この間、
ツイッターで、
はすみとしこさんと
テキサス親父事務局さんが、
妄想野郎に絡まれていた。
何やらわからんが、
「日本第一党やせとさんや
なんとか大観との流れで、
テキサス親父事務局さんやはすみさんが、
幸福の科学というのは、当たり前だろ。」
というものだった。
そこで、こっちは、
「テキサス親父事務局さんや、はすみさんは、
幸福の科学の会員ではないし、
関係者でもない。」
と、厳しく言明した。
これは、事実である。
以上
そのデマを流した張本人が、こいつ以下
最近、都内の某所である選挙が行われた。
その最に、ある情報が流れた。
それは、その候補が、幸福の科学の支援を受けてるという。
だが、はっきりといっておく。
その候補に関して幸福の科学や幸福実現党が、支援(組織的)していたというっことは全くない。
更に、その元ネタをみてみると元ネタをみてみると、
元ネタをかいた本人が、幸福の科学や幸福実現党の関係者であるかは、
まったく、書かれていないため確認しようがない。
そのようなあやふやな情報を流す輩は、言語同断である。
幸福の科学＆幸福実現党は、最近地方議員の選出も自前で行うようになっており、
そのような時間も暇も資金もない。
仮に、その選挙に幸福の科学の人間が、支援していたとしたら、
個人的にしているにすぎない。
更に、仮にそうであったとしても、幸福の科学や幸福実現党の会員が、
選挙をてつだったとしてなんの不手際があるのか？
悪質なのは、幸福の科学や幸福実現党を利用して、
他の候補を揶揄し、デマをながすことであろう。
そういう輩は、恥を知れ。
その張本人が、こいつ。
以下
ポンペオ米国務長官が「トランプ大統領の世界観」を語る
2018.06.28
マイク・ポンペオ米国務長官(写真は2014年)。
《本記事のポイント》
- 「トランプ氏は、第二次大戦後の世界秩序のリセットが必要と考えてきた」
- オバマ氏とは異なる、トランプ氏のロシア観
- 日本も未来志向の世界秩序の構築に協力すべき
トランプ米大統領の貿易政策や北朝鮮へのスタンスに対して、メインストリームメディアから批判が高まっている。
英フィナンシャル・タイムズ紙のコラムニストで、政治評論家フィリップ・スティーブンス氏は、「最大の脅威はトランプ氏によるアメリカの後退、という結論に行き着いてしまう」と指摘。日本のメディアも大方この論調だ。
だが、アメリカは本当に後退していくのだろうか。
この疑問に応えてくれるのが、政治学者のウォルター・ラッセル・ミード氏が行ったポンペオ国務長官のインタビューだ。26日付米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。ポンペオ氏は「日々の仕事の中心は、大統領の考えを理解すること」と述べており、トランプ氏には「一貫した世界観」(coherent world view stance) があるという。
以下に、ポンペオ氏のインタビューをもとに、メインストリームメディアの批判が当たっているかを見ていこう。
世界秩序の破壊者ではなく、新たな秩序をつくろうとしている
まず、インタビューで注目すべきは、「トランプ大統領は、第二次世界大戦後の世界秩序のリセットが必要だと考えてきた」という発言である。
ポンペオ氏はこう語る。
「現在の国際秩序は、第二次大戦後に構築されたもので、当時はアメリカにとって理にかなっていた。だが、その仕組みは、地政学的な競争が再燃する中、アメリカに利益をもたらさない」
「トランプ大統領が国務省のチームに指示を出すときも、既存の体制やルールが、60年代、80年代、2000年代のアメリカにどのような影響を与えてきたかというよりも、2018年以降のアメリカのパワーにどう影響するのかという点を重視している」
つまり、トランプ氏は、既存のリベラルな世界秩序の破壊者というわけではなく、未来志向の立場から既存の秩序を見直しているということになる。
「テロ」よりも「大国間競争」にシフトした
さらに、ポンペオ氏はインタビューで、「アメリカはテロよりも、大国間の争いの比重を高めた」とする。
オバマ政権時代は、タリバンなどテロ対策に比重が置かれた。だが、トランプ氏は、大国同士の争いの比重を上げている。このことを裏付けるものとして、今年の1月に発表された米国防戦略がある。
その中でも、「アメリカが最も重点を置くべきはテロではなく大国間競争だ」と表現されている。オバマ政権から比べると、大きな方針転換が行われていることに気づくべきだろう。
未来志向に基づいた「ロシア観」
