トランプ米大統領がついに譲歩した。
包括的な関税計画の主要部分をトランプ氏が90日間停止するまでに1週間を要した。株式・債券市場の急落に加え、経営者や議員、ロビイスト、外国首脳らによる継続した働きかけを受けてのことだと、WSJ。
債券市場が急落し、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）を含むビジネス界のリーダーが景気後退（リセッション）への懸念を表明するのを見聞きしながらの判断だった。この一連の出来事はトランプ氏の典型的な行動パターンだった。まず大胆な行動を取り、その反応を注視し、顧問や同盟国に戸惑いを生じさせた後、方針を転換したと、WSJ。
異例の方針転換は、相互関税が正式に発効してからわずか数時間後、トランプ氏のソーシャルメディアを通じて発表された。スコット・ベッセント財務長官とハワード・ラトニック商務長官と共に大統領執務室に座り、投稿をつづった。一方、中国に対しては関税をさらに大幅に引き上げた。
トランプ氏の投稿直後、市場が急騰する中、ベッセント氏は一部関税の停止について、6日に大統領と面会した際に議論したと説明。
週末に市場関係者らから懸念の電話が相次いだベッセント氏は、相互関税の一時停止が必要だとトランプ氏を説得しなければならないと強く感じた。
これは降伏ではないと主張。これは当初から彼の戦略だったとも。
トランプ氏は9日の朝に決定したと述べている。ベッセント氏は、75カ国以上が関税緩和の取引を求めて米政府に接触してきており、日本が「列の先頭に立っている」と語った。
方針転換の鍵の一つは、トランプ氏が通商問題のアドバイザーの中でベッセント氏により大きな権限を与えたことだと、協議に詳しい関係者は述べたのだそうです。
トランプ氏はまた、株式市場の動向や、関税発動を巡って企業幹部らが相次いで懸念を表明していたことにも影響を受けた。
スージー・ワイルズ大統領首席補佐官に近い人物によると、企業幹部やロビイストらはここ数日間、同補佐官に電話をかけ続けていたのだそうです。
トランプ氏は胸の内を明かさなかった。
自身の通商政策が景気後退を引き起こす可能性があることを私的に認めたが、深刻な不況を引き起こさないようにしたいと述べたという。
政権当局者に対する自らの影響力不足にいら立つ銀行幹部。彼らのメッセージは、トランプ氏が経済を破壊しようとしているというものだったと、WSJ。
トランプ氏は、聞き役に回っていた。同氏はここ数日、友人や高官らに市場について尋ね、市場を注視していると示唆していた。
ホワイトハウスで9日、米ネット証券大手創設者で投資家のチャールズ・シュワブ氏と昼食を共にしたほか、ミシガン州の自動車業界全体がすでに影響を受けていると警告していた同州のグレッチェン・ウィットマー知事（民主党）と会談した。こうした事例は同氏が幅広く意見を集めていることを物語っていると、WSJ。
トランプ氏は8日夜、急落する債券相場の悪いニュースを知ったと述べた。
ケーブルテレビのニュースをよく見るトランプ氏は、9日朝にFOXビジネスでダイモン氏のインタビューを目にしたという。
ダイモン氏は、景気後退は新たな関税プログラムの「起こりうる結果」だと述べると同時に、貿易を改善する方法として関税をある程度かけるという考え方を擁護した。ダイモン氏は大統領に対して、ベッセント氏に取引をまとめる時間を与えるよう求めた。「私は冷静に見ているが、事態はさらに悪化する可能性がある」とダイモン氏は述べたのだそうです。
ダイモン氏はトランプ氏とその側近らがFOXをよく見ていることを知っており、自分のメッセージは彼らに届くだろうと考えていた、と関係者の一人は言う。
トランプ氏は9日、記者団に対し、ここ数日間「関税の一時停止について考えていた」とし、「おそらく今朝早く、かなり早い時間にまとまった」と語った。発表の文言についてベッセント氏とラトニック氏の意見を参考にしたという。
長年トランプ氏を見てきた人々は、今回の出来事に驚かなかった。
トランプ氏は9日朝、ソーシャルメディアで株式市場を励ますようなコメントを発信した。午前9時33分（米東部時間）に「落ち着いて！ すべてうまくいく」と投稿。続けて、午前9時37分に「今が買い時だ！！！ DJT」と投稿した。
