパイ活動は10時間ごとに発生」と警告
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2020年6月6日付本欄 米政権が報告書で「外交で実りがなければ、中国共産党に対して圧力を強化」 日本は旗幟を鮮明にすべき
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17245

映画『夜明けを信じて。』予告編

 

、江夏正敏の「闘魂一喝！」 「戦後の道徳教育は成功しているのか―明治から現在までの道徳教育を振り返りながら―」

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１、江夏正敏の「闘魂一喝！」
「戦後の道徳教育は成功しているのか―明治から現在までの道徳教育を振り返りながら―」
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明治の修身の時代からの道徳教育は、終戦を期に断絶したように見えます。そして、戦後のGHQ、左翼の影響が強い時代が続きました。
ようやく道徳が「特別の教科」になって、小学校で3年目、中学校で2年目を迎えようとしています。ただ、道徳教育の現場では、試行錯誤が続いているようです。
今回のメルマガでは、明治から現在までの道徳教育の歴史を振り返りながら、現在の課題、そして本来の道徳教育はいかにあるべきかを考えていきたいと思います。

●修身の時代。
日本は1872年（明治5年）に近代教育制度を導入しました。そして教科として「修身」が設置されたのです。
当初は富国強兵のために読み書きが重視されていましたが、次第に道徳教育を重要視する声が大きくなってきました。
そして、1890年に「教育勅語」が発布され、「修身」が中心に据えられたのです。

●GHQによる教育改革。
第二次世界大戦が終戦となり、GHQは「修身」の授業を停止し、教科書も使わなくなりました。
1947年に教育基本法が制定され、同時に「社会生活についての良識を養う」ことが目的の「社会科」が新設されました。

●道徳の時間の誕生。
次第に独立した道徳の授業が必要との声が高まり、1958年に「道徳の時間」が誕生しました。
この道徳の時間は、従来の意味における教科とは異なる位置づけで、教科書や成績評価もありませんでした。
教材は検定を受けない副読本や、教員が独自に作製した資料などが活用されました。

●道徳教育の位置づけ論争。
道徳教育の位置づけについて、何度も論争が起きましたが、教科外活動で実施する方針を長く変えませんでした。
その理由は、戦前の教育勅語に基づく国主導の道徳教育が、戦争への道をひた走る一因となったという意見（主に左翼）が多かったからです。

●学校現場の道徳軽視が問題に。
道徳教育を忌避する風潮が残っており、さらに通知表への記載が必要ないこともあって、学校現場で道徳教育が軽視されやすく、他教科に振り替えられることもしばしばありました。
また、教員に道徳教育の理念が十分に理解されず、効果的な指導方法が確立されていないことも課題でした。
2002年に、文科省は「心のノート」という副教材をつくって全国の小中学校に配布し、道徳教育推進教員を中心とした指導体制を勧めましたが、改善が見られませんでした。

●教育基本法改正から教科へ。
2006年に教育基本法が改正され、翌年の教育再生会議で、道徳を「徳育」という教科にするように提言がなされました。
2011年の滋賀県大津市のいじめ事件が社会的問題となり、道徳を教科にする動きが活発化します。
2014年の中央教育審議会が道徳を「特別の教科」に位置づけることを答申します。
その結果、2018年春から小学校で、2019年春から中学校で、教科としての道徳が始まったのです。

●特別の教科としての道徳。
「特別の教科としての道徳」は従来の道徳とどこが違うのでしょうか。大きくは2点あります。
1点目は文科省の検定を受けた教科書を使うことです。2点目は教員が児童生徒を評価することです。
そして、年間35時間（小学1年生は34時間）の履修が義務付けられました。