そこで必要となってくるのが、同盟関係の再構築である。ロシアについては修正主義的だと前置きをしつつも、ポンペオ氏は、「ロシアとも協力の余地がある部分では、協力していく」とし、「協力できる分野を見つけ出すのが、国務長官に課せられたチャレンジだ」と述べる。
トランプ氏は、ボルトン大統領補佐官をロシアに派遣。その後、7月16日にフィンランドの首都ヘルシンキで米露会談を行うことを発表した。シリア問題などを話し合う予定だが、これもトランプ氏の未来志向の表れと言えるだろう。
対照的に、オバマ政権は2013年、シリアのアサド大統領が化学兵器を使用したにもかかわらず、軍事介入をせず、ロシアのシリアへの影響力を拡大させた。さらに2014年には、ロシアはウクライナ南部クリミアを編入。それ以降、古い冷戦思考にとらわれるオバマ政権は、ロシアを世界秩序から排除し続けた。
かたや、トランプ氏は、今月上旬にも、ロシアを主要7カ国首脳会議(G7)へ復帰させるべきだと発言していたが、ロシアがG8に復活することができれば、新たな世界秩序構築への一歩となる。
イラン核合意からの離脱は、平和の実現に向けた圧力
また、アメリカは5月、イランの核合意から離脱。11月4日までに、イラン産の原油の輸入をゼロにするよう、各国に求めると表明した。離脱の際に、「史上最大の制裁を加える。イランの核開発を助ける国は制裁される」と宣言していたが、いよいよその制裁が本格し、資金源の遮断による兵糧攻めが始まる。
今月28日付読売新聞は、「米禁輸要求で世界が混乱」と報じたが、イランは北朝鮮から核・ミサイルに関する技術供与を受けており、1万キロのミサイル開発に成功すれば、アメリカに届くため、イランの封じ込めで核拡散を阻止できるかどうかは、アメリカにとって死活問題だ。
また、対イランを鮮明にしたトランプ氏のスタンスは、オバマ時代にイランにすり寄ったアメリカの大きな方針転換であり、イスラエルや、サウジアラビアなどのスンニ派の諸国から信頼を取り戻し、新たな秩序を中東にも築きつつある。
トランプ氏の動きは多少強引に見えたとしても、大局的には平和の実現に向けた圧力であることを見抜くべきだろう。
トランプ氏の目指す秩序はルールに基づいたもの
さらに、ポンペオ氏のインタビューで特筆すべきは、「規則に基づいた体制(Rule Based Structure)」の構築という点である。
ポンペオ氏は、中国とアメリカとの関係は、「決まりをつくり、それを実行するような(rule-writing and rule enforcing)ものでなければならない」としている。つまり「今日は関税、明日は軍事拠点化を決めた島」について取り組めばいいというものではない。「規則に基づいた体制(a rule-based structure)」定めることが大事で、場当たり的なやり方で問題解決をすべきではないと言っている。
このことは、メインストリームメディアの報道とは逆に、トランプ氏の「アメリカ・ファースト」は、恣意的で独りよがりのものではないことを示している。ポンペオ氏も強調していたが、中国企業の合弁企業に技術移転を強要する略奪的な知的財産の盗用は、「公正(fair)で互恵的な(reciprocal)」ものではないからである。
中国は、アメリカの先端技術を輸入しながら2025年までに国内産業だけで8割のシェアを取ろうとしている。関税や輸出規制を行えば、アメリカ企業への悪影響は避けられない。だが、今、中国のハイテク産業の育成を止めなければ、アメリカがこの分野で覇権を中国に譲ることになる。多少の批判が出ても、対中ハイテク輸出規制をかけるのは当然である。
アメリカのリーダーシップの重要性を理解しているトランプ氏
しかも、既存のWTOといった国際機関では、「公正さ」を守ることはできない。
例えば、WTOへの提訴の件数が自由貿易推進主義者かどうかの目安とされてしまえば、アメリカの提訴件数は中国より少ない。それは、アメリカの産業界が中国市場のシェア獲得や、中国の脅威を感じて提訴しなかったからである。また官僚機構で事なかれ主義のWTOに自由な貿易体制の旗手たることを願うのは、幻想でしかない。
トランプ氏は次々にジョーカーを切っているように見えるが、それは、強ければ何をしても構わないというやり方で世界を支配しようとする中国に対し、規則に基づいた体制を教える。言い換えれば、「文明を与える」ためにやっているに過ぎない。ルールの尊重、つまり、法の支配がなければ自由など存在しないに等しいからである。トランプ氏には、この自由な文明を守るという決意があると見てよい。
ポンペオ氏が語るトランプ氏の姿からは、アメリカを世界から撤退させているどころか、アメリカのリーダーシップの重要性を理解していることが分かる。
