衆院解散・総選挙へ 幸福実現党のお訴え【幸福実現党・釈党首】9/28 in新宿
小池新党『希望の党』と民進が、合流した。
実質、民進の解党である。
少し遡り、小池新党『希望の党』に、
民進離党組が、己の保身就職先を考慮して小池新党に入党
核リサイクル『もんじゅ』を葬った細野
松原仁
等を筆頭に、自民から副大臣まで入った。
おまけにサプライずとして、保守派の重鎮である日本の心の中山さんまで
入った。
あまりに、民進離党組が多いので、
ツイターでは、当方は、
『どうせなら、民進を解党して小池新党に合流してしまえ』
と、つぶやいてたら、
とうとう、なんと本当に、
前原は、小池新党合流を果たしてしまった。
もっとも、実際は、民進を解党すると政党助成金を返さないといけないので、
その画策で、あのようになったらしいが、
金のある民進と金のない希望の党が、
合流して見事需要と供給が一致した。
しかし、これほど、有権者をバカにしたことはない。
安倍自民は、消費税あげあげ詐欺
つまり、選挙の理由は、消費税を上げるといい、
何か理由をつけて、消費増税は、延期。
それで、国民をたぶらかし支持をえる。
こんな与党と野党の政治は、ここらで、
最終局面にしよう。
憶測だが、マスコミは、どうやら幸福実現党を報道するときは、
日本に核ミサイルが落とされた時に報道する気のようだ。
マスごみは、その責任を取れるのか？
それとも、マスごみ首脳は、自社の近くにでも、核シェルターでももってるのか？
日本国民へ
そんなマスごみを信用してはいけない。
信じるべきは、
幸福の科学と幸福実現党のみである。
【衆院選2017】幸福実現党が掲げる「大義」とは(その2)「自分の国は、自分で守れ。」
2017.09.28
(画像はWikipediaより)
前回は、幸福実現党が訴えてきた警告が無視され、北朝鮮や中国に親和的な民主党政権(当時)が誕生したことを述べた。
その後、「保守」の安倍政権が日本を率いている。
なるほど、憲法改正について議論している。2015年には、野党や左翼運動家らの猛反発を退けて「安保法制」を可決した。
自民党の方々も、「日本を取り巻く安全保障環境が変化してきている」という認識は、おそらくお持ちなのだろう。ただ、毎度のことだが、いざ「選挙」となると、国防の争点を隠し、経済や社会保障の政策を強調する姿勢のようだ。
二言目には「国際社会」の安倍政権
国連総会で演説する安倍首相。写真:AFP/アフロ
「北朝鮮による挑発を止めることができるかは国際社会の連帯にかかっている」
9月20日、国連総会で、安倍首相はそう演説した。
何か挑発行動が起きるたびに「関係各国と緊密に連携」して対応していくことが、安倍政権下での政府の方針であった。日本政治の文脈においては、きわめて教科書通りの対応だ。
しかし、ここに違和感を覚えるのが、幸福実現党だ。
なにか、肝心なものが欠けているのではなかろうか。それは、日本の「国家としての主体性」である。1億2800万人の国民の命が、北朝鮮の核ミサイルによって脅かされている。これは、国際社会が対処してくれるものではない。日本政府が自ら責任を取るべきことだ。
結局、「アメリカの判断」「国連安保理決議」「国際社会の声」によってしか、日本という国は善悪の判断ができていなさそうだ。アメリカが非難するから北朝鮮は悪者なのか。アメリカや国際社会が何もしなかったとしても、北朝鮮のミサイルが日本の領土に落ちるとしたら、どうすべきなのか。
日本の国は、何を善で何を悪と考えるのか。そして、悪を阻止するためにどのような行動を取るのか。そのような価値判断をしている様子が、まったく見えないのだ。
「(善悪についての言葉、)それがまったくありません。それを『価値判断』と言ってもよいのですが、『価値判断』についての言葉が一言も出てこないのです。
これが、非常に日本的な特徴なのです。」(*1)(括弧内:筆者注)
大川隆法・幸福の科学グループ総裁はこのように指摘する。
例えば、北朝鮮への圧力に米大統領が否定的な場合――例えばオバマ前大統領のように――であったならば、日本は単独で、北朝鮮に対して、軍事力を含めた圧力を加えなければならない。日本の国には、そのような覚悟のある政治家がいるか。政党があるか。
そもそも、地球の反対側まで来て、アメリカが朝鮮半島に圧力を加えなければならない理由はない。半島有事において最も被害を受けるのは、韓国であり、日本なのだ。