ある政権当局者は、その時点ではまだ何も決まっていないと述べていたと、WSJ。
ベッセント氏ら政権の高官はトランプ氏の動きについて、世界を交渉のテーブルに引きずり出すために最大限のアプローチをとった交渉戦略の一環だと位置づけた。
関税について懸念を抱いていた外部の人たちは、ホワイトハウスの新たなメッセージにすぐに食いついた。
「これは@realDonaldTrumpによる見事な作戦だった」。最近トランプ氏を批判していた著名投資家ビル・アックマン氏はこう述べた。「これぞ『交渉術』だ」と。
話は、トランプ氏が思い描いた通りに進んでいる様に聞こえるまたは、そう筋立てしようとしていると見えますが、なりゆきがそうなった事を、トランプ氏を擁護する論調に仕立てている様に感じるのは、遊爺がド素人だから。。。
ベッセント財務長官とハワード・ラトニック商務長官の縁の下でのトランプ氏への働きかけの功績が、トランプ氏がこけるのを救った＝世界を「トランプ不況」に堕ちる歯止めに貢献いただいた！？
# 冒頭の画像は、ベッセント財務長官
この花の名前は、ボケ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
包括的な関税計画の主要部分をトランプ氏が90日間停止するまでに1週間を要した。株式・債券市場の急落に加え、経営者や議員、ロビイスト、外国首脳らによる継続した働きかけを受けてのことだと、WSJ。
急転直下の関税猶予、何がトランプ氏に「譲歩」させたのか - WSJ
ベッセント財務長官、大統領に交渉時間確保を説得
By Annie Linskey,Josh Dawsey and Meridith McGraw （WSJと総称） 2025年4月10日
ドナルド・トランプ米大統領がついに譲歩した。
包括的な関税計画の主要部分をトランプ氏が90日間停止するまでに1週間を要した。株式・債券市場の急落に加え、経営者や議員、ロビイスト、外国首脳らによる継続した働きかけを受けてのことだ。
大統領は、関税に対する反応が少し「神経質（yippy）」になってきた――緊張するあまり実力を発揮できない選手のように――とし、自らの直感に頼って方針を転換したと述べた。債券市場が急落し、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）を含むビジネス界のリーダーが景気後退（リセッション）への懸念を表明するのを見聞きしながらの判断だった。この一連の出来事はトランプ氏の典型的な行動パターンだった。まず大胆な行動を取り、その反応を注視し、顧問や同盟国に戸惑いを生じさせた後、方針を転換した。
この異例の方針転換は、相互関税が正式に発効してからわずか数時間後、トランプ氏のソーシャルメディアを通じて発表された。スコット・ベッセント財務長官とハワード・ラトニック商務長官と共に大統領執務室に座り、投稿をつづった。一方、中国に対しては関税をさらに大幅に引き上げた。
トランプ氏の投稿直後、市場が急騰する中、ベッセント氏はホワイトハウス西棟の入り口の外に立ち、一部関税の停止について、6日に大統領と面会した際に議論したと説明した。「彼と私は長い話をした」とベッセント氏は記者団に述べた。「これは当初から彼の戦略だった」
週末に市場関係者らから懸念の電話が相次いだベッセント氏は、相互関税の一時停止が必要だとトランプ氏を説得しなければならないと強く感じた。ベッセント氏は、多くの取引（ディール）が見込まれるため、これは降伏ではないと主張した。
トランプ大統領とそのチームが9日午後まで停止発表を待った理由について、ベッセント氏は公にはほとんど明かさなかった。トランプ氏は9日の朝に決定したと述べている。ベッセント氏は、75カ国以上が関税緩和の取引を求めて米政府に接触してきており、日本が「列の先頭に立っている」と語った。
方針転換の鍵の一つは、トランプ氏が通商問題のアドバイザーの中でベッセント氏により大きな権限を与えたことだと、協議に詳しい関係者は述べた。また6日の話し合いも重要だった。ベッセント氏は6日にフロリダに向かった後、取引について公に発言する権限を与えられた。これは、財務長官であるベッセント氏が打開策を見いだせると考えていたトランプ氏の側近の多くを勇気づけた。2人が6日にエアフォースワンで首都ワシントンに戻った際、ベッセント氏はトランプ氏に交渉に集中するよう促したと、会話の内容を知る関係者は語った。