日本も未来志向の外交と新世界秩序構築に協力すべき
では、日本はどうすべきか。日本も、自由な文明を守る気概があるならば、中国の「一帯一路」に協力するべきではない。中国は、ギリシャ、パキスタン、スリランカに軍港をつくるだけでなく、インフラ整備の美名の下に、パキスタンや、スーダン、エチオピアに監視システムを輸出し、全世界監視世界化に向けてプロジェクトを進めている。
また、日本はロシアや北朝鮮との関係で、北方領土の返還や拉致問題にこだわれば前に進めなくなる。トランプ氏のように、「2018年以降にどのような世界秩序が求められるべきか」という大きなビジョンを持つことが求められる。
日本を含め世界のメディアは、トランプ氏の「マター(内容)」ではなく、「マナー(様式)」に目を奪われてしまいがち。だが、弱い国家は常に優柔不断で、誰と手を組むかを見誤って滅びていく。
日本は、トランプ氏が大局的にどのような世界を実現しようとしているのかを見抜き、フェアネスに基づいた未来志向の世界秩序の構築に協力していくべきだろう。
(長華子)
【関連記事】
2018年6月17日付本欄 中国監視社会の"三種の神器" 個人の自由はもはやない
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2018年3月号 Expert Interview - 「トランプ政権は、対中制裁に舵を切る」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14040
台湾の李登輝元総統が中国の覇権主義に警鐘 「中国にとって最大の敵は自由」
2018.06.27
2017年9月、台湾・台北市内の私邸・翠山荘で幸福の科学グループによる会見に応じる李登輝元総統。
《本記事のポイント》
- 李登輝元総統が沖縄の講演で、民主主義と自由が中国を変えると語った
- 幸福実現党の釈量子党首が、李氏サイドに「台湾政策」を手渡した
- 普遍的な価値観を持つ国が連携して、中国の覇権主義を抑えるべき
アメリカと中国が世界を二分する「米中G2」時代が訪れると言われて久しい。
台湾の蔡英文総統はこのほど、AFPの取材に対し、覇権を拡大する中国への懸念を以下のように示した。
「(中国の覇権主義は)台湾にとっての課題のみならず、地域や世界にとっての課題です。なぜなら、今日は台湾が中国の影響力の拡張に直面していますが、明日は別の国が直面することになり得るからです」「中国を抑制し、民主主義と自由の価値を再確認して中国に、覇権主義の拡大を最小限にするため、私たちはともに民主主義と自由の価値を再確認せねばなりません」
「中国にとって最大の敵は『本当の民主主義』『本当の自由』」
蔡氏の発言に先立ち、台湾の李登輝元総統も中国の覇権主義に警鐘を鳴らした。
李氏は24日、沖縄県糸満市で行われた台湾出身戦没者の慰霊祭に参列。その前日には糸満市のホテルで開催された晩さん会でスピーチ。中国の覇権主義を批判する異例のもので、独裁体制の問題点について次のように述べた。
「民主主義と自由は、人類の文明にとって最も重要な価値観でありましょう。それは同時に、私たちに平和と安定、繁栄と進歩をもたらす基盤となるのです。反対に、中国は民主主義や自由といった価値から遠く離れ、富と軍事力による、かりそめの繁栄を喧伝しています。『偉大なる中国の夢』という言葉で国民を欺き、愚弄している中国政府の目的は、ただただ独裁体制の維持と安定にすぎないのです。多くの中国人が言うように、中国の人々には本当の自由というものがありません。不安と恐怖というものを心の奥深いところに押し込めています」
さらに、民主主義と自由が中国を変え得るとして、このように語った。
「私はここで改めて中国政府に呼びかけます。『台湾は今も、これからも、中国の敵ではありません。中国にとって最大の敵は「本当の民主主義」「本当の自由」でしょう。そして台湾こそ、この「本当の民主主義、本当の自由」の代名詞なのです』と」
「いかにして、中国の人々に永続的な民主主義と自由を与えるか、いかにして中国の人々が永遠の幸福を追求できるか、こうした課題こそ、中国政府が積極的に考えなければならない問題ではないでしょうか。世界の強国になりたければ、それは決して覇権主義の発露ではなく、普遍的な価値観を有する文明の実現によって成されるべきだと思うのです」
独自の台湾政策を訴えてきた幸福実現党
東アジア情勢が緊迫する中、慰霊祭と晩さん会に参加した幸福実現党の釈量子党首は、李氏側に「台湾を国家として承認し、国交正常化を進める」などと記した同党の「台湾政策」(下画像)を手渡した。