また、地域の安全保障に重大な影響を及ぼすならば、必要とあれば、国連安保理の議決を待たずとも軍事作戦を展開する選択肢も考えなければならない。他の先進国はそういう手段に訴えることもある。例えば、NATO(北大西洋条約機構)のボスニア紛争における介入が、その手のものだ。
そもそも朝鮮戦争も、安保理におけるソ連(当時)の賛成なく介入を始めなければならなかった。国連安保理が元から機能していたら、半島危機などなかったかもしれないのだ。
「自分の国は、自分で守れ。」
まず一つ、確認しておきたいことがある。それは、安倍政権の4年半の間に、こと軍事力に関しては、ほとんど進歩が見られていないということだ。
現状の戦力では、射程距離が20キロメートルと短いパトリオット・ミサイルPAC3が36基と、4隻のイージス艦に備えられたSM3しか、ミサイル防衛の手段がない。
迎撃ミサイル(SM3)搭載の護衛艦「ちょうかい」(Wikipediaより)
SM3の命中率は8割といわれている。しかも、ICBM(大陸間弾道弾)を日本海に展開するイージス艦から迎撃する場合、少なくとも高度1千キロ以上での迎撃となり、まず不可能なのだ。
PAC3(Wikipediaより)
PAC3にしても、守備範囲は地上の距離で数キロ。「運よくPAC3が配備されている地点にミサイルが落ちてくれれば、ミサイルの代わりにミサイルの破片が落ちてくるかもしれない」というレベルの話だ。
THAADミサイル(Wikipediaより)
それから、THAAD(終末高高度防衛ミサイル)を導入せよという話もある。確かに、無いよりはあった方がいいだろう。だが、それでも、ICBM相手では分が悪い。
そもそも、ミサイル発射を確認してから10分足らずで着弾してしまう。迎撃できる可能性は、限りなく低いのだ。
昨今では、ミサイル対策に関して関心が高まりつつあるが、まるで地震や何かのように、Jアラートや避難の方法などがアナウンスされている。
しかし、それではあまりにも、受け身すぎるのではないか。根本的に「北朝鮮にミサイルを撃たせない」という戦略が、なぜ取れないのか。
安倍首相は、まれにみる外交力のある首相だ。並々ならぬ努力をされてきたことは、尊敬に値する。しかしそれは、「現在只今」にしか意味のないものだ。オバマ大統領が交代すれば、オバマ氏と築き上げてきたあの見事な外交は無に帰する。一時の外交だけによって国の永続的な安全保障を確保することはあまりに難しい。
北朝鮮からのミサイルを迎撃するのは困難である。それは中国からのミサイルでも同じことだ。このまま放っておけば数百万人単位の死者が出るか、無血開城するかのどちらかだ。
相手に核ミサイルを撃たせないためには、日本も同程度の装備を持つしかない。残念ながら、これが国際政治の常識だ。
まず、日本は、攻撃用のミサイルを持っていない。核弾頭の搭載は別にしても、北朝鮮や中国本土のミサイル基地を攻撃可能な中距離弾道ミサイル程度は保有しておくべきだった。
そして、核兵器の保有についても、もはや真剣に議論しなければ、間に合わない。
大川総裁は、次のように述べている。
「今、私は、『これ(核兵器)を、正当防衛の範囲内で準備しないと、もう間に合わないところに来ている』と考えています。このことを、安倍総理は、おそらく、国会で言えないでしょう。だから、私が代わりに言います。
核装備をし、正当防衛的に国を護れるような準備をしないと、場合によっては千万人単位で人が殺される可能性がありますし、そういう強迫に屈し、戦わずして植民地になる危険性もあるのです」(*2)
世界の大国であるはずの日本が、世界最低レベルの経済規模の「ならず者国家」である北朝鮮の挑発に対して、軍事的に「丸裸」であり、なされるがままの状況になりつつある。
世界最高レベルの経済規模を持ちながら、自国の軍事力の増強の可否すら決断できないとしたら、あまりに情けない国だと言わざるを得ない。
日本が核武装をしたら、中国や韓国の反発は必至だろう。アメリカのリベラル派も黙ってはいまい。しかし、いちいちそんな反発に委縮してはならないだろう。これは、日本の国の「主権」の問題だからだ。
憲法九条の問題もあるだろう。だが、率直に言って、現在の状況では、憲法改正などしている時間的余裕はないと思われる。今すぐにでも、軍事衝突の可能性が迫っている。最低でも数年前には済ませておかなければならなかっただろう。あまりにも、遅すぎたのだ。
内閣法制局の憲法解釈によると、憲法九条では「核兵器の保有は禁止されているわけではない」とのことだ。
