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元陸上自衛官五ノ井里奈さん（23）が性被害を訴えている問題で、防衛省は29日、内部調査の結果、事実を認め、本人に謝罪すると明らかにした。関与した隊員の特定を進め、速やかに懲戒処分にする。
まあ、はっきり言えば残念と言えば残念だが、個人的に言えば女性の自衛官登用には反対だ。
特に、前線に任務につけるのは反対。
こういう事件がおきる。
極論をいえば、戦闘中に男だ女だとはいってられない。
自衛官が、かっこよく見えるのはその訓練の過酷さゆえだ。
そのかっこよくみえるうわべだけにあこがれて女性が自衛官をめざすのは甘い。
泣き寝入りはしないと鼻息が荒いが、訓練でそんなこと言ってる時点で甘い。
大川隆法総裁 法話『古い女におなりなさい』現代人を罠から救え！時代を超えた普遍的女性論【Weekly“With Savior”】
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昨日は、愛をもって他者を受容したいと宗教的内容で投稿しましたが、本日は、日本の屋台骨、エネルギー安全保障の健全な発展のために、亡国の環境原理主義を告発したい。私的には、これも愛の発露と勝手に自らの態度を受容しております。あしからず。
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「1.5℃の約束、今すぐ動こう。気温上昇を止めるために」と、NHKと民放各局が共同でキャンペーンを始めた。
「1.5℃の約束」は産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える国連の会議「COP26」の世界目標
日本政府は、2030年には温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減、2050年に完全なカーボンニュートラルを実現することを目標に定めています。
この目標を達成するために、メディアが率先して取り組む決意を宣言したというわけだ。
CO2削減目標に対しては、異論反論もあるわけだが、それらは捨象され、NHKと民放各局は絶対目標として規定している。
私などからみると、気候変動に関する大政翼賛会、異様な風景に見えてしまうのだが。
さっそく、昨日のNHK日曜討論がこれをテーマに行われた。
「1.5℃の約束 脱炭素社会 どう実現？」
この文脈からすれば、パネリスト全員で、1.5℃の約束をいかに実現するかの議論になるわけだが、さすがのNHKも、パネリスト５名のうち、１名は、この目標に対する慎重派を入れた。
東京大学公共政策大学院特任教授の有馬純氏である。
有馬氏は自らが、地球温暖化外交で交渉官を務められ、COP（国連気候変動枠組条約締約国会議）に１５回も参加している当事者かつ権威でいらっしゃる。同時に、「亡国の環境原理主義」という著書もある通り、性急なCO2削減に対しては、慎重であるべきとエネルギー安全保障の観点から日本のCOP追従政策に警鐘を鳴らしておられる重鎮。
NHKは、最適な人選をしたと思う。
もう一人、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹杉山大志氏をパネリストとして呼んだら、完璧だったが、その選択肢はゼロであったろう。笑。
日曜討論のパネリストは以下の通りであった。
東京大学大学院特任教授
有馬純 さん
気候変動イニシアティブ代表
末吉竹二郎 さん
クライメート・インテグレート代表理事
平田仁子 さん
信州大学特任教授
夫馬賢治 さん
record 1.5共同代表
山本大貴 さん
討論を聴いて率直に感じた事は、有馬氏以外のパネリストは、有馬氏が従来より批判しておられる「亡国の環境原理主義たち」であった。
有馬氏は自らの著作で、何度も、日本が「化石賞」を受賞した経験を書いておられる。
日本のマスコミは、これを大きく報道するのが常であった。
化石賞とは公的なものでは全くない。
環境団体が、日本は、CO2をたくさん排出する化石燃料に囚われている。化石のように頭が固い。「恥を知れ！日本！」という賞である。
この授賞式の雰囲気を、有馬氏は、高校の文化祭のような感じと表す。さらに、これらを主催する環境団体は、CO2排出の多い石炭を目の敵にしているが、世界最大の石炭消費国・石炭火力輸出国である中国に対して「化石賞」を与えたことは一度としてないと、その偏向を告発しています。
