米国株から投資マネーが流出している。トランプ大統領就任以降の株価騰落率をみると、世界の主要指数のなかで株価下落幅の大きさが目を引く。米国への投資呼び込みを狙う関税強化が裏目に出て、皮肉にも「米国株1強」の構図が揺らぎ始めた。
マネーの米国離れはしばらく続きそうだと、日本経済新聞、今堀祥和氏。
トランプ氏が「米国の黄金時代が始まる」と宣言した大統領就任式から2カ月あまり。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は12%下落し、3月31日におよそ半年ぶりの安値をつけた。米株投資の指標となるS&P500種株価指数も6%安に沈む。関税問題で対立するカナダ（1%安）やメキシコ（5%高）よりも下げがきついと、今堀祥和氏。
調査会社EPFRによると米国株ファンドからは3月26日までの週間で202億ドル（約3兆円）の資金が流出した。週間では過去5年間で7番目の流出規模となったのだそうです。
3月月間でみると347億ドルに達する一方、米国株は198億ドルの流入にとどまった。流入額の差からみた米国株の不人気度合いは11カ月ぶりとなった。
「株価は上がり続ける」という米国株神話の転換を示すと、今堀氏。
エヌビディア株に代表されるグローバルハイテク企業を生み出す技術革新力への評価から世界の投資マネーが集中してきた。24年12月には米上場企業の時価総額合計が22年ぶりに世界の過半を占めるまでになった。
トランプ氏の再登板も当初はその流れを加速させるとの見方が多かった。
公約で掲げた関税引き上げは欧州や中国経済に打撃を与える一方、米企業には規制緩和や減税延長の恩恵がもたらされると考えられたためだ。ただ、関税政策の内容が明らかになるにつれ、世界の投資家の見方は次第に悲観に傾いたと、今堀氏。
「『米国一人勝ち』を信じていた長期投資家が、トランプ氏への不信感から他地域への資金振り替えを進めた」。
こう話すオールニッポン・アセットマネジメントの運用部エグゼクティブフェロー、石見直樹氏は、世界のマーケットが変曲点を迎えているとみると。
トランプ氏就任後に世界主要市場で最も上昇したのは香港のハンセン指数で、上昇率は2割に迫ると、今堀氏。
中国の人工知能（AI）開発企業、DeepSeek（ディープシーク）が開発した「低コスト」の高性能AIが脚光を浴びたことをきっかけに、アジアの投資マネーが中国に流れたとの指摘が多いのだと。
欧州株も人気だ。盟主ドイツは憲法に相当する基本法を変えてまで、これまでの緊縮財政から拡張路線へとカジを切った。国防費を大幅に増額するほか、インフラ投資を進めて経済押し上げを図ると、今堀氏。
ソシエテ・ジェネラル証券の齋藤勉マルチアセットストラテジストは、世界の有力機関投資家は米国株の特別扱いを見直し、「目先のイベント次第で機動的に動けるよう準備している」と明かすと、今堀氏。
トランプ氏が「解放の日」と位置づけ、大規模な関税策の公表を予告する4月2日が世界の株式市場の分岐点となることは間違いなさそうだと！
3日以降の米国や、日本他の経済動向に要注目ですね。トランプ氏が仕掛けた関税戦術の波及や如何！
# 冒頭のグラフは、米国以外の株式にマネーが動いた様子
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マネーの米国離れはしばらく続きそうだと、日本経済新聞、今堀祥和氏。
マネーが米国離れ トランプ関税裏目、中国・欧州に移動 - 日本経済新聞 今堀祥和 2025年4月2日
米国株から投資マネーが流出している。トランプ大統領就任以降の株価騰落率をみると、世界の主要指数のなかで株価下落幅の大きさが目を引く。米国への投資呼び込みを狙う関税強化が裏目に出て、皮肉にも「米国株1強」の構図が揺らぎ始めた。投資家の関心は欧州や中国に向かい始めており、マネーの米国離れはしばらく続きそうだ。
トランプ氏が「米国の黄金時代が始まる」と宣言した大統領就任式から2カ月あまり。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は12%下落し、3月31日におよそ半年ぶりの安値をつけた。米株投資の指標となるS&P500種株価指数も6%安に沈む。関税問題で対立するカナダ（1%安）やメキシコ（5%高）よりも下げがきつい。
