南シナ海での中国の人口島造成による覇権拡大では、オバマ大統領はじめ、アメリカ政府や連邦議会、それにメディアなどが中国の脅威に注目するようになっていました。米海軍がかねて指摘していながら、オバマ大統領が習近平との会談で無視されてようやく対抗策の行動を実行できたことは、諸兄がご承知の通りですが、自称イスラム国関連のテロで、再び関心が薄れてしまい、アメリカ海軍や海兵隊関係者たちは、このような傾向に対して再び危惧の念を強めているのだそうです。
カリフォルニア大学（アーバイン校）のナバロー教授が、"National Interest" 誌（ウェブ版）に発表した、7つに要約した中国の脅威。アメリカにとっての脅威とされていますが、記事で指摘されている通り、日本にとって、より重大な脅威でもあるのですね。
「機雷」と「高速ミサイル艇」は、遊爺は初めて聞く話です。
どれも脅威ですが、AD/A2戦術では、南シナ海の深海に潜む様に勇躍する「潜水艦」が最も悩ましいと遊爺は考えます。
陸上の固定された基地や、空母キラーの「DF-21D」の様な移動式のミサイルが配備され威力を発揮していますが、深海に潜む潜水艦の探知の困難さが一番の脅威と言えるでしょう。
人工衛星攻撃やサイバー攻撃は、ICT化が著しい今日の軍備では、兵器の無力化を容易に実現させることが出来る、現代ならではのアキレス腱ですね。
米海軍の中枢では中国の軍備の拡充に深刻な危惧を抱いているのに、政府や、次期大統領候補も考えが甘いとの、記事の指摘です。
しかし、共和党の候補は一致して中国の脅威に対するオバマ政権の対応の甘さを指摘しているとの記事もありました。
米大統領選 共和党候補者は、オバマ大統領の対中政策の弱さ指摘で一致 - 遊爺雑記帳
上記リンク先の記事でも指摘していますが、なかでもマルコ・ルビオ上院議員が日中関係に造詣が深い様ですね。
記事で指摘される通り、平和ボケの日本ですが、安倍首相が対中包囲網を形成しようと、外交活動を活発に展開されていることは、衆知のことですね。
直近例＝ 日印新時代の幕開け - 遊爺雑記帳
核の脅威への抑止力は、核となります。
日本は、米国の核の傘の下、中国や、北朝鮮、ロシアの核への抑止力が持てています。肝心の米国が、アジアの回帰で、増長する中国への抑止力が増している現状で、オバマ政権や、次期大統領が対中警戒の認識が薄れたり、不足していては、中国につけいる隙を与えます。
南シナ海の人口島の造成でも、海軍の指摘を、オバマ大統領が聞き入れるのが遅れたために、ほぼ完成の今日の事態を産んでしまいました。
せっかく関心が高まりながら、自称イスラム国関連のテロで、再び意識が薄れている。
他力依存ばかりでは、他国の意向で我が国の安全保障が左右されてしまうという、顕著な例ですね。
先ず自国は自国で護る。そのための法整備と予算配分の推進が求められますね。
# 冒頭の画像は、O22高速ミサイル艇
この花の名前は、ガンピセンノウ
↓よろしかったら、お願いします。
憂慮される事態に、米国で南シナ海への関心が低下 中国警戒派が大統領候補に提示した中国軍の「7つの脅威」とは | JBpress(日本ビジネスプレス) 2015.12.10（木） 北村 淳
パリでのテロ事件やカリフォルニアでの乱射事件がテロと断定されたため、アメリカ政府や連邦議会、それにメディアなどでも一時は（若干ながら）関心が高まった南シナ海情勢（付随して、東シナ海情勢）への興味が薄れ、軍事的関心は対IS（いわゆる「イスラム国」）戦争に集中してしまった。
?せっかくオバマ政権の目を南沙諸島をはじめとする東アジアでの中国の覇権主義的政策の脅威に向けさせることができたと考えていたアメリカ海軍や海兵隊関係者たちは、このような傾向に対して再び危惧の念を強めている。
■「米大統領候補が中国軍事力を恐れるべき7つの理由」
?そのような人々の危機感を集約するような意見がカリフォルニア大学（アーバイン校）のナバロー教授によって "National Interest" 誌（ウェブ版）に発表された。「米大統領候補が中国軍事力を恐れるべき7つの理由」という論文である。
