ザ・リバティー編集部が、太陽光パネル問題の情報提供募集

山口県岩国市で進む上海電力のメガソーラー 中国は米軍基地がある地域の土地も買い漁る

2022.01.29

 

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上海電力の公式HP。

《本記事のポイント》

• 岩国市で進むメガソーラーの建設計画に地元住民が反対
• 事業者は中国の上海電力に買収されている
• 日本への「インフラ攻撃」の懸念も捨てきれない

 

 

山口県岩国市で進む大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設計画をめぐり、地元住民がこのほど、開発許可の見直しや工事の中止などを求め、1403人分の署名を添えた請願を県に提出した。

 

地元紙「日刊いわくに」によれば、事業者は合同会社「東日本ソーラー13」であり、建設予定地の敷地面積は約214ヘクタール、開発面積は約110ヘクタール。造成地に太陽光パネル約30万枚を設置し、一般家庭約2万5000世帯に相当する電力を供給する見通しで、総事業費は300億円、年間約36億円の収入を見込むという(2021年12月14日付)。

 

 

事業者は中国の上海電力に買収されている

住民は建設中止などを求める理由として、水源の汚染や土砂災害の危険性が高まる点を挙げている。だがそれだけではなく、事業会社の東日本ソーラー13は中国に本社を置く「上海電力」の日本法人に買収されており、実態がよく分からない組織が工事を進めていることへの不信感がある。

 

中国はそうしたカモフラージュを巧みに駆使し、日本の国土を買い漁っているのが社会問題化。「見えない戦争」とも呼ばれ、世界的にも大きな悩みの種になっている。

 

もし太陽光パネルのトラブルが発生しても、地方自治体が中国企業と交渉し、うまく落としどころを探れるかは分からない。さらに岩国には、米海兵隊の航空基地があり、安全保障上の懸念もぬぐえない。

 

昨年12月に開かれた岩国市議会ではこの問題が取り上げられ、福田市長は「全国の太陽光開発で、特に外資が4割を占有するということで土地の買い手が見えなくなった合同会社の開発では会社の実態が見えなくなり、日本の国土が外資により買い占められているのではないかという懸念があると思う」と発言した。

 

 

日本への「インフラ攻撃」の懸念も捨てきれない

中国は、対立する他国に対して「インフラ攻撃」を仕掛けた前科がある。

 

2020年10月、インド最大の商業都市ムンバイが大規模な停電に見舞われた。原因は「中国によるサイバー攻撃」と見られている。中国は、コロナ禍に襲われるインドの発電・送電インフラの急所に侵入し、サイバー攻撃によって電力供給を麻痺させたと報じられている。「国境問題で対立するインドへの脅し」であるのは明白であり、同じ国境問題を抱える日本が、中国からインフラ攻撃を受けないという保証はどこにもない。

 

中国政府の影響を色濃く受ける電力企業が、日本の重要インフラに関与することは大いに憂慮すべき事態だ。電力が人質に取られるようなことは絶対にあってはならず、政府としても対策を急ぎ講じるべきである。

 

ザ・リバティ編集部では、読者の皆様から「太陽光パネル問題」に関する情報提供をお待ちしております。お寄せいただいた情報が社会を動かす可能性がありますので、ぜひ、お気軽にお送りください。

 

• なるべく具体的な内容を記述していただき、もし、その裏付けとなるデータや画像、動画等があれば合わせて送付願います。
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• 送付先は、liberty@irhpress.co.jpまで。

 

【関連書籍】

 

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三重県津市議選で幸福実現党の長谷川植氏が当選

2022.01.24

 

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初当選した長谷川氏(右)。

任期満了に伴う三重県津市(定数34)が23日に投開票され、幸福実現党の公認候補である長谷川植氏が初当選を果たした。

 

長谷川氏は1960年、津市生まれ。近畿大学卒業後、三重県の精肉業「朝日屋」に長らく勤め、令和元年に同社を退職。津市の白塚地区自治会連合会役員、白塚南町自治会会長、不登校児支援スクールネバーマインド相談員などを務め、地域活動に従事してきた。コロナ禍に苦しむ地元への恩返しを込め、「津に生まれてよかった」「津で暮らせて本当に良かった」という政治を実現すべく、今回立候補を決意した。

 