現在、日本は台湾と正式な国交を結んでいない。だが、立党以来、国防強化や自由主義国との連携を訴えてきた幸福実現党は、日台関係は外交、国防上の要であると考え、独自の「台湾政策」を打ち出している。内容は、主に3つの柱で構成されている。
-
(1)日本は、台湾関係法を制定し、台湾防衛に関与する。
-
(2)日本は、台湾を「国家」として承認し、国交正常化を進める。
-
(3)日本は、台湾の国際連合への加盟(復帰)を支援する。
釈党首から李氏サイドに渡された、幸福実現党の「台湾政策」。
現総統と元総統が同時期に、民主主義と自由によって中国を変革するという趣旨の発言をしたことは、注目に値する。中国の巨大な軍事力に屈しないリーダーが台湾を導いている今こそ、日本やアメリカ、西側諸国など普遍的な価値観を有する国が連携し、独裁国家による覇権拡大を止めるべきだ。
沖縄の街に掲げられた、「日台の国交回復」を訴える幸福実現党の横断幕。
(片岡眞有子)
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2018年6月23日付本欄 沖縄慰霊の日 李登輝氏の来沖で浮き彫りになる「習近平・ファースト」
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2018年6月22日付本欄 習近平守護霊が「独裁国家は強い」と豪語 民主主義の本当の強さとは
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14573
2017年10月8日付本欄 台湾民主化の父・李登輝元総統が混迷する日本へのメッセージ 「日本人は自分の国を自分で守れ」
習近平守護霊が「独裁国家は強い」と豪語 民主主義の本当の強さとは
2018.06.22
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《本記事のポイント》
- 習近平国家主席の守護霊が、「独裁国家は民主主義国の10倍強い」と豪語した。
- 民主主義は、多くの人の智慧を集め、長期にわたって国民を幸福にできる体制。
- ただし、方向性を見失わないように、「神仏の理想」を忘れないことが大事。
北朝鮮の非核化で合意した「米朝会談」について、さまざまな見方が飛び交っている。
そんななか、大川隆法・幸福の科学総裁は、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の実妹で、事実上のナンバー2とされる金与正守護霊、ヒトラーと戦ったチャーチル元英首相の霊、アメリカの国際政治学者キッシンジャー守護霊の霊言を収録。北朝鮮はアメリカに敗北を認め、非核化、開国に向けて動き出していることが明らかになった。
こうした状況について、北朝鮮の「後ろ盾」を自負していた中国の習近平国家主席はどう考えているのか。米朝会談後にも金氏との会談を行ったが、いったい、何を話していたのか。
そこで大川総裁は、21日に「習近平守護霊の霊言」を収録した。そこでは、米朝会談に対する見方、トランプ大統領への本音、今後の中国の世界戦略などが語られた。
強気の習近平守護霊が語る「独裁国家は強い」
「習近平守護霊の霊言」は、22日より、幸福の科学の精舎、支部、拠点で開示されているので、詳しくはご覧いただきたいが、本欄では、習氏守護霊の民主主義に関する発言について考えてみたい。
習氏の守護霊は、北朝鮮がアメリカとの会談によって非核化、民主化に進むことについては歯牙にもかけていない様子で、次のように語った。
「独裁専制全体主義国家は、民主主義国の十倍以上強いということがよく分かった」
「(北朝鮮のような)独裁国家の国なら、(アメリカと)こんなに戦力差があっても、対等にやらざるを得ないということだな」
確かに民主主義国であれば、国家の安全保障や経済政策の新たな方針を決める場合は、議会で審議し、多数の賛成を得なければならない。
また、国会などで決定したことについて国民からの支持が得られなければ、次の選挙で落選の憂き目に遭う。
そのため、国家の命運を左右するような大きなテーマであればあるほど、なかなか結論を出せず、実行が遅れる傾向にある。
一方、中国や北朝鮮のような独裁国家においては、国会はリーダーの方針を確認する場に過ぎない。反対する者は、粛清や左遷されるからだ。さらに、独裁者の「任期」はないに等しい。中国では、今年3月の全国人民代表大会において、今まで2期10年までと定められていた国家主席の任期制限をなくす憲法改正案が可決された。
このように考えれば、同じ核保有国でも、民主主義国家と独裁国家では意味合いが違うことがよく分かる。
