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アメリカが「中国潰し」を加速か！？米国が進める国防戦略の最優先事項を中国に！【THE FACTセミナーin横浜】
つい、先日、
ツイッター上で、
何やら、当方に言いがかりを付けてきた奴がいた。
で、最後にそいつがつぶやいたことは、
何かと思ったら、
「宗教的英知を期待していたのに、期待した自分がバカだった。」
と、のたまった。
だが、絡んできたのはそいつからなので、
「絡んできておいて、宗教的英知を期待していただと？
おふざけも対外にしろ。
宗教的英知を期待するには、
期待する側に、姿勢心境心がまえが要求される」
と、書いた。
その前に、そいつは、
何を勘違いしたのかしらないが、
「許そう、我は、寛容であるがゆえに」
と、のたまった。
それに対して、
「愚か者ここに極まれり、相手に向かって自身を寛容だ。
などとバカげたことは幸福実現党員は、言わない。
それは、はからずも、自分は、言った相手より非寛容だと、
認めたも同然だ。」
と、いった。
まったく、そいつは、「愚か」としか言いようがない。
少なくとも宗教的英知とは、(私見)
他の処や邪教は知らんが、
幸福の科学には、
知れば知るほど謙虚になり、
少なくとも、自分自身を尊大視させるような知恵は、
宗教的的英知ではありえないし、
幸福の科学には、
自分自身を尊大視させるような、
くだらん英知はない。
日韓合意・首相改憲案のような“手法”を中国では「厚黒学」と呼ぶ
2018.01.25
つのだよしお/アフロ
《本記事のポイント》
- 腹黒く"成功"する技を説いた『厚黒学』という危険書
- 「矢柄切断法」「鍋補修法」を実践する日本の政治家
- 欺く時は「仁義・道徳の衣」で……
ある男が、矢に当たった。
男は、矢尻が身体に刺さったまま、外科医に駆け込む。外科医は鋸を取り出し、矢の柄だけを切った。そして、治療費を請求した。
中国・清代の書物『厚黒学』に書かれた故事である。政治リーダーや官僚が、いかに腹黒く、人々を欺きながら"成功"していくかを説く書物だ。その内容の危険さに、一時は禁書になったこともあった。
何も解決せずに"前進"を装う
冒頭の故事は、「何も解決していないのに、さも物事を前進させたように見せる」ためのテクニックとして紹介される。「矢柄(やがら)切断法」という立派な名前がつけられている。
この「矢柄切断法」は、日本の政治家もよく使う。
安倍晋三首相が、2月9日に行われる平昌五輪の開会式に出席し、文在寅大統領と会談する意向を示した。日韓合意を誠実に履行するよう、文大統領に直接求める考えだ。北朝鮮を、日米韓で包囲しなければいけない時に、実に厄介な展開となっている。
そもそも韓国は、「日本に対する一切の請求権の放棄」を決めた日韓基本条約を踏み破った。日韓合意も踏み破ることくらい、目に見えていた。
安倍政権の「謝って金をやるから、もう慰安婦の話を持ち出すな」という着地は、“前進"として評価する向きもあった。結局は、問題の先延ばしに過ぎなかった。まさか自分の政権下で問題が再燃するとは、思ってもみなかったかもしれないが。
「従軍慰安婦という歴史のねつ造」が「矢尻」なら、「日韓合意」は「矢柄の切断」に当たる。
政府が本格的に議論しようとしている「憲法改正」も同じである。
「戦争放棄(第1項)と戦力不保持(第2項)を撤回するのは、反対が多いのであきらめます。代わりに、自衛隊について書き込みます」という安倍首相の案は、実際の国防体制を大きく変えることはないが(矢尻)、憲法改正という悲願は"成し遂げた"ことになる(矢柄切断)。
わざと大事にして"解決"する
『厚黒学』には他にも、世論を欺くテクニックが説かれている。政治ニュースへのリテラシーを見につけるには、いいテキストになる。
例えば、「鍋補修法」という技がある。
鋳掛屋が、水の漏れる鍋の修理を頼まれた。彼は、客が見ていない隙に鍋をかなづちで叩いて、さらに大きなひび割れを入れた。それを客に見せて、「油がくっついて見えなかったけど、本当はこんなに割れていましたよ」と言う。その上で修理をする。客は大喜びした。
こんな故事から引いてきた技は、「わざと問題を大事にしてから解決にあたることで、大きな仕事をしたように見せる」ものだ。
まず思い浮かぶのが、「豊洲市場問題」だ。小池百合子・東京都知事は、土壌汚染問題を大きな問題として、市場移転を遅らせた。そして、従来の都政を「ブラックボックス」「しがらみ政治」と印象付け、それを一掃する勢力として「都民ファーストの会」を立ち上げる。都議選で圧勝した。
少し前の例になるが、2015年の参院選でも「鍋補修法」は見られた。
安倍政権は、「消費税の10%への増税」を延期することを、公約に掲げた。そのまま公約にするのでは、「景気悪化を見通せなかった増税判断が間違っていた」と批判されかねない。そこで、「世界経済が、大不況に陥る可能性がある」と大騒ぎをした上で、"国民を救う勇断"として増税延期を決めた。
この「鍋補修法」と、先に紹介した「矢柄切断法」とを合わせて、『厚黒学』では「弁事二妙法」と呼ばれている。どちらも、国民はうっすら感づいていたことだが、名前をつけるとはっきり認識できる。
『厚黒学』のきわめつけは、「欺きのテクニックを実践する時は、必ず表面上は仁義・道徳の衣でおおい、あからさまに表現してはならない」と説いていることだ。