実に、面白い。
ならば、現行憲法下でも、できることはいろいろとあるはずだ。
「自分の国は、自分で守れ。」
それができない国の運命は、歴史が証明している。
(川島一朗)
(*1)2015年1月24日、幸福の科学横浜正心館での法話「正しさからの発展」より。『正義の法』(幸福の科学出版刊) 所収。
(*2)2016年4月15日、TKPガーデンシティ品川での法話「世界を導く力」より。『世界を導く日本の正義』(幸福の科学出版刊)所収。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『世界を導く日本の正義』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1662
幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591
【関連記事】
2017年9月号 守りたいけど - 国民を守れない自衛隊トリビア20 Part.1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13291
2017年8月4日付本欄 北の脅威受け、幸福実現党が政府に「非核三原則の撤廃」「防衛費増加」などを要望
しかしホンマに、今の日本はヤバイ！
国土上空をミサイルが飛び交うのに、選挙でそれが争点にならないし、マスコミもそれをとがめない！
オカシイ。
もうえぇんと違いますか？
こんな、国民不在の、民主主義の皮をかぶった、訳の分からん政治は。
選挙に受かり、自分の就職先が確保されるためなら、恥も外聞もない、志の低すぎる人たちを、なぜ選ばないといけないの？
そのためなら、政治的発言をコロコロと変える人たちの選ぶことが、私にだって、そんなに尊いこととは思えません。
そんな人たちのために、何故、子々孫々にわたって、税金の取られ続けなきゃいけないんですか？
幸福実現党だけです。
８年もぶれずに、「正しい」と信じることを、言い続けているのは。
ここだけです。
政局や政争ではなく、「政治」を示し続けているのは。
本日は、経典『仏陀再誕』の一部をご紹介いたします。
仏陀釈尊の言霊で語られる、「正しい民主主義のあり方」をお伝えできれば幸いです。
（ばく）
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幸福実現党・大川隆法総裁『自分の国は自分で守れ』講義➀（抜粋版） <iframe src="https://www.youtube.com/embed/UbcBqXsLXBs" frameborder="0" width="640" height="360"></iframe>
国防問題を真正面から言い切る幸福実現党の政見放送（沖縄維新の会） <iframe src="https://www.youtube.com/embed/SD2kixe9j6U" frameborder="0" width="640" height="360"></iframe>
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=175
政治の貧困は、心の貧困に起因する。
政治は、国民から選ばれたる人びとによって行なわれている。
国民から選ばれたる人びとが、心不在の政治をするというのであれば、
彼らを選ぶ国民の側にも心が不在していると言わざるをえない。
そんなことであってよいはずはない。
真心（まごころ）の政治をせよ。
誠心誠意、人びとのために尽くす人を選べ。
誠心誠意、世の中をよくするために行動する人を選べ。
そういう風潮を出してゆかねばならない。
今の政治は、憂（うれ）うべきことである。
誰を選ぶか、それがわからないのであるならば、徳高き人をまず選べ。
いちばん徳高き者は誰であるかを互選によって選べ。
数の力でもって決めてはならない。
金銭の多寡によって決めてはならない。
その人の政治手腕のみによって決めてはならない。
いかに仏に近き人を選ぶかということが、大事であるのだ。
そうして、政治のなかには、
決して諸党派の相争いを持ちこむのではなく、
どういうふうなことをするならば、
国民が豊かになり、幸せになるかということを、
常に念頭に置かねばならない。
『仏陀再誕』（幸福の科学出版）Ｐ166～168
衆議院解散にあたって（党声明）
平成29年9月28日
幸福実現党