米国株で運用するファンドの資金流出入をみても、マネーの米国離れは明らかだ。調査会社EPFRによると米国株ファンドからは3月26日までの週間で202億ドル（約3兆円）の資金が流出した。週間では過去5年間で7番目の流出規模となった。
振れ幅の大きさはここ数年のコンセンサス（共通認識）だった「株価は上がり続ける」という米国株神話の転換を示す。
2008年のリーマン危機以降の米国株市場には、個人消費を軸にした米景気の突出した強さと、エヌビディア株に代表されるグローバルハイテク企業を生み出す技術革新力への評価から世界の投資マネーが集中してきた。24年12月には米上場企業の時価総額合計が22年ぶりに世界の過半を占めるまでになった。
トランプ氏の再登板も当初はその流れを加速させるとの見方が多かった。公約で掲げた関税引き上げは欧州や中国経済に打撃を与える一方、米企業には規制緩和や減税延長の恩恵がもたらされると考えられたためだ。ただ、関税政策の内容が明らかになるにつれ、世界の投資家の見方は次第に悲観に傾いた。
「『米国一人勝ち』を信じていた長期投資家が、トランプ氏への不信感から他地域への資金振り替えを進めた」。こう話すオールニッポン・アセットマネジメントの運用部エグゼクティブフェロー、石見直樹氏は世界のマーケットが変曲点を迎えているとみる。
一方、トランプ氏就任後に世界主要市場で最も上昇したのは香港のハンセン指数で、上昇率は2割に迫る。中国の人工知能（AI）開発企業、DeepSeek（ディープシーク）が開発した「低コスト」の高性能AIが脚光を浴びたことをきっかけに、アジアの投資マネーが中国に流れたとの指摘が多い。
欧州株も人気だ。盟主ドイツは憲法に相当する基本法を変えてまで、これまでの緊縮財政から拡張路線へとカジを切った。国防費を大幅に増額するほか、インフラ投資を進めて経済押し上げを図る。
EPFRによると「米国株以外」の株式ファンドには3月26日までの週間で113億ドルの資金流入があった。3月月間でみると347億ドルに達する一方、米国株は198億ドルの流入にとどまった。流入額の差からみた米国株の不人気度合いは11カ月ぶりとなった。
年金基金などに資産配分戦略を提案するソシエテ・ジェネラル証券の齋藤勉マルチアセットストラテジストは、世界の有力機関投資家は米国株の特別扱いを見直し、「目先のイベント次第で機動的に動けるよう準備している」と明かす。
トランプ氏が「解放の日」と位置づけ、大規模な関税策の公表を予告する4月2日が世界の株式市場の分岐点となることは間違いなさそうだ。
米国株から投資マネーが流出している。トランプ大統領就任以降の株価騰落率をみると、世界の主要指数のなかで株価下落幅の大きさが目を引く。米国への投資呼び込みを狙う関税強化が裏目に出て、皮肉にも「米国株1強」の構図が揺らぎ始めた。投資家の関心は欧州や中国に向かい始めており、マネーの米国離れはしばらく続きそうだ。
トランプ氏が「米国の黄金時代が始まる」と宣言した大統領就任式から2カ月あまり。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は12%下落し、3月31日におよそ半年ぶりの安値をつけた。米株投資の指標となるS&P500種株価指数も6%安に沈む。関税問題で対立するカナダ（1%安）やメキシコ（5%高）よりも下げがきつい。
米国株で運用するファンドの資金流出入をみても、マネーの米国離れは明らかだ。調査会社EPFRによると米国株ファンドからは3月26日までの週間で202億ドル（約3兆円）の資金が流出した。週間では過去5年間で7番目の流出規模となった。
振れ幅の大きさはここ数年のコンセンサス（共通認識）だった「株価は上がり続ける」という米国株神話の転換を示す。
2008年のリーマン危機以降の米国株市場には、個人消費を軸にした米景気の突出した強さと、エヌビディア株に代表されるグローバルハイテク企業を生み出す技術革新力への評価から世界の投資マネーが集中してきた。24年12月には米上場企業の時価総額合計が22年ぶりに世界の過半を占めるまでになった。
トランプ氏の再登板も当初はその流れを加速させるとの見方が多かった。公約で掲げた関税引き上げは欧州や中国経済に打撃を与える一方、米企業には規制緩和や減税延長の恩恵がもたらされると考えられたためだ。ただ、関税政策の内容が明らかになるにつれ、世界の投資家の見方は次第に悲観に傾いた。