同氏が市議選で掲げた政策は主に三つ。一つ目は、経済活動の過度な制約に反対し、コロナワクチン接種の有無で差別されないなどからなる「人の温もりを感じる街に」。二つ目は、耕作放棄地や空き家の活用、農地の大規模化・集約化、漁業の振興などによる「人が輝く、地域が輝く」。最後は、心を豊かにする道徳教育の重視やいじめの撲滅、不登校児童への支援の拡充などの「子供の心を育む教育」。

 

長谷川氏の今後の活躍に期待したい。

 

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次期参院選の会見で幸福実現党・釈党首「無神論国家・中国から『自由・民主・信仰』を守る」「成長のために『勤勉革命』を」と意気込み語る

2022.01.19

 

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記者会見を開く釈量子党首(右)と江夏正敏幹事長兼選対委員長。

幸福実現党の釈量子党首が19日、東京都内の党本部で記者会見を開き、次期参議院選挙に向けて、候補者を擁立する理由や政策の理念などについて語った。

 

昨年末に、比例1人、選挙区11人の計12人の候補者を発表した幸福実現党(関連記事参照)。釈党首は、次の参院選を「国の存亡をかけた選挙」と位置づけ、戦う決意を示した。

 

会見の冒頭、新型コロナウィルスが蔓延している状況に触れ、「世界の感染者数は3億人を超え、死者は550万人以上となり、すでに戦争レベルの被害が発生しています。そうした中、私たちは一貫して、『新型コロナウィルスは中国がつくった、ある意味、生物兵器である』と。その追及の手を弱めてはならないと訴えてまいりました」「バイデン米政権になって、追及の手が弱まっているように見えますけども、中国に対して断固責任を追及すべきであると考えています」などと、中国に対して厳しい姿勢を示した。

 

 

無神論国家・中国の独裁から『自由・民主・信仰』を守る

その上で釈党首は、次期参院選で訴えたい、 日本が実現すべき二つの政策理念があると指摘する。

 

一つ目の理念 は、「無神論国家・中国の独裁から『自由・民主・信仰』を守る。」ことであると述べ、中国の人権弾圧問題を追及するなどして、日本と価値観を共有する欧米諸国と連携し、中国の増長に断固対抗すべきであると強調した。

 

今回の通常国会では、対中非難決議として、ウイグル弾圧を「ジェノサイド認定」を行う議論が俎上(そじょう)に上がっていないことを問題視。また、今年迎える日中国交正常化50周年は「台湾断交50年」に当たるとし、「日本は台湾を見捨てた50年こそ、反省すべきではないか」と言及し、日本が再び台湾を見捨てるようなことはあってならないとした。

 

 

バラマキ合戦が増税を招く。成長のために「勤勉革命」を。

記者会見の様子。

 

幸福実現党が掲げる二つ目の理念 は、「バラマキ合戦が増税を招く。成長のために『勤勉革命』を。」である。

 

先の衆院選で与野党がバラマキ合戦を行ったように、選挙の度にそうしたことが繰り広げられるのは、国民の質を悪化させるだけでなく、票を合法的に買収していると問題提起。富の再分配によって分配と成長の好循環をつくると訴え、新しい資本主義を提唱する岸田政権についても、釈党首は「ただの社会主義ではないか」と指摘する。国富を増やす成長の原動力は、国民の自助努力、勤勉の精神、起業家精神であり、政府によるバラマキではないと語った。

 

そして今の政府に必要なのは、徹底してムダな仕事を省く「減量」であると訴え、「こども家庭庁などいろんな省庁があるが、この無駄な省庁はばっさり削ったらいい。小さな政府を目指すという方向性しか、1200兆円の財政赤字は減らせない」と、本来あるべき“新しい資本主義"の方向性を示した。

 

具体的には、日本型資本主義の原点である二宮尊徳のような「勤勉の精神」を取り戻すことが重要であるとし、共産主義、社会主義、福祉国家の理想を越えていくことを目指すべきであると語りかけた。

 

【関連書籍】

 

『幸福実現党宣言』

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【関連記事】

2021年12月24日付本欄 幸福実現党、次期参院選の第一次公認予定者を発表 中国の脅威とバラマキ政治を受け「国論を変えたい」

https://the-liberty.com/article/19091/

 

2021年12月8日付本欄 幸福実現党が「幸福実現党 日台友好議員連盟」を設立 署名活動も開始

https://the-liberty.com/article/19029/

 

2020年1月号 「台湾としては日米との同盟を実現したい」 - 幸福実現党 地方議員団 訪台レポート

https://the-liberty.com/article/16501/

『見上げればジェノサイド ー ｢脱炭素」に殺される』MV

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