本日、衆議院が解散されました。北朝鮮危機の最中にあって、国民の安全を度外視した、「疑惑隠し」のための大義なき解散にほかならず、安倍政権に対して強い憤りを覚えます。
安倍首相は今回の解散を「国難突破解散」と称していますが、現下の国難を招いた主犯は自民党政治です。安全保障を米国に依存し、国防を軽視してきた結果、北朝鮮などの増長を招いたことは明らかです。
わが党は2009年の立党以来、一貫して国難の打破を訴え、北朝鮮の核ミサイルの脅威に対して警鐘を鳴らしてきました。日本を取り巻く安全保障環境がかつてなく悪化するなか、防衛力・抑止力の強化には一刻の猶予も許されません。総選挙では、北朝鮮危機への対応や国防問題こそ最大争点とすべきです。わが党は、防衛費倍増による防衛装備の強化や憲法9条改正など、「自分の国は自分で守る」体制整備の必要性を堂々と掲げて、政策論争に臨む決意です。
また、経済面では、安倍政権は政権の至上命題であったデフレ脱却も見通せていないのが実情です。わが党の主張に耳を傾けず、消費税率の８％への増税に踏み切ったことで、GDPの6割を占める個人消費は冷え込み、いまだ力強さを欠いています。このうえ、10％への増税を行えば、日本経済の沈没は避けられません。安倍首相は増税分を政府の借金返済から教育無償化などのバラマキに振り向ける方針を表明していますが、首相が掲げる「全世代型社会保障」は、国への依存心を助長し、自助努力の精神を衰退させ、結果として国力低下を招きかねない亡国の政策です。増税・バラマキ政治と決別し、大胆な減税や規制緩和を通じて民間の自由を拡大すべきというのが、わが党の考えです。
翻って野党側では、民進党や希望の党などによる、事実上の合流の動きもみられますが、選挙目当ての数合わせ以外の何ものでもありません。また、希望の党の代表を務める東京都の小池知事は、市場移転問題を巡って経営感覚の欠如を露呈するなど、この国を任せるに足る政治家でないことは明らかです。
日本が危機に瀕するなか、嘘と国内的打算に満ちた政治では、国難の打破は決して図れません。必要なのは、「清潔で、勇断できる政治」の実現です。「日本を滅ぼす政治」に終止符を打ち、この国の未来を築くべく、わが党は、国防強化や経済成長に向けた、先見性と実効性ある政策を掲げ、選挙戦を戦い抜く所存です。
以上
衆院選2017】幸福実現党が掲げる「大義」とは(その1)無視されてきた「警告」
2017.09.27
「つくづく、この国の政治は、嘘と、政治家の国内的打算で出来上がっていると思う。」(*1)
そうこぼすのは、大川隆法・幸福の科学グループ総裁だ。
北朝鮮の核・ミサイル危機の中、国連でアフリカ諸国にまで協力を求めた直後、9月28日の臨時国会冒頭で、安倍首相は衆議院を解散する。民進党の山尾志桜里議員のスキャンダル、小池新党の準備不足の状況を見て、今が勝機と判断したようだ。
一方の北朝鮮とアメリカの応酬はヒートアップするばかりだ。北朝鮮が太平洋での水爆実験を示唆した後、米戦略爆撃機が北朝鮮沖合にまで飛行し、今度は北朝鮮がこれを「米国による宣戦布告だ」と主張するに至っている。
当然のことながら、選挙期間中は、北朝鮮にとって最も攻撃しやすい弱点となる。このような状況で総選挙を決行するという決断は、いかがなものか。そう首をかしげる人も多いだろう。
「『アメリカ単独で勝手にこの国を守ってください』と言っているに等しかろう。」(*1)
そう大川総裁は続ける。
(*1)『自分の国は自分で守れ』(幸福の科学出版刊)「まえがき」
北朝鮮の核危機を1994年から訴え続けていた大川総裁
幸福実現党立党の母体となった宗教法人・幸福の科学が、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発の問題、それから中国の軍事拡張主義に警鐘を鳴らし始めたのは、実に1994年のことだ。1993年の3月のNPT(核拡散防止条約)脱退に始まる、第一次の北朝鮮核開発問題が、東アジアのパワーバランスを大きく揺らす可能性がある。大川総裁は、早くからその危険性を予見していた一人であった。
「私は北朝鮮の指導者および民衆に対して申し上げる。
核兵器を捨てなさい。
そして、西側の自由主義国家の人たちと、
心を開いて、胸襟を開いて、語り合いなさい。」
「中国の人たちに対しても、私は申し上げたい。
軍事的拡張をやめよ。
軍国主義をやめよ。
そして、核兵器を捨てなさい。」