「あと1年を切った大統領選挙の候補者たちは、ドナルド・トランプにせよヒラリー・クリントンにせよ、中国軍事力の進捗状況に対する危機感が甘すぎる。すでに現時点において人民解放軍の海洋戦力は侮り難いレベルに達しているにもかかわらず、大統領候補者たちには、そのような戦力分析に立脚した議論が欠けている。次期アメリカ大統領たるべき者は、そしてアメリカ国民も、中国軍事力に対してもっと危機感を持たなければならない」
ナバロー教授はこう主張したうえで、具体的に7種の脅威を列挙している。以下、ナバロー教授の指摘に捕捉を加えながら列挙してみよう。
■【1】ミサイル
?かつては突出したミサイル大国であったアメリカとロシアが互いに条約によって牽制し合っているうちに、そのような制約のない中国が今やミサイル大国の地位に上り詰めてしまった。
?人民解放軍のミサイルは短距離のものから大陸間弾道ミサイルまであらゆる射程をカバーする。さらには、アメリカ空母にとって最大の脅威となっている対艦弾道ミサイルや、マッハ10の超高速でミサイル防衛システムを突破する極超音速飛翔体などの新型兵器（本コラム2014年1月23日）も取り揃えており、まさに隣国からアメリカ本土までを脅威にさらしているのだ（本コラム「中国軍ミサイルの『第一波飽和攻撃』で日本は壊滅」「中国軍が在日米軍を撃破する衝撃の動画」、拙著『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』参照）。
■【2】機雷
?人民解放軍は世界でもトップランクの機雷戦力を誇っている。旧式から最新式に至る30種類以上もの機雷を、10万個ほど保有していると考えられている。
人民解放軍海軍自身も機雷戦の重要性は強調しており、海軍艦艇などによる機雷敷設に加えて海上民兵としての漁民による機雷敷設能力も充実している。台湾を武力で併合する際だけでなく、尖閣諸島や南沙諸島での軍事紛争に際して強力な機雷戦力は極めて大きな脅威となる（本コラム「中国が最も嫌がる集団的自衛権発動のシナリオ」参照）。
■【3】潜水艦
?中国海軍は、通常動力潜水艦を少なくとも52隻以上、原子力潜水艦を14隻以上保有しており、世界最大の通常動力潜水艦保有国となってしまった。そしてその戦力はますますスピードアップして増強され続けている。
?現在中国が保有している通常動力潜水艦のうち、海上自衛隊の潜水艦に対抗しうるものはいまだに保有数の半数に過ぎないが、それでもすでに海上自衛隊の保有数（18隻）を上回っている。
?そして、新鋭の通常動力潜水艦は、ドイツから導入した最新AIP技術を導入しており、抜群の静粛性を誇っていると言われている。この新鋭潜水艦は海上自衛隊駆逐艦やアメリカ海軍空母それにベトナム海軍潜水艦などにとって極めて大きな脅威となる。
■【4】高速ミサイル艇
?中国人民解放軍が推進している接近阻止領域拒否（A2/AD）戦略のツールのうち、最も小型の艦艇が022型高速ミサイル艇である。022型高速ミサイル艇は、オーストラリアから民間フェリーとして輸入したウェーブピアーサー双胴船という技術を軍事転用して造られた。40ノット以上の高速を誇るとともに、ステルス性も高い。中国海軍はこのミサイル艇をすでに60隻も建造している。
?東風21D対艦弾道ミサイルをはじめとする地上からの各種地対艦ミサイル攻撃と連動させて、多数の高速ミサイル艇でアメリカ艦艇に接近し大量の対艦ミサイルを発射する「飽和攻撃」は極めて大きな脅威であるとされている。スターリンの格言「数量はそれ自身が質としての価値を持っている」を思い起こすべきであるとナバロー教授は付言している。
■【5】第5世代戦闘機
?中国版F-22といわれているJ-20戦闘機、中国版F-35といわれているJ-31戦闘機は、ともにアメリカからハッキングして入手した第5世代戦闘機（F-22、F-35）の情報を“活用”して生み出されたとみられている。
?アメリカでは国防予算大削減のためにF-22戦闘機の製造は195機で中止となり、F-35の実戦配備も大幅に遅れている（現在、海兵隊にようやく30機が配備されたばかりである）。これに反して、中国は2～3年以内には性能試験を終えたJ-20やJ-31をそれぞれすぐに100機以上製造するものと考えられる。そして、製造ラインが安定すると、たちまちその数が膨れ上がるのは、これまでの中国戦闘機生産の記録が物語っている。