●学習指導要領の道徳内容。
学習指導要領では道徳で教える内容を以下のように挙げています。
善悪の判断・自立・自由と責任、正直・誠実、節度・節制、個性の伸長、希望と勇気・努力と強い意志、真理の探究、生命の尊さ、自然愛護、
感動・畏敬の念、よりよく生きる喜び、親切・思いやり、感謝、礼儀、友情・信頼、相互理解・寛容、規則の尊重、公正・公平・社会正義、
勤労・公共の精神、家族愛・家庭生活の充実、よりよい学校生活・集団生活の充実、伝統と文化の尊重・国や郷土を愛する態度、国際理解・国際親善。

●数字評価はしない。
評価は、一般的な教科とは違って、数値評価せず、記述式となっています。
文科省は「児童生徒がいかに成長したかを積極的に受け止め認め、励ます個人内評価」をするとしており、評価するのは担任の教員となっています。
そして、入試判定には活用しないことになっています。

●考え、議論する道徳。
道徳の教科化に際し、「考え、議論する道徳」を目指すとされました。
一方的な価値観の押付けは避けるべきだとされ、子供の意見を聞き、多面的に考えられるように支援することになっています。
建前の「正解」でよしとせず、考え方の幅を広げたり、視点を変えて考えたりする授業にしようとしています。

●教育現場の課題。
特別の教科としての道徳が実施されて以降、現場は試行錯誤のようです。
教員からは、「道徳科の評価をどのように行えばよいのか」「授業でどのように取り上げればよいか」などの声が上がっています。
さらに教員の専門性や経験不足等から、学校現場にどれだけ定着するかを不安視する声もあります。
また、今後の質的充実をいかにすべきか、いじめ防止の具体策が見えないなど、まだまだ発展途上のようです。

●民主主義的教育で善悪の価値判断が弱くなった。
明治から現在までの修身・道徳の変遷を見てきました。戦前の日本には、日本的な道徳（修身）がしっかりとありました。
しかし、終戦でそれが全部崩壊しました。そして、GHQの統治下で、アメリカ的価値観が入ってきたのです。「人間の生き方を教える」ことを軽蔑する風潮が強くなりました。
そして、全部とは言えませんが、民主主義的教育が行われ、クラスの「多数決」的な考え方が出てきました。
それと同時に、教員が責任を取らずに、価値判断から逃げる傾向が強くなってきた面もあります。
人間は善悪を選び取っていく中に魂の成長が期待されるのですが、「考え、議論する道徳」が安易な方向に行くと、
善悪の判断ができなくなって、多数に迎合する個人を輩出したり、民主主義が衆愚制に移行したりする恐れがあります。
やはり、「人間の正しい生き方を追究する」ということを道徳教育に入れるべきではないでしょうか。

●偉人教育は神仏に向かう第一歩。
人間としての正しい生き方を教えるために偉人教育があります。かつてレーガン元大統領は、アメリカの教育を再建するために、日本の戦前の修身教育を参考にしたと言われています。
その一例が、偉人伝・賢人伝を集めた読本をつくったことです。偉人教育は「神仏のことを知らせる一歩手前の教育」と言われます。
「地上に神近き方が降りられたらどのような生涯を送られるのか」と学ぶことができます（一つの宗教教育の代用になる）。
ただ、偉人伝のような道徳教育は人間色が強くなりすぎ、普遍性が出にくい面がありますが、子供時代に理想像を描くことはとても大切だと思います。
ちなみに左翼は偉人教育、英雄史観を嫌います。

●魂の教育。
道徳教育には、更に深いレベルで「魂の教育」が必要と考えます。それは「魂が存在し、魂が人間の本質であること」「その魂を良き方向へと訓練していくこと」です。
そうしなければ、人間は自分の本質や人生の本質を見失い、何のためにこの世に生まれているのかの意味が分からなくなってしまうからです。
魂の存在を抜きにして、「正しい人生の在り方」「人生の意味」をいくら問うても、根本的な解答を得ることはできません。