民主主義国で実際に核を使用するとなれば、国民の目を意識せざるを得ない。一方、独裁国家では、独裁者の一存で使用を決めることができる。この点、国際社会に与えるインパクトはまったく異なる。
民主主義の「強さ」はどこにあるか
国家の行く末を左右する大きなテーマにも、すぐに方針が出せるという点を見れば、独裁国家のほうが「強い」という主張にも一理あるのかもしれない。
だが本来、民主主義は「強い」体制だといえる。
大川総裁は著書で、民主主義の利点を次のように述べている。
民主主義では、各人が自分の頭を絞って智慧を出し、そして、自分たちの会社を最高の会社にしようと努力するのです。アメリカは、そのようにして繁栄したわけです。(中略)
やはり、「たった一人の人間の智慧よりも、多くの人の智慧を集めたほうが、世の中は発展・繁栄する」ということです。これが民主主義の意義なのです。
(『朝の来ない夜はない』)
民主主義の美点は、どこからでも優れた人材が出てくるということです。日本には一億二千五百万人の人間がいますが、沖縄に生まれようが、北海道に生まれようが、関係ありません。大金持ちの家に生まれようが、そうでない家に生まれようが、チャンスはあるのです。
もちろん、これは努力によって道を拓けばの話ですが、努力によって道を拓いて成功した場合には、どのような方でも、世間的に尊敬されているような立場に上がっていくチャンスがあるのです。これは民主主義政体の非常に優れた点です。
(『愛、悟り、そして地球』)
独裁国家では、一人のリーダーが国の方向性を決める。たとえそのリーダーが優れていたとしても、一人の能力には限界がある。
国家が衰退し、国民の幸福を実現できなくなれば、クーデターや暗殺の危険もつきまとうなど、国家体制としても脆弱だ。
一方、民主主義国では、誰でもリーダーになれるチャンスがあり、多様な強みを持った人材が、それぞれの力を生かして社会や国家を発展させることができる。
こうしてみると、国民の幸福をより長期にわたって、大きなスケールで実現できるのは、民主主義国家といえるだろう。
民主主義国はなぜ迷走しているか
ただ、最近では民主主義の強みが生かされず、独裁国家の暴走を止められなくなっている面がある。
民主主義は多数派を形成した者が力を持つシステムだが、その時々の多数派の意見は必ずしも正しいとは限らない。ナチスを率いたヒトラーも、民主主義から誕生した。
多数派に力を与える前提には、「大勢が賛同する意見は、正しい方向性に近くなるだろう」という考えがある。しかしながら、欲望に執われ、成功者に嫉妬する人が多くなれば、民主主義は迷走する。
フランスの政治思想家トクヴィルも、著書『アメリカの民主政治』において、民主主義は神の心を知らない利己的な人たちによって行われれば、方向性を間違えると指摘している。
一部の政治家が国防強化の大切さを訴えたとしても、「戦争に備えるお金があるなら、福祉のために使ってくれ」「国がどうなろうが知ったことではない」という人が多くなれば、国は弱体化してしまう。
民主主義の強みを生かす「神仏の理想」
民主主義が独裁国家よりも繁栄するためには、何が必要だろうか。
大川総裁は、次のように民主主義がうまくいく条件を指摘する。
最大限に開花する繁栄主義とも言い換えることができるこの民主主義は、その方向性がひじょうに大事なのです。
その方向性とは、いったい何でしょうか。その方向性こそ究極の理想であり、それは「仏の理想」です。仏の理想を地上に実現し、仏の国を建設するという目的のもとに、民主主義は最大の開花を迎えるのだという歴史的事実を、忘れ去ってはなりません。
(『人生の王道を語る』)
欲望や嫉妬、依存心を捨て、「自分の国を愛し、発展させていこう」という理想と、自助努力の精神を持つ国民を増やすこと。それが、民主主義がその強みを生かし、長く続く繁栄をもたらす道といえる。
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2018年6月20日付本欄 【米朝会談】チャーチル霊が語る「トランプは芸術的な勝ち方をした」
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2013年8月号 祭政一致と民主主義は両立する? (ウェブ・バージョン) - 編集長コラム
https://the-liberty.com/article.php?item_id=6219
北朝鮮は前哨戦① 最大の脅威は中国だ！【ザ・ファクト×元陸将・用田和仁氏】
北朝鮮は前哨戦② 中国の覇権主義に日本はどう対処すべきか【ザ・ファクト×元陸将・用田和仁氏】