■【6】航空母艦戦力
?アメリカ海軍の艦艇数が減少の一途をたどり、造艦能力もみるみる縮小されているのと反対に、中国海軍は次から次へと各種艦艇を取り揃え続けている。その中には、中国国産の航空母艦も含まれている。アメリカ海軍情報局やシンクタンクなどの推測によると、2020年までに2隻の本格的航空母艦が就役する。
現在、人民解放軍海軍が運用している空母「遼寧」は、小型（65000トン、アメリカ空母に比べると小型）の訓練用空母として位置付けられているわけであるが、その「遼寧」でさえ、中国海軍より小規模な海上自衛隊、ベトナム海軍、フィリピン海軍などに脅威を与えることができる。したがって、本格的空母の誕生は、周辺諸国やアメリカ海軍にとって極めて深刻な問題となるであろう（本コラム「中国はなぜ空母戦力を保持するのか？」参照）。
■【7】人工衛星攻撃兵器
?アメリカの衛星ネットワークは、地球規模で展開するアメリカ軍の活動だけでなく各種経済活動なども支えている。中国は、そうしたアメリカの衛星ネットワークを物理的にもソフトウエア的にも破壊したり一時的に機能不全に陥らせたりする人工衛星攻撃能力の開発に邁進している。
?もし、中国がアメリカの軍事衛星ネットワークシステムを破壊した場合、アメリカ側は中国が発射する大陸間弾道ミサイルを捕捉することができなくなる。そのため、中国の先制核攻撃に対抗するには、アメリカが先制核攻撃を実施する必要性に迫られ、これまで存在してきた核戦略が崩壊し世界は破滅に向かう、とナバロー教授は警告する。
■アメリカ大統領候補よりも危機感を持つべき日本の指導者
?これまでもアメリカ海軍関係者たちは、中国戦力の多くに“危機感を待つべき”だと繰り返し警告を発してきた。アメリカ大統領やアメリカ国民以上に、直接的に中国軍事力の脅威にさらされている日本の指導者や日本国民にとって、それらは言うまでもなく“より深刻な危機感を持つべき”戦力である。
?ナバロー教授の論文は、大統領候補者はじめ軍事専門家でない幅広い読者をターゲットにしているため、読者が理解しやすいように具体的な7つの戦力を引き合いに出している。7番目は別として、それらの中国戦力は、いずれも中国が着実に推進中のA2/AD戦略を実施するためのツールである。
?そして、そのA2/AD戦略の想定では、アメリカ軍が撃退される前に沈黙させられるのは日本である、ということを我々も肝に銘じておくべきであろう。
パリでのテロ事件やカリフォルニアでの乱射事件がテロと断定されたため、アメリカ政府や連邦議会、それにメディアなどでも一時は（若干ながら）関心が高まった南シナ海情勢（付随して、東シナ海情勢）への興味が薄れ、軍事的関心は対IS（いわゆる「イスラム国」）戦争に集中してしまった。
?せっかくオバマ政権の目を南沙諸島をはじめとする東アジアでの中国の覇権主義的政策の脅威に向けさせることができたと考えていたアメリカ海軍や海兵隊関係者たちは、このような傾向に対して再び危惧の念を強めている。
■「米大統領候補が中国軍事力を恐れるべき7つの理由」
?そのような人々の危機感を集約するような意見がカリフォルニア大学（アーバイン校）のナバロー教授によって "National Interest" 誌（ウェブ版）に発表された。「米大統領候補が中国軍事力を恐れるべき7つの理由」という論文である。
「あと1年を切った大統領選挙の候補者たちは、ドナルド・トランプにせよヒラリー・クリントンにせよ、中国軍事力の進捗状況に対する危機感が甘すぎる。すでに現時点において人民解放軍の海洋戦力は侮り難いレベルに達しているにもかかわらず、大統領候補者たちには、そのような戦力分析に立脚した議論が欠けている。次期アメリカ大統領たるべき者は、そしてアメリカ国民も、中国軍事力に対してもっと危機感を持たなければならない」
ナバロー教授はこう主張したうえで、具体的に7種の脅威を列挙している。以下、ナバロー教授の指摘に捕捉を加えながら列挙してみよう。
■【1】ミサイル
?かつては突出したミサイル大国であったアメリカとロシアが互いに条約によって牽制し合っているうちに、そのような制約のない中国が今やミサイル大国の地位に上り詰めてしまった。