トランプ氏はまた、株式市場の動向や、関税発動を巡って企業幹部らが相次いで懸念を表明していたことにも影響を受けた。スージー・ワイルズ大統領首席補佐官に近い人物によると、企業幹部やロビイストらはここ数日間、同補佐官に電話をかけ続けていた。ホワイトハウスの補佐官は、大統領の代わりに首席補佐官が電話を受けるのは通例だと指摘した。
トランプ氏は胸の内を明かさなかった。7日に同氏と話をした人物によると、トランプ氏は「痛み」を受け入れる用意があると側近に語った。自身の通商政策が景気後退を引き起こす可能性があることを私的に認めたが、深刻な不況を引き起こさないようにしたいと述べたという。会話の内容を知る複数の関係者が明らかにした。
事情に詳しい複数の関係者によれば、政権当局者に対する自らの影響力不足にいら立つ銀行幹部はこの数日間、関税を巡りトランプ氏にロビー活動を行うよう共和党議員に働きかけていたという。彼らのメッセージは、トランプ氏が経済を破壊しようとしているというものだった。
トランプ氏はまた、聞き役に回っていた。同氏はここ数日、友人や高官らに市場について尋ね、市場を注視していると示唆していた。ホワイトハウスで9日、米ネット証券大手創設者で投資家のチャールズ・シュワブ氏と昼食を共にしたほか、ミシガン州の自動車業界全体がすでに影響を受けていると警告していた同州のグレッチェン・ウィットマー知事（民主党）と会談した。トランプ氏が決定を下した後に行われたものだが、こうした事例は同氏が幅広く意見を集めていることを物語っている。
トランプ氏は8日夜、急落する債券相場の悪いニュースを知ったと述べた。「昨晩、人々が少し不安になっているのを見た」。同氏は9日、債券市場についてこう語った。
ケーブルテレビのニュースをよく見るトランプ氏は、9日朝にFOXビジネスでダイモン氏のインタビューを目にしたという。インタビューの中でダイモン氏は、景気後退は新たな関税プログラムの「起こりうる結果」だと述べると同時に、貿易を改善する方法として関税をある程度かけるという考え方を擁護した。ダイモン氏は大統領に対して、ベッセント氏に取引をまとめる時間を与えるよう求めた。「私は冷静に見ているが、事態はさらに悪化する可能性がある」とダイモン氏は述べた。
事情に詳しい関係者らによると、ダイモン氏はトランプ氏と何年も実質的に会話を交わしていない。FOXビジネスの番組出演は以前から決まっていたが、ダイモン氏はトランプ氏とその側近らがFOXをよく見ていることを知っており、自分のメッセージは彼らに届くだろうと考えていた、と関係者の一人は言う。
トランプ氏は9日、記者団に対し、ここ数日間「関税の一時停止について考えていた」とし、「おそらく今朝早く、かなり早い時間にまとまった」と語った。発表の文言について弁護士に相談したことはなく、代わりにベッセント氏とラトニック氏の意見を参考にしたという。「私たちは心を込めて書き上げた」とトランプ氏は話した。「傷つける必要のない国を傷つけたくはないし、どの国も交渉を望んでいる」
長年トランプ氏を見てきた人々は、今回の出来事に驚かなかった。
トランプ氏は9日朝、ソーシャルメディアで株式市場を励ますようなコメントを発信した。午前9時33分（米東部時間）に「落ち着いて！ すべてうまくいく」と投稿。続けて、午前9時37分に「今が買い時だ！！！ DJT」と投稿した。ある政権当局者は、その時点ではまだ何も決まっていないと述べていた。
ベッセント氏ら政権の高官はトランプ氏の動きについて、世界を交渉のテーブルに引きずり出すために最大限のアプローチをとった交渉戦略の一環だと位置づけた。
関税について懸念を抱いていた外部の人たちは、ホワイトハウスの新たなメッセージにすぐに食いついた。
「これは@realDonaldTrumpによる見事な作戦だった」。最近トランプ氏を批判していた著名投資家ビル・アックマン氏はこう述べた。「これぞ『交渉術』だ」
ベッセント財務長官、大統領に交渉時間確保を説得