●神仏の目。
戦前であれば、最終的に道徳のもとになったのは「神仏の目」や「ご先祖の目」でした。
「神仏やご先祖が見ていると思って、自分の生き方を正しなさい」ということです。
「神仏の目」を意識して、この世で生きている意味、勉強する意味、社会に出て活躍する意味などを教えることによって、子供が善とは何かを考える心を引出すことができるのです。

●宗教の尊重。
「魂の教育」は宗教の世界に踏み込みます。道徳を考えると宗教を避けて通れないと思います。
歴史を見れば、倫理・道徳の源泉は宗教にあるからです。しかし、宗教を公教育で教えてはならないということが法律で定められています。
例えば日本国憲法二十条三項「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」、
教育基本法十五条二項「国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない」と規定しています。
根本的には憲法や法律の改正が必要となります。
そして、一宗一派に偏る必要はありませんが、世界宗教の根本的な部分、普遍的な部分に関して、その宗教的信条を教育に入れていくことが、道徳教育を実効あらしめるために必要なことと思います。

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２、編集後記
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日本を取り巻く情勢は、今後、さらに厳しくなりそうです。
アフターコロナの世界をしっかりと構築できる政党が求められます。
幸福実現党は、未来のビジョンをしっかりと描いていきたいと思います。

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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール　

1967年10月20日生まれ。

福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。

広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
ＨＳ政経塾・塾長等を歴任。

現在、幸福実現党・幹事長。

【企業責任には国家安全保障も含まれる】トランプ政権が警告!中国ビジネスを続ける日本企業は見直しを【及川幸久−BREAKING−】

【企業責任には国家安全保障も含まれる】トランプ政権が警告!中国ビジネスを続ける日本企業は見直しを【及川幸久−BREAKING−】

「年内に『大中華帝国の崩壊』を目指している」 洞庭湖の女神が語る中国の未来リバティーweb

「年内に『大中華帝国の崩壊』を目指している」 洞庭湖の女神が語る中国の未来
2020.07.18

 

 

氾濫する長江の様子。写真:humphery / Shutterstock.com
 
中国が6月30日に香港「国家安全法」を施行して以降、なぜか長江周辺の洪水被害が激しくなっている。中国南部を中心に、農作物の被害を引き起こすバッタの襲来も相次ぎ、新型コロナウィルスの感染拡大に続き、厄災が続いている。
 
こうした中、中国共産党の指導者たちが頭を抱えていることが分かった。
 
大川隆法・幸福の科学総裁の元に7月中旬、トウ小平の霊、習近平氏の守護霊が現れ、その悩みを述べた。同時に招霊された中国の民間信仰の女神である洞庭湖娘娘(どうていこ・にゃんにゃん)は、中国共産党の独裁体制と対決していることを明かし、今後の「計画」について語った。
 
この霊言は、「大中華帝国崩壊への序曲-トウ小平/習近平守護霊/洞庭湖娘娘の霊言〔1〕〔2〕-」として、18日より、全国の幸福の科学の支部・精舎・拠点で開示される。
 
洞庭湖とは、中国で2番目に大きい淡水湖で、長江の流域に位置する。現在、洪水で警戒水域を越え、さらなる大洪水の恐れもある。洞庭湖娘娘は、この湖に関係した霊存在とみられる。
 
本記事では中国の未来を見通す際の参考として、その一部を紹介する。
 
 
「死神」を名乗ったトウ小平の霊、「動乱」を示唆した洞庭湖娘娘
13日に現れたトウ小平の霊は、冒頭、自分のことを「死神」と名乗り、「中国人民の呪い」をかけに来たと主張。ただ、その様子は弱々しく、大きなダメージを受けていることが伺えた。
 
続いて、洞庭湖娘娘を招霊すると、自らを「正義の味方」と名乗り、「香港国家安全法を撤回するまで、水害も、バッタの害も、コロナも、まだまだ増え続ける」と警告。中国の人々に信仰心を立てさせ、年内に「大中華帝国の崩壊」を目指していると明らかにした。
 
