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中国包囲網の切り札インド、ウクライナ停戦の行方 by 国際政治学者ミアシャイマー(畠山元太朗)【言論チャンネル】

2024-03-24 18:22:07 | 欧州情勢

中国包囲網の切り札インド、ウクライナ停戦の行方 by 国際政治学者ミアシャイマー(畠山元太朗)【言論チャンネル】


元米保守系看板キャスターがプーチン氏を単独インタビュー 宗教でつながっている魂を引き離すことはできない(その2)リバティweb

2024-02-17 14:25:16 | 欧州情勢

元米保守系看板キャスターがプーチン氏を単独インタビュー 宗教でつながっている魂を引き離すことはできない(その2)

 
タッカー・カールソン氏が公開したインタビュー映像(タッカー・カールソン・ネットワークのHPより)。

《ニュース》

著名な米保守系ジャーナリストであるタッカー・カールソン氏は、6日にロシアのクレムリン(大統領府)でプーチン露大統領に単独インタビューし、その内容をX(旧ツイッター)上に公開しました(本記事は、9日付本欄の続編です)。

 

《詳細》

カールソン氏はインタビュー映像に入る前、プーチン氏が最初の質問への答えとして、8世紀にさかのぼってロシアの歴史を30分ほど話し続けたと指摘。カールソン氏は、プーチン氏が「ロシアはウクライナ西部の一部への歴史的な領有権を持っている」と信じており、(歴史講義は)その考えを真摯に表現したものだと捉えていると、述べています。

 

プーチン氏が語ったロシアの歴史の中で、重要なことの1つが「宗教」に関するものでした。

 

プーチン氏によると、862年、ノルマン人のリューリク王子の統治のもと、ノヴゴロド(現在のロシア北西部)にロシア国家が誕生し、882年、リューリクの後継者であるオレグ王子が、キエフにやってきました。ロシア国家は、キエフとノヴゴロドという2つの中心地で発展し始めたのです。988年、リューリクのひ孫であるウラジーミル王子が、正教(東方キリスト教)の洗礼を受け、周りや地域の人々にも洗礼を授けていきました。そして長い年月をかけて、「正教はロシア国民の意識に深く根を下ろした」というのです。

 

このころから中央集権的なロシア国家が強化され始めました。それは「単一の領土のため、統合された経済関係のため、1つの同じ言語のため。そしてロシアの洗礼を受け、同じ信仰を持ち、王子の統治を受けた後、中央集権的なロシア国家が形づくられ始めた」といいます。

 

またプーチン氏は、1922年にソ連が成立するとそれまで存在しなかったウクライナ・ソビエト社会主義共和国が樹立されたことや、1991年にソ連が崩壊したことについて触れ、こう述べました。

 

「当時の指導者は、ロシアとウクライナの関係の根本は、共通言語であると信じていたと思います。人口の90%以上がロシア語を話しました。また家族の絆、そこにいる3人に1人は何らかの家族や友情の絆を持っていました。共通の歴史、最後に、共通の信仰、何世紀にもわたる単一の国家との共存、そして深く相互でつながった経済。これらはすべてとても基本的なことで、これらすべての要素が組み合わさって、私たちの良好な関係は必然のものとなります」

 

そしてプーチン氏はインタビューの最後に、「なぜウクライナ当局は、ウクライナ正教会を解体しようとしているのでしょうか」という重要かつ宗教的な問いを、自ら投げかけました。

 

そして、「それは領土だけを結びつけるものではないからです。それは私たちの魂をも1つにするからです。いかなる人も魂を引き離すことはできません」と静かに答えたのです。

つづきは有料記事へ

 


元米保守系看板キャスターがプーチン氏を単独インタビュー 西側は停戦交渉を妨害・拒否した過ちを認め、ロシアと対話すべき(その1)リバティweb

2024-02-10 21:29:33 | 欧州情勢
 

<picture><source srcset="https://media.the-liberty.com/images/20240209/e4c3f075-573.2e16d0ba.fill-660x370.format-webp-lossless.webp" type="image/webp" /><source srcset="" type="image/jpeg" />元米保守系看板キャスターがプーチン氏を単独インタビュー 西側は停戦交渉を妨害・拒否した過ちを認め、ロシアと対話すべき(その1)</picture>

 
タッカー・カールソン氏が公開したインタビュー映像(タッカー・カールソン・ネットワークのHPより)。

《ニュース》

米保守界隈で著名な元テレビ司会者タッカー・カールソン氏が8日、ロシアのプーチン大統領との単独インタビューをX(旧ツイッター)上に公開しました。ウクライナ戦争がなぜ起きたのか、停戦交渉に関するプーチン氏の考え方など、2時間にわたるロングインタビューとなっています。

 

《詳細》

カールソン氏がロシアのクレムリン(大統領府)で6日に収録したインタビューでは、西側諸国は不当な圧力をロシアにかけ続け、戦争原因をつくったことへの不満などが吐露されています。プーチン氏はその例として、北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大や、ロシア政府の転覆を図った米CIA(中央情報局)によるコーカサス地域(カスピ海・黒海の周辺国)の分離主義運動への支援、対ロシアを念頭に置いたと見られるミサイル防衛システムの構築を挙げました。

 

西側との関係修復に努めるべきだと感じたプーチン氏は、こうした圧力に慎重に対応しつつ、解決の糸口を見つけるために何度も対話を試みようとしてきたにもかかわらず、西側がことごとく期待を裏切ったと問題視。

 

例えばプーチン氏が2000年に、米大統領の退任間際であるクリントン氏との交渉で、ロシアのNATO加盟は可能かと問うと、クリントン氏は「イエス」と応じた。そしてクリントン氏が側近に相談したところ、答えは「ノー」に変わったのです。プーチン氏はそれで、ロシアは西側の世界では歓迎されていないと思ったといいます。