ある時は、この「化石賞」の第一位から第三位までぶち抜きで日本が受賞することもあったといいます。
有馬氏ご本人は、これらの意地悪を、むしろ「勲章」くらいに思っていたという。そう、高校の文化祭のノリなのである。
高校の文化祭のノリといえば、まさに昨日の日曜討論の図は、有馬氏というその道の専門家の大学の先生を高校の文化祭に招いて、理想主義ではあるが、現実的知識の未熟な高校生がアレコレ言いたい放題言って、有馬先生が、丁寧に高校生の未熟な知識を補うべく諭していらした・・・そんな図に見えた。笑。
気候変動イニシアティブ代表末吉竹二郎氏などは、蒼い高校生を引率し煽っている担任のような存在で、この方こそ亡国の環境原理主義の頭目にみえた。
信州大学特任教授夫馬賢治氏などは、失礼ながら、まだまだ勢いだけで思慮不足の高校生の代表くらいにしか見えなかった。ただ、饒舌に語る内容は、大人の目をくらますことのできるような錯覚させるような独善性を持っていることに危惧した。
クライメート・インテグレート代表理事平田仁子さんは、有馬先生が、丁寧に彼女たちのスタンスの誤謬を語るのだが、馬耳東風、一切、耳に入らないようだった。
思わず笑ってしまった場面がある。
有馬先生が、再生可能エネルギーの旗手、太陽光パネルの多くが中国製で、新疆ウイグル自治区におけるウイグル人の強制労働の関与の可能性を語った。そして、その地におけるパネルの製造には、平田さんたちが憎む石炭火力による電力がふんだんに使われ製造されている「愚」「矛盾」も同時に語った。
ウイグル人の強制労働の関与の可能性、そして石炭火力による膨大な電力を使って太陽光パネルが製造されている矛盾、これらの指摘を、平田さんは重く受け止めてくれただろうと私は期待した。
すると、直後の平田さんの発言に驚いた。
再生可能エネルギーの活用等に対して、ネガティブな発想が多すぎる。屋根の上に太陽光パネルを設置する楽しさとかをもっとアピールすべきと宣うたのである。
ウイグル人の強制労働の関与を語った、つまり屋根の上のジェノサイドの可能性を語った有馬先生の発言の直後に、平田さんは、屋根の上にパネルをつける楽しさをアピールしたのである。
ウイグル人の人権を一顧だにしない、無視しているかのようで、そのデリカシーのなさに悲しくなった。
さて、このような高校の文化祭の一コマのようなNHKの日曜討論の後の番組は、民放各社も含めた「1.5℃の約束、今すぐ動こう。気温上昇を止めるために」のキャンペーン番組であった。
なるほど、そういうことであったのか。
有馬先生の堂々とした正論も、NHKのアリバイ作りの一環でしかなく、その正論はかき消され、日本のエネルギー安全保障を破壊しかねない高校の文化祭レベルのような性急なCO2削減に向けて、マスコミを先頭に、暴走する助走だったのか・・・と暗澹たる気持ちになったのである。
そういえば、ロシアによるウクライナ侵攻に関する日曜討論でも同じような図があった。
それは、ロシア通の東郷和彦氏がパネリストとして招かれていて、ロシア悪魔論の支配する中、ミヤシャイマーなどを引用し、ロシアの主張にも耳を傾けるべき点があると発言しておられたが、その後百田尚樹氏など筆頭に「なんであんな奴をNHKはだしたんねん？」と集中砲火を浴びた。
東郷和彦氏に比べると、有馬純氏の正論は、討論を見ていた普通の視聴者には、十分に合理的に響いたと信じているが。
５人のパネリストのうち、一人だけ異質な意見を入れるが、それはアリバイ作りが目的で、残りの４人のパネリストの意見の方向にマスコミ大政翼賛会が誘導していく。しかも、高校の文化祭のノリのような浅薄な考えの方向に・・・。
感染症全体主義は、そのウィングを広げている。
高校生の純心をバカにしているのではない。
実在の高校生の方が、もっと知的にバランスが取れていると思うのだが、マスコミが誘導する議論は、まさに亡国の環境原理主義なのである。
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★上田令子都議が、杉山大志氏が小池都知事に提出した「新築物件への太陽光パネル等の設置義務化に関する請願書」を公開しました。
都は、10月３日までに文書にて回答を要請されていますが、ジェノサイド問題等に、都がどう回答するか注目です。
請願書は、都知事と都議会に提出されました。内容は同じです。
小池都政もかなりビビッてますよ！！とのこと。
上田都議のブログを引用させて頂きます。
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【全文公開】小池都知事と都議会へ ＃太陽光パネル義務化反対 請願書提出される！