大川総裁は、1994年7月24日に行われた東京ドームでの法話「異次元旅行」(『ユートピア創造論』(幸福の科学出版刊)所収)において、このように訴えている。
また、同年9月に公開された映画「ノストラダムス 戦慄の啓示」(製作総指揮・大川隆法)においても、北朝鮮を想定した「北アジア共和国」が日本に向けて核ミサイルを発射しようとするシーンを描き、近未来に起こりうる事態について警鐘を鳴らしていた。
映画「ノストラダムス 戦慄の啓示」より。「北アジア共和国」ミサイル基地のシーン。
それでも、北朝鮮の核開発やミサイル開発はとどまるところを知らなかった。核開発問題に関しては、1994年10月の「枠組み合意」で解決されたかに見えたが、その後はテポドンの発射準備と引き換えに米国に補償を求める「ミサイル外交」が始まる。
2002年10月には、濃縮ウランによる核開発計画が発覚する。2003年以降、北朝鮮は核開発計画を公然と宣言していたが、ブッシュ政権下での六ヵ国協議による対応は、米国側の関心不足も相まって、結果的に実りあるものとはならなかった。
そして、2009年4月5日、北朝鮮の発射したミサイルが、初めて、日本の東北地方の上空を通過することとなる。麻生太郎政権 (当時)は、保守本流の期待を背負っていたはずであったが、これを「北朝鮮から『飛翔体』が発射された」と発表し、ミサイルと断定するのを避けようとした。NHKをはじめとするマスコミの多くもこれを「飛翔体」と報道したり、または、北朝鮮側の発表を鵜呑みにして「人工衛星打ち上げのための実験だった」と報道する始末であった。
2009年5月、幸福実現党の立党
こうした状況を受けて、幸福の科学グループは、長年支援を続けてきた自民党と決別し、2009年5月、幸福実現党を立党することになる。大川総裁は、当時、このように述べている。
「北朝鮮は、『国連が制裁決議などを行えば、それを宣戦布告とみなす』というようなことを、すぐに言います。また、金正日(当時、総書記)は奇襲攻撃をかけてくるタイプの人ではないかと思うので、これに対しては具体的対策を今すぐに練ってもらわないと困ります。
今の自衛隊法では、攻撃を受けてからでないと、自衛隊は反撃できないことになっていますが、ミサイルを都市部に打ち込まれた場合、それが核ミサイルであれば、その都市はもう"終わっている"のです。
広島・長崎型レベルの原爆が北朝鮮にあることは分かっているので、北朝鮮から核攻撃を受けたら、少なくとも十万人以上は死にます。『十万人以上が死んでから、対策を立てる。対策本部を設立して、どうにかする』ということでは、どうしようもありません。二発目が飛んでくる方が早いと思うので、今、具体的対策を立てなければいけないと思っています。
この危機感が、幸福の科学を変えたのです。」(*2)
2009年8月の衆議院議員選挙。幸福実現党は各地で北朝鮮の核開発・ミサイル危機への対応の必要性を訴えかけ、中国の覇権主義にも警鐘を鳴らし続けた。
当時、国防に関する危機感は、政党やマスコミの間でも、ほとんど浸透していなかった。今では真面目に議論されている憲法改正論も、まったく目立っていなかった。マスコミの報道も、世論の主軸も、現在よりはるかに「戦後民主主義」の風潮が強かったのだ。
そして、2009年8月の衆院選。
鳩山由紀夫代表率いる民主党のポスター(旧・民主党Webサイトより)。
「政権交代。」だけをキャッチコピーに掲げた鳩山由紀夫氏率いる民主党(当時)が、308議席の獲得という圧倒的な勝利を手にした。国民は、北朝鮮や中国に親和的な、左派政権を選んだのだった。
(川島一朗)
(*2)2009年6月13日、幸福の科学秋田支部精舎での法話「最後は信仰をとれ」より。『大川隆法政治講演集2009第一巻「法戦の時は来たれり」』(幸福実現党刊)所収)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『自分の国は自分で守れ』 大川隆法著
【関連記事】
2017年9月27日付本欄 衆議院・国難突破解散、幸福実現党の「国難選挙」を後追い
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13568
2017年9月25日付本欄 幸福実現党が衆院選へ向け党本部で記者会見 全国で比例・選挙区計74人の候補者を擁立
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13563