こうしたテクニックを、日本人も少しは勉強してもいいのではないか。使うためではない。政治家の言葉を聞いて、真意を見抜くためだ。そうすれば政治家たちも、「厚黒学」を使いにくくなる。
(馬場光太郎)
【関連記事】
2018年1月10日付本欄 日韓合意、骨抜きへ 「慰安婦教」の開祖は日本人
軍事だけではない、台湾の主権弱体化を狙う中国の外交戦略
2018.01.25
http://hrp-newsfile.jp/2018/3324/
幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志（情報分析担当）
前回、オリンピック開催に向けた南北対話の背後で進行する「台湾危機」について報告しましたが、今回は軍事面だけでなく外交面でも台湾に対する圧力が強まっていたことを紹介したいと思います。
◆中国に圧迫される台湾の「空の境界」
空母「遼寧」が台湾海峡を通過した4日、中国民用航空局は台湾海峡の「中台境界線」付近に設定していた航空路線、「M503航路」の運行開始を一方的に通達しました。（※１
「M503航路」問題とは、日本にとっての「日中中間線・ガス田問題」の空路版とも言える問題で、中国政府による一方的な運行開始宣言は台湾社会に大きな衝撃を与えました。
◆「M503航路」問題とは：中国の一方的な民用空路の設定
「M503航路」とは、台湾海峡上の「中台境界線」よりやや大陸側に設定されたエアラインのことで、2015年に中国政府が一方的に設定を通知しました。
当時、中国側は「M503航路」設定の理由として、既存の航空路線（A470）の混雑緩和のためと主張しましたが、台湾政府は新たに設定された「M503路線」が中台境界線からわずか7.8㎞（最接近部分）の位置に設定されたことから、強い反発を表明していました。
その後、「M503航路」は中台当局間の協議によって「南下路線」の運行のみ合意されましたが、中国政府は今年に入って突如、台湾政府との協議なしに一方的に「北上路線」の運行開始を決定した上、同航路から大陸への「3本の支線」開通をも通知してきたのです。（※２
◆何が問題なのか：台湾の防空体制が脆弱になり、主権が損なわれる
この「M503航路」の危険性は何かというと、路線の位置があまりにも「中台境界線」に接近しすぎているため、中国側の「民間旅客機」が「中台境界線」を超えて台湾側の空域に侵入してしまう可能性があることです。
当該区域には台湾空軍の防空識別圏が設定されていますので、台湾海峡を飛行する航空機が「民間機なのか中国軍機なのか」を短時間で判別しなければならず、台湾の安全保障にとって重大な影響を与えてしまうことが懸念されています。
具体的事例として、淡江大学（台湾）の蘇紫雲氏はソ連軍機による大韓航空機撃墜事件（1983年）、米艦によるイラン旅客機撃墜事件（1988年）のような形で、「台湾軍機が中国民間機を誤射してしまう」可能性が高まるだけでなく、イスラエルによるイラン原子炉への攻撃のような「民間航空路線を利用した奇襲攻撃」の可能性にさえ言及しています。（※３
放置すれば国家主権を浸食されかねない重大な問題であることを見抜いた台湾政府は、22日現在、中国側の一方的な「M503航路」運行通告に反発し、同航路を使用する中国の航空便に対して、春節の臨時便運行申請を当面認めないとの対抗措置を採っています。（※４
◆米の外交的支援と中国の反発
このような台湾危機が進行する中、米国下院議会は1月10日、米台間の政府高官の交流や、台湾のWTOオブザーバー復帰に道を拓く内容が含まれている「台湾旅行法」を全会一致で通過させました。（※５
同法案が成立するには上院での審議と大統領による署名を待つ必要がありますが、同法案の下院通過に対して中国政府は強く反発し、3日後の13日にはチベットや台湾を「国」扱いする企業に謝罪を求めると言った行動に出ていることから、外交面での静かな応酬が続いていたことが伺えるのではないでしょうか。（※６
◆中国政府は「M503航路」の運用を停止し、台湾との協議に応じるべき
中国による「M503航路」の一方的な運行開始は、台湾海峡と両岸政府の現状を力によって変更しようとする試み以外の何物でもありません。中国政府は、地域の安定を損なう「M503航路」の運行を直ちに停止し、台湾政府との協議に応じるべきです。
また、中国は統計上世界第2位の大国であると自称していますが、今回の様な経済的手段によって他国の主権を骨抜きにしようとする行為には国家としての品格のかけらも感じられません。
日本は、中国の経済覇権から台湾やアジア太平洋の国々を守るためにも、大胆な減税をいち早く実現し、「自由からの繁栄」をもたらす経済大国としての使命を果たすべきであると考えます。
＜参考＞
※１）2018年1月4日 中国民用航空局「M503航線北上運行及相関啣接航線于1月4日啓用」
※２）2018年1月5日 自由亜州電台「台湾抗議中国航机使用M503航線 批評大陸有不当企図」
※３）2018年1月09日 大紀元「M503航線沖撃台湾国安 学者：2 招換談判籌碼」
※４）2018年1月22日 フォーカス台湾「大陸2社の春節臨時便認めず」
※５）2018年1月11日 Taipei Times 「US House passes Taiwan Travel Act」
※６）2018年1月13日 解放軍報「美国打『台湾牌』注定失敗」