http://blog.livedoor.jp/edomam/archives/52533408.html
上田令子のお姐が行く！ 2022年09月20日
今日から都議会秋の陣、第３回定例会が始まりました。
今回のお姐的争点は「太陽光パネル義務化」をなんとしても、阻止・見直しを図りたいということであります。
小池知事は所信表明にて
「HTTの観点から都の政策を抜本的に強化・徹底するべく、『環境確保条例』の見直しを図ります…そこで住宅などの新築中小建物い対する太陽光発電の整備などを大手優他区供給事業者などに義務づける全国初の制度を掲げました。…カリフォルニア、ベルリン等でも拡大しており、国際社会の潮流です。これに乗り遅れることなく、人にも地球にも優しい未来に誇れるまちを残してまいります。」
と、これまで問題意識を持つ都民、全国民からの声や私が指摘して来たことを度外視し、強硬に推し進めようとしております。
本日、この問題について長らく取り組まれていらした、キャノングローバル戦略研究所主幹杉山大志氏が専門家として、一人の都民として、以下の請願を小池百合子東京都知事、東京都議会環境建設委員会宛提出をされました。
杉山氏の快諾を得て一挙公開させて頂きますので、是非問題意識を共有させていただければ幸いです。
【小池百合子東京都知事宛請願書】
新築物件への太陽光パネル等の設置義務化に関する請願書
令和４（2022）年９月20日 提出
東京都知事
小池 百合子 殿
杉山大志
貴職におかれましては、都民福祉と都政発展のため、日夜精励されておられると存じます。
憲法第16条及び請願法題３条に基づき、以下の事項を請願いたします。
同法第５条に則り、誠実な検討の上、私の願意への貴職のご所見を本年10月３日までに文書にてご回答ください。
（願意）
新築物件への太陽光パネル等の設置を義務化する条例改正を直ちに中止・撤回していただきたい。
（理由）
現在、東京都は新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける条例を検討しております。
しかし、パブリックコメントでも多数の反対意見が寄せられているように、今や太陽光発電には問題が山積しています。
資料を添付いたしますので、ご参照ください。
（参考資料１）
（参考資料２）
以下では特に、人権、経済、防災の観点から、３点に絞って意見を申し上げます。
１ 中国政府によるジェノサイド・人権弾圧への加担を都民に義務付けることにならないか。
現在、世界の太陽光パネルの８割は中国製、半分は新疆ウイグル製と言われています。国際エネルギー機関の７月の報告によれば、中国製のシェアは今後更に上がり、95％にも達する見込みです。
他方で、新疆ウイグル自治区における少数民族へのジェノサイド・人権弾圧の証拠は、国際社会が認めるところとなり、ますますはっきりしてきています。先進諸国は軒並みジェノサイドを認定し非難決議をしています。国連においても、人権高等弁務官事務所が「深刻な人権侵害が行われている」などとした報告書を8月末に公表しました。（参考資料）
強制労働（ジェノサイドの一部）と太陽光発電パネル製造の関係もはっきり指摘されています。（参考資料）
米国では、ジェノサイドを問題視し、新疆ウイグル自治区で製造された部品を含む製品は何であれ輸入を禁止するウイグル強制労働防止法を6月21日に施行しました。
（参考資料）
かかる現状において、東京都が太陽光パネルを都民に義務付けるならば、それは事実上、ジェノサイドへの加担を義務づけることになります。だがこれは私たち都民の望むところではありません。
東京都は、太陽光パネルについて、その設置を義務付けるよりも、むしろ、米国と同様に、「新疆ウイグル自治区で製造された部品を含む太陽光パネルの利用禁止」を公共調達や事業者において義務付けるべきです。
なお、都はこれまでの事業者へのヒヤリングにおいて「新疆ウイグル自治区の製品を使っていない」旨の回答を得ているとのことです。(太陽光発電設置解体新書スライド43)
だが、かかるヒヤリングだけでは全く不十分です。結果として都民をジェノサイド・人権弾圧に加担させた場合、都はどのようにしてその責任をとるのでしょうか。
２ 国民・都民への負担が巨額に上るのではないか。
国土交通省の試算に基づけば、条件の良いところであれば、150万円のパネルを設置した場合、15年で元が取れるとされています。