 

さらに2014年に、ウクライナのヤヌコビッチ政権がクーデターによって転覆される前に、アメリカはロシアに対し、ヤヌコビッチ氏を「落ち着かせる」よう要請し、その代わりに反政府派を「落ち着かせる」と政治的解決を持ち掛けました。

 

これを受けヤヌコビッチ氏は、キエフのマイダン広場などで生じたデモ隊の暴動を前に、軍や警察を使って弾圧しませんでした。にもかかわらず、反政府派はそれに乗じてクーデターを起こし、ついには政権そのものを崩壊させます。プーチン氏は「マイダンの血生臭い出来事がなければ、我々は(ウクライナに)指一本触れることさえ考えなかっただろう」と指摘しました。

 

そして、「ロシアはウクライナ戦争で掲げる特別軍事作戦の目標を達成したか」を問われると、プーチン氏は「まだ完全には達成していない」と語ります。その一つがウクライナで活動するネオ・ナチズム問題であり、開戦当初にウクライナ側と交渉していた際には、このネオナチを禁止することでウクライナとは合意していました(ウクライナは他国とは異なり、ナチス・ドイツに協力したネオナチを英雄視している)。

 

その後、ウクライナとの信頼醸成のために、ドイツやフランスのアドバイスに従って、ロシア軍がキエフから撤退。するとウクライナの交渉担当者は合意を破棄し、アメリカやヨーロッパの衛星国の助けを借りて、長期の武力衝突に備えたと述べ、交渉を破綻させた責任は西側にあると、プーチン氏は批判します(特に、当時のジョンソン英首相が徹底抗戦論を唱えたと言われている)。ウクライナ戦争は、2014年からウクライナ東部で始まった戦争を「止める」ために起きた、とも付け加えました。

 

ロシアは対話を行う準備があると何度も強調したプーチン氏は、代理戦争を支援するアメリカに対し、「もし本当に戦いを止めたいのなら、武器供与を止めよ。数週間で戦争は終わり、何らかの合意が得られるだろう」と述べ、交渉のボールはそちら側にあるとしました。

 


ゼレンスキー大統領の国連演説でロシア・ウクライナ戦争と国際情勢はどう変わるのか。日本への影響は?【Truth Z(トゥルースゼット)】

2023-09-22 18:02:17 | 欧州情勢

ゼレンスキー大統領の国連演説でロシア・ウクライナ戦争と国際情勢はどう変わるのか。日本への影響は?【Truth Z(トゥルースゼット)】


スマートメーターの真の目的と電気による全体主義 ドイツの例

2023-09-22 07:34:28 | 欧州情勢

「EVシフト」の独フォルクスワーゲンが「EV不振」でリストラへ…その裏でガソリン車人気が衰えない大いなる皮肉

という題で、ドイツの川口マーン恵美さんが記事をかいている。

その中で、特に超重要ポイントだと思われる個所を抜粋した。

以下

電気の高騰で政府の信用はガタ落ち

現在、ドイツ政府はその対策として、風車をさらに増やすよう必死で発破をかけているが、ドイツには3万本近い風車が立っており、発電容量はすでに64GW、つまり、原発60基ほどもある。

ただ、問題は、思ったように風が吹かないこと。この状況は、風車の数が倍になっても、大容量の蓄電ができない限り改善されることはない。それどころか、実際には、風車は増えれば増えるほど電気代が高くなり、供給も不安定化することがわかってきたため、今や政府の信用はガタ落ちだ。

 
 
Gettyimages
Gettyimages© 現代ビジネス

その政府が、今、熱心に進めているのがスマートメーターであり、よりによって、送電センターと交信可能なEVの充電装置。

これらの普及は便利なようだが、送電会社が各家庭への送電量を操作できることが、いわば両刃の剣。つまり、電気の逼迫時には、停電とまではいかなくても、供給を減らされる可能性がある。

現在、先進国といわれている国々では、過去100年間、いかに多くの電気を、安価で安定供給するかということが、産業発展および国民生活向上のための最重要課題だった。暑くても寒くても、365日、24時間、安心して電気が使えることは文明国の必至条件で、それを立派にやり遂げたのがドイツであり、日本だったのに、今のドイツ政府にとっては、そんなことは大切ではない。それどころか、電気が足りなくなることが想定済みらしく、まさに文明の退化だ!

ところが、例えば緑の党の欧州議員、シルヴィア・コッティング−ウール氏はそうは思っていないらしく、「電気の供給量を需要に合わせるのではなく、需要を供給量に合わせるべきだ」と言い切った。

氏は、EUが原子力を温存することに強硬に反対してきた人で、化石燃料を使う車も飛行機も皆、敵視している。こうして再エネだけしかなくなれば、もちろん、需要を供給に合わせる以外、当面、方法はないわけだ。

それを聞いた私は、そこまで科学の進歩の足を引っ張ってよいものかと腹を立てたが、EUの欧州議会とは不思議なところで、氏のこの発言に対して、あからさまに憤った議員がいた傍ら、拍手をした議員も結構いた。

電気代高騰の中で、ドイツは、送電センターと交信可能なスマートメーターを進めてる。

また、グリーンピースは、需要を供給に合わせるべきだ。

という。

日本でも、脱炭素政策論者は、これをいってる。

さて、このスマートメーターの肝は、何かといえば、送電会社が、各家庭の送電料をコントロール可能だということだ。

これは、なにを意味するかといえば、政府にたてつく輩には、電気の兵糧攻めが可能になるということであり、

これは、電気による全体主義への道である。

リンク先

「EVシフト」の独フォルクスワーゲンが「EV不振」でリストラへ…その裏でガソリン車人気が衰えない大いなる皮肉 (msn.com)