また、中国政府が経済の数値などについて嘘の発表をして成功しているように見せかけても、国民はおかしいと思い始めていることを挙げ、「香港だけでなく、内部もあっちこっちでねえ、今、反乱の芽が育ってるから」として、「いずれ、あちこちから動乱が起きる」「外国からの援助は来ると思う」と予言した。
 
中国はコロナの感染を拡大させたにもかかわらず、国際調査の受け入れを拒否。その上、アメリカで感染が拡大していることについて、中国国営メディアは、新型コロナウィルス感染症を「アメリカ病」と指摘する。しかし、コロナは中国の生物兵器として開発されたことを本欄でも論じてきた。
 
洞庭湖娘娘は、アメリカも380万人のコロナ感染が出たままで黙ってはいないとして、「コロナ感染させられたアメリカの怒りがタダで済むと思っているならとんでもない」「軍隊は動くよ。うん、独自で動くよ」と軍事行動の可能性があるとした。
 
 
長江の氾濫は「巨大龍が暴れている」こと
16日には、大川総裁のもとに習近平の守護霊が現れ、トウ小平と同様、呪いの言葉をかけた。習氏守護霊は、中国が洪水やバッタの被害などで甚大な被害を受けているとして、日本に対して兆単位の資金を要求。中国共産党政府の苦しい台所事情が伺えた。
 
その後、習氏守護霊が嫌がる中で、再び、洞庭湖娘娘の霊が招霊された。中国の民は天意を感じており、4千万人が被災する洪水は「天罰が落ちたとみんな思っている」とした。
 
習氏守護霊が困窮した様子で現れたことについて、洞庭湖娘娘は、「今、習近平いじめをしているから仕方ない」と発言。災害で起きた内政問題などによって国民の恨みが習氏に向かうようにし、外圧と内乱で包囲殲滅戦を起こしていることを明かした。こうしたことを通じて、「中国と北朝鮮は、何としても滅ぼします」と強い意志を示した。
 
また、昔から、長江があふれて暴れるのは、中国で「巨大龍が暴れている」ということであるとし、「龍の反乱みたいなもの」とした。「権力が崩壊しかかってくると、英雄が動きやすくなってくる」とも言い、すでに中国本土に英雄たちが生まれており、いずれ動き出すことを示唆した。
 
 
「香港が中国という大国の先生」
大川総裁は2011年に香港を訪れ、説法「The Fact and The Truth(邦題:事実と真実)」を行った。この時、香港の人々に対し、「あなたがたは中国の一部でありながら、中国という大国の先生であり、中国人を教えることができる」と、中国全土に自由や民主主義を押し広げる旗手になることを呼びかけていた。
 
洞庭湖娘娘は、「大川先生のおっしゃっている通り、香港からの革命を中国に持ち込むことを考えている」として、本土の自由化を推し進める決意であることを明かしている。
 
中国政府は国家安全法を成立させ、香港への締め付けを強めている。こうした動きに対して、アメリカをはじめ、世界各国の態度は厳しくなっており、中国の孤立も進んでいる。日本の政財界は、いまだに中国依存のままで、さまざまな課題を乗り切ろうとしているが、その先に未来はない。正しい選択と行動が、未来を変えていくことになるだろう。
 
本霊言では、他にも次のような、多岐にわたる論点への言及があった。
秦の始皇帝をどう見ているか
堯や舜はどのような存在から指導を受けていたのか
世界的な神との繋がりについて
これから、天変地異はどうなっていくのか
泰山娘娘(たいざん・にゃんにゃん)の役割
中国を「バッタ」や「洪水」が襲っている意味
 
ここに紹介したのは霊言のごく一部です。
詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。
・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727
　火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
　http://map.happy-science.jp/まで。
 
【関連記事】
2011年10月号 『香港での対話』 未来への羅針盤 ワールド・ティーチャー・メッセージ
https://the-liberty.com/article.php?item_id=2701