?人民解放軍のミサイルは短距離のものから大陸間弾道ミサイルまであらゆる射程をカバーする。さらには、アメリカ空母にとって最大の脅威となっている対艦弾道ミサイルや、マッハ10の超高速でミサイル防衛システムを突破する極超音速飛翔体などの新型兵器（本コラム2014年1月23日）も取り揃えており、まさに隣国からアメリカ本土までを脅威にさらしているのだ（本コラム「中国軍ミサイルの『第一波飽和攻撃』で日本は壊滅」「中国軍が在日米軍を撃破する衝撃の動画」、拙著『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』参照）。
■【2】機雷
?人民解放軍は世界でもトップランクの機雷戦力を誇っている。旧式から最新式に至る30種類以上もの機雷を、10万個ほど保有していると考えられている。
人民解放軍海軍自身も機雷戦の重要性は強調しており、海軍艦艇などによる機雷敷設に加えて海上民兵としての漁民による機雷敷設能力も充実している。台湾を武力で併合する際だけでなく、尖閣諸島や南沙諸島での軍事紛争に際して強力な機雷戦力は極めて大きな脅威となる（本コラム「中国が最も嫌がる集団的自衛権発動のシナリオ」参照）。
■【3】潜水艦
?中国海軍は、通常動力潜水艦を少なくとも52隻以上、原子力潜水艦を14隻以上保有しており、世界最大の通常動力潜水艦保有国となってしまった。そしてその戦力はますますスピードアップして増強され続けている。
?現在中国が保有している通常動力潜水艦のうち、海上自衛隊の潜水艦に対抗しうるものはいまだに保有数の半数に過ぎないが、それでもすでに海上自衛隊の保有数（18隻）を上回っている。
?そして、新鋭の通常動力潜水艦は、ドイツから導入した最新AIP技術を導入しており、抜群の静粛性を誇っていると言われている。この新鋭潜水艦は海上自衛隊駆逐艦やアメリカ海軍空母それにベトナム海軍潜水艦などにとって極めて大きな脅威となる。
■【4】高速ミサイル艇
?中国人民解放軍が推進している接近阻止領域拒否（A2/AD）戦略のツールのうち、最も小型の艦艇が022型高速ミサイル艇である。022型高速ミサイル艇は、オーストラリアから民間フェリーとして輸入したウェーブピアーサー双胴船という技術を軍事転用して造られた。40ノット以上の高速を誇るとともに、ステルス性も高い。中国海軍はこのミサイル艇をすでに60隻も建造している。
?東風21D対艦弾道ミサイルをはじめとする地上からの各種地対艦ミサイル攻撃と連動させて、多数の高速ミサイル艇でアメリカ艦艇に接近し大量の対艦ミサイルを発射する「飽和攻撃」は極めて大きな脅威であるとされている。スターリンの格言「数量はそれ自身が質としての価値を持っている」を思い起こすべきであるとナバロー教授は付言している。
■【5】第5世代戦闘機
?中国版F-22といわれているJ-20戦闘機、中国版F-35といわれているJ-31戦闘機は、ともにアメリカからハッキングして入手した第5世代戦闘機（F-22、F-35）の情報を“活用”して生み出されたとみられている。
?アメリカでは国防予算大削減のためにF-22戦闘機の製造は195機で中止となり、F-35の実戦配備も大幅に遅れている（現在、海兵隊にようやく30機が配備されたばかりである）。これに反して、中国は2～3年以内には性能試験を終えたJ-20やJ-31をそれぞれすぐに100機以上製造するものと考えられる。そして、製造ラインが安定すると、たちまちその数が膨れ上がるのは、これまでの中国戦闘機生産の記録が物語っている。
■【6】航空母艦戦力
?アメリカ海軍の艦艇数が減少の一途をたどり、造艦能力もみるみる縮小されているのと反対に、中国海軍は次から次へと各種艦艇を取り揃え続けている。その中には、中国国産の航空母艦も含まれている。アメリカ海軍情報局やシンクタンクなどの推測によると、2020年までに2隻の本格的航空母艦が就役する。
現在、人民解放軍海軍が運用している空母「遼寧」は、小型（65000トン、アメリカ空母に比べると小型）の訓練用空母として位置付けられているわけであるが、その「遼寧」でさえ、中国海軍より小規模な海上自衛隊、ベトナム海軍、フィリピン海軍などに脅威を与えることができる。したがって、本格的空母の誕生は、周辺諸国やアメリカ海軍にとって極めて深刻な問題となるであろう（本コラム「中国はなぜ空母戦力を保持するのか？」参照）。