「『米国一人勝ち』を信じていた長期投資家が、トランプ氏への不信感から他地域への資金振り替えを進めた」。こう話すオールニッポン・アセットマネジメントの運用部エグゼクティブフェロー、石見直樹氏は世界のマーケットが変曲点を迎えているとみる。
一方、トランプ氏就任後に世界主要市場で最も上昇したのは香港のハンセン指数で、上昇率は2割に迫る。中国の人工知能（AI）開発企業、DeepSeek（ディープシーク）が開発した「低コスト」の高性能AIが脚光を浴びたことをきっかけに、アジアの投資マネーが中国に流れたとの指摘が多い。
欧州株も人気だ。盟主ドイツは憲法に相当する基本法を変えてまで、これまでの緊縮財政から拡張路線へとカジを切った。国防費を大幅に増額するほか、インフラ投資を進めて経済押し上げを図る。
EPFRによると「米国株以外」の株式ファンドには3月26日までの週間で113億ドルの資金流入があった。3月月間でみると347億ドルに達する一方、米国株は198億ドルの流入にとどまった。流入額の差からみた米国株の不人気度合いは11カ月ぶりとなった。
年金基金などに資産配分戦略を提案するソシエテ・ジェネラル証券の齋藤勉マルチアセットストラテジストは、世界の有力機関投資家は米国株の特別扱いを見直し、「目先のイベント次第で機動的に動けるよう準備している」と明かす。
トランプ氏が「解放の日」と位置づけ、大規模な関税策の公表を予告する4月2日が世界の株式市場の分岐点となることは間違いなさそうだ。
トランプ氏が「米国の黄金時代が始まる」と宣言した大統領就任式から2カ月あまり。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は12%下落し、3月31日におよそ半年ぶりの安値をつけた。米株投資の指標となるS&P500種株価指数も6%安に沈む。関税問題で対立するカナダ（1%安）やメキシコ（5%高）よりも下げがきついと、今堀祥和氏。
調査会社EPFRによると米国株ファンドからは3月26日までの週間で202億ドル（約3兆円）の資金が流出した。週間では過去5年間で7番目の流出規模となったのだそうです。
3月月間でみると347億ドルに達する一方、米国株は198億ドルの流入にとどまった。流入額の差からみた米国株の不人気度合いは11カ月ぶりとなった。
「株価は上がり続ける」という米国株神話の転換を示すと、今堀氏。
エヌビディア株に代表されるグローバルハイテク企業を生み出す技術革新力への評価から世界の投資マネーが集中してきた。24年12月には米上場企業の時価総額合計が22年ぶりに世界の過半を占めるまでになった。
トランプ氏の再登板も当初はその流れを加速させるとの見方が多かった。
公約で掲げた関税引き上げは欧州や中国経済に打撃を与える一方、米企業には規制緩和や減税延長の恩恵がもたらされると考えられたためだ。ただ、関税政策の内容が明らかになるにつれ、世界の投資家の見方は次第に悲観に傾いたと、今堀氏。
「『米国一人勝ち』を信じていた長期投資家が、トランプ氏への不信感から他地域への資金振り替えを進めた」。
こう話すオールニッポン・アセットマネジメントの運用部エグゼクティブフェロー、石見直樹氏は、世界のマーケットが変曲点を迎えているとみると。
トランプ氏就任後に世界主要市場で最も上昇したのは香港のハンセン指数で、上昇率は2割に迫ると、今堀氏。
中国の人工知能（AI）開発企業、DeepSeek（ディープシーク）が開発した「低コスト」の高性能AIが脚光を浴びたことをきっかけに、アジアの投資マネーが中国に流れたとの指摘が多いのだと。
欧州株も人気だ。盟主ドイツは憲法に相当する基本法を変えてまで、これまでの緊縮財政から拡張路線へとカジを切った。国防費を大幅に増額するほか、インフラ投資を進めて経済押し上げを図ると、今堀氏。
ソシエテ・ジェネラル証券の齋藤勉マルチアセットストラテジストは、世界の有力機関投資家は米国株の特別扱いを見直し、「目先のイベント次第で機動的に動けるよう準備している」と明かすと、今堀氏。
トランプ氏が「解放の日」と位置づけ、大規模な関税策の公表を予告する4月2日が世界の株式市場の分岐点となることは間違いなさそうだと！
3日以降の米国や、日本他の経済動向に要注目ですね。トランプ氏が仕掛けた関税戦術の波及や如何！
# 冒頭のグラフは、米国以外の株式にマネーが動いた様子
ソメイヨシノ
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