トランプ政権が中国共産党員の「米渡航禁止」を検討 "習近平包囲網"本格化かリバティーweb

トランプ政権が中国共産党員の「米渡航禁止」を検討 "習近平包囲網"本格化か
2020.07.17

 

 

写真:StrippedPixel.com / Shutterstock.com
 
《本記事のポイント》
2.7億人が影響──トランプ政権最大級の"挑発"行為に!?
党エリートにはメガトン級の打撃になる
"中国包囲網"ならぬ"中国共産党包囲網"、そして"習近平包囲網"
 
 
トランプ米政権が、全ての中国共産党員とその家族に対して、アメリカへの渡航禁止を検討している。米ニューヨークタイムズ紙などが報じた。
 
 
2.7億人が影響受ける!?
現在は大統領令の草案を練っている段階であり、渡米禁止の最終的な対象も、トランプ大統領が最終的に署名するかもまだ分からない。
 
だがもしこれが実施されれば、すでに米国内にいる党員と家族のビザが無効になり、"追放"される可能性がある。人民解放軍関係者や中国国営企業幹部も、党員である可能性が高いことから、対象となるとの観測もある。
 
中国共産党員は中国全人口の6.5%にあたる約9200万人。家族にも措置が及べば、最大で2億7000万人が影響を受けるという。
 
ニューヨークタイムズ紙は「このような広範な渡航禁止は、2018年に両国間の貿易戦争が始まって以来、アメリカによる中国に対する最も挑発的な行動であろう」としている。
 
 
党員と普通の中国人を線引き
米政府の狙いは何か。まずこの措置は、"中国包囲網"ならぬ、"中国共産党包囲網"を形成する効果がある。
 
ニューヨークタイムズ紙は措置の"肝"について、こう説明している。
 
「この数カ月、(米国)政権幹部は党員と他の中国人との線引きをしようとしてきた。党がその行為を罰せられるべきであり、その世界的野心を挫かねばならないというのだ」
 
多くの一般市民にとって、今回の措置は痛くもかゆくもない。むしろ「アメリカなど国際社会が非難しているのは、あくまでも為政者であって、自分たちは敵視されていない」と確認するかもしれない。「アメリカのお陰で、汚職官僚の逃げ道が断たれた」と感じる者も出てくるだろう。
 
中国の国民が北京政府に冷めた感情を持つようになれば、体制の不安定化につながりうる。
 
 
党内での習近平不信が強まる!?
この措置はさらに踏み込んで、"習近平包囲網"を形成する効果もある。
 
日本で普通の生活をしていれば、「渡米禁止」の重大さは分かりにくい。しかし、中国のエリート層からすれば、"メガトン級の爆弾"だ。
 
彼らの多くは、資産のみならず、家族もアメリカに逃がし、自身もアメリカの永住権や米国籍を取得している。実際、中国共産党中央委員会委員の90%近くが、直系親族を西側で生活させており、省部級高官子女の75%がアメリカの永住権・国籍を持っているという。本音では「そもそも、中国の政権の未来がどうなるか分からない」という不安を抱え、保険をかけている。
 
つまり「党員と家族のアメリカ追放」は、絶望的な措置なのだ。
 
怒りの矛先は、習近平政権に向かう。「あなた方の向こう見ずな強硬姿勢のせいで、大変な目に遭った」という具合だ。
 
中国政府も一枚岩ではない。習近平政権の「敵を増やす」ような国家運営に、内心首をかしげる"ハト派"も多い。例えば香港への強硬姿勢についても、最高指導部を引退した長老たちの間では慎重意見が多かった。「中国経済は、香港を締め上げたら崩れる。外交でももう少し国際協調しないと、破滅する。習近平の暴走を何とかしなければ」という見方だ。
 
そんな彼らが「渡米禁止」措置で直接損害を被れば、共産党内で習近平政権への不満や怒りはますます強まる。
 
同政権が文字通り「四面楚歌」状態になる日が、近づいているかもしれない。
(馬場光太郎)