■【7】人工衛星攻撃兵器
?アメリカの衛星ネットワークは、地球規模で展開するアメリカ軍の活動だけでなく各種経済活動なども支えている。中国は、そうしたアメリカの衛星ネットワークを物理的にもソフトウエア的にも破壊したり一時的に機能不全に陥らせたりする人工衛星攻撃能力の開発に邁進している。
?もし、中国がアメリカの軍事衛星ネットワークシステムを破壊した場合、アメリカ側は中国が発射する大陸間弾道ミサイルを捕捉することができなくなる。そのため、中国の先制核攻撃に対抗するには、アメリカが先制核攻撃を実施する必要性に迫られ、これまで存在してきた核戦略が崩壊し世界は破滅に向かう、とナバロー教授は警告する。
■アメリカ大統領候補よりも危機感を持つべき日本の指導者
?これまでもアメリカ海軍関係者たちは、中国戦力の多くに“危機感を待つべき”だと繰り返し警告を発してきた。アメリカ大統領やアメリカ国民以上に、直接的に中国軍事力の脅威にさらされている日本の指導者や日本国民にとって、それらは言うまでもなく“より深刻な危機感を持つべき”戦力である。
?ナバロー教授の論文は、大統領候補者はじめ軍事専門家でない幅広い読者をターゲットにしているため、読者が理解しやすいように具体的な7つの戦力を引き合いに出している。7番目は別として、それらの中国戦力は、いずれも中国が着実に推進中のA2/AD戦略を実施するためのツールである。
?そして、そのA2/AD戦略の想定では、アメリカ軍が撃退される前に沈黙させられるのは日本である、ということを我々も肝に銘じておくべきであろう。
カリフォルニア大学（アーバイン校）のナバロー教授が、"National Interest" 誌（ウェブ版）に発表した、7つに要約した中国の脅威。アメリカにとっての脅威とされていますが、記事で指摘されている通り、日本にとって、より重大な脅威でもあるのですね。
「機雷」と「高速ミサイル艇」は、遊爺は初めて聞く話です。
どれも脅威ですが、AD/A2戦術では、南シナ海の深海に潜む様に勇躍する「潜水艦」が最も悩ましいと遊爺は考えます。
陸上の固定された基地や、空母キラーの「DF-21D」の様な移動式のミサイルが配備され威力を発揮していますが、深海に潜む潜水艦の探知の困難さが一番の脅威と言えるでしょう。
人工衛星攻撃やサイバー攻撃は、ICT化が著しい今日の軍備では、兵器の無力化を容易に実現させることが出来る、現代ならではのアキレス腱ですね。
米海軍の中枢では中国の軍備の拡充に深刻な危惧を抱いているのに、政府や、次期大統領候補も考えが甘いとの、記事の指摘です。
しかし、共和党の候補は一致して中国の脅威に対するオバマ政権の対応の甘さを指摘しているとの記事もありました。
米大統領選 共和党候補者は、オバマ大統領の対中政策の弱さ指摘で一致 - 遊爺雑記帳
上記リンク先の記事でも指摘していますが、なかでもマルコ・ルビオ上院議員が日中関係に造詣が深い様ですね。
記事で指摘される通り、平和ボケの日本ですが、安倍首相が対中包囲網を形成しようと、外交活動を活発に展開されていることは、衆知のことですね。
直近例＝ 日印新時代の幕開け - 遊爺雑記帳
核の脅威への抑止力は、核となります。
日本は、米国の核の傘の下、中国や、北朝鮮、ロシアの核への抑止力が持てています。肝心の米国が、アジアの回帰で、増長する中国への抑止力が増している現状で、オバマ政権や、次期大統領が対中警戒の認識が薄れたり、不足していては、中国につけいる隙を与えます。
南シナ海の人口島の造成でも、海軍の指摘を、オバマ大統領が聞き入れるのが遅れたために、ほぼ完成の今日の事態を産んでしまいました。
せっかく関心が高まりながら、自称イスラム国関連のテロで、再び意識が薄れている。
他力依存ばかりでは、他国の意向で我が国の安全保障が左右されてしまうという、顕著な例ですね。
先ず自国は自国で護る。そのための法整備と予算配分の推進が求められますね。
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