確かに建築主は元が取れるようですが、これは一般国民の巨額の負担に依存するものです。太陽光発電による電力の本当の価値は50万円程度しかありません。残りの約100万円は一般国民の負担になります。このように負担の在り方が歪むのは、「再生可能エネルギー全量買取制度」を含め電気料金制度全体が、今のところ太陽光発電に極めて有利なように設計されているからです。だが太陽光発電の電力としての価値は、火力発電の燃料費を削減できる分だけであり、これは50万円程度にすぎません。（参考）
かかる事実が明らかになり、国民全般に負担を強要し迷惑をかけることを、東京都民は望んでいないと思います。
新築物件への太陽光パネル設置を義務付けることで、国民全般にどの程度の巨額の負担がかかるのか、東京都は明らかにすべきでしょう。
３ 水害時に人命が失われるのではないか。
東京都では大規模水害が予測されています。江戸川区などでは最大で10メートル以上の浸水が１～２週間続く恐れがあると想定されています。（参考）
水没した太陽光発電設備に感電・漏電の危険があることは、政府機関NEDOの調査で明らかになっています。
（参考資料１）
（参考資料２）
感電・漏電による二次災害、感電の危険による避難・救助の遅れなどで、人命が失われる事態が想定される。水害の恐れのある地域において、太陽光パネルの設置を義務化すべきではなく、むしろ禁止すべきです。
以上の理由により、貴職による真摯な検討と太陽光パネル義務化の中止・撤回を求めます。
以上
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
記者会見場には大手はじめ複数の記者が参加してくれました。
環境イデオロギーではなく、ひたすらに東京の住環境、都民の財産と命を守るための杉山大志先生とのアクションは、先生の理路整然とした専門性と、お姐の便所の100ｗのような（失敬！）情熱の静と動で我ながら説得力があったと思います。
コッソリ、環境局担当課長らしきひとも後ろの方にいたように見えたのは…気のせいではないと思いますｗ
小池都政もかなりビビッてますよ！！
小さな声を束ねて大きな力へ、「ちいこえ革命」太陽光パネル義務化編始動です！
是非ご協力よろしくお願いしますね！
※リンク先ブログには、署名への協力依頼等が明記されています。杉山大志先生によるChange.org緊急署名アクションは、都民以外でも参加できます。ぜひ、ご参照下さい。
キャンペーン · 小池知事の太陽光パネル義務化に反対を求めます。#太陽光パネル義務化反対 · Change.org
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都の太陽光パネル義務化に反対の請願
「お金持ちだけ得」
「ジェノサイドへの加担」
「水害時に感電の危険」
キヤノングローバル戦略研究所・杉山大志研究主幹ら
https://www.zakzak.co.jp/article/20220920-FZ2CYXECRJN5HEPM3HS4HA3BMY/
夕刊フジ公式サイト 2022.9/20
（以下記事引用）
東京都が、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける条例を検討していることについて、キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹らは２０日、都民として反対する請願を知事室や都議会に提出する。
太陽光パネルについては、
初期投資や維持費用、
廃棄コスト、
災害時の危険といった問題に加え、
大半が中国製のため人権問題という視点も浮上している。
「お金持ちだけ得する設置義務化」
「ジェノサイドへの加担に」
「水害時に感電の危険」
杉山氏は今年６月と９月、夕刊フジの集中連載「エネルギー大問題」と「官製エネルギー危機」、緊急寄稿などで、太陽光パネルの問題点について指摘してきた。
大型台風や集中豪雨の季節にあって、広大な海抜ゼロメートル地帯があり、大規模水害が想定されている東京都において、災害時の危険には大きな反響があった。
加えて、太陽光パネルの約８割は中国製で、半分は新疆ウイグル自治区製という問題も大きい。
ヘレナ・ケネディ国際司法センターは昨年５月の報告書で、中国の太陽光発電パネル製造企業が強制労働に関与していると指摘している。
東京都は設置義務化で突き進んでいいのか。
注目の請願は２０日午後行われる。同４時から、杉山氏と、設置義務化に反対する地域政党「自由を守る会」代表の上田令子都議が、都庁記者クラブ会見室で請願提出の趣旨について説明する。