By Annie Linskey,Josh Dawsey and Meridith McGraw （WSJと総称） 2025年4月10日
ドナルド・トランプ米大統領がついに譲歩した。
包括的な関税計画の主要部分をトランプ氏が90日間停止するまでに1週間を要した。株式・債券市場の急落に加え、経営者や議員、ロビイスト、外国首脳らによる継続した働きかけを受けてのことだ。
大統領は、関税に対する反応が少し「神経質（yippy）」になってきた――緊張するあまり実力を発揮できない選手のように――とし、自らの直感に頼って方針を転換したと述べた。債券市場が急落し、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）を含むビジネス界のリーダーが景気後退（リセッション）への懸念を表明するのを見聞きしながらの判断だった。この一連の出来事はトランプ氏の典型的な行動パターンだった。まず大胆な行動を取り、その反応を注視し、顧問や同盟国に戸惑いを生じさせた後、方針を転換した。
この異例の方針転換は、相互関税が正式に発効してからわずか数時間後、トランプ氏のソーシャルメディアを通じて発表された。スコット・ベッセント財務長官とハワード・ラトニック商務長官と共に大統領執務室に座り、投稿をつづった。一方、中国に対しては関税をさらに大幅に引き上げた。
トランプ氏の投稿直後、市場が急騰する中、ベッセント氏はホワイトハウス西棟の入り口の外に立ち、一部関税の停止について、6日に大統領と面会した際に議論したと説明した。「彼と私は長い話をした」とベッセント氏は記者団に述べた。「これは当初から彼の戦略だった」
週末に市場関係者らから懸念の電話が相次いだベッセント氏は、相互関税の一時停止が必要だとトランプ氏を説得しなければならないと強く感じた。ベッセント氏は、多くの取引（ディール）が見込まれるため、これは降伏ではないと主張した。
トランプ大統領とそのチームが9日午後まで停止発表を待った理由について、ベッセント氏は公にはほとんど明かさなかった。トランプ氏は9日の朝に決定したと述べている。ベッセント氏は、75カ国以上が関税緩和の取引を求めて米政府に接触してきており、日本が「列の先頭に立っている」と語った。
方針転換の鍵の一つは、トランプ氏が通商問題のアドバイザーの中でベッセント氏により大きな権限を与えたことだと、協議に詳しい関係者は述べた。また6日の話し合いも重要だった。ベッセント氏は6日にフロリダに向かった後、取引について公に発言する権限を与えられた。これは、財務長官であるベッセント氏が打開策を見いだせると考えていたトランプ氏の側近の多くを勇気づけた。2人が6日にエアフォースワンで首都ワシントンに戻った際、ベッセント氏はトランプ氏に交渉に集中するよう促したと、会話の内容を知る関係者は語った。
トランプ氏はまた、株式市場の動向や、関税発動を巡って企業幹部らが相次いで懸念を表明していたことにも影響を受けた。スージー・ワイルズ大統領首席補佐官に近い人物によると、企業幹部やロビイストらはここ数日間、同補佐官に電話をかけ続けていた。ホワイトハウスの補佐官は、大統領の代わりに首席補佐官が電話を受けるのは通例だと指摘した。
トランプ氏は胸の内を明かさなかった。7日に同氏と話をした人物によると、トランプ氏は「痛み」を受け入れる用意があると側近に語った。自身の通商政策が景気後退を引き起こす可能性があることを私的に認めたが、深刻な不況を引き起こさないようにしたいと述べたという。会話の内容を知る複数の関係者が明らかにした。
事情に詳しい複数の関係者によれば、政権当局者に対する自らの影響力不足にいら立つ銀行幹部はこの数日間、関税を巡りトランプ氏にロビー活動を行うよう共和党議員に働きかけていたという。彼らのメッセージは、トランプ氏が経済を破壊しようとしているというものだった。
トランプ氏はまた、聞き役に回っていた。同氏はここ数日、友人や高官らに市場について尋ね、市場を注視していると示唆していた。ホワイトハウスで9日、米ネット証券大手創設者で投資家のチャールズ・シュワブ氏と昼食を共にしたほか、ミシガン州の自動車業界全体がすでに影響を受けていると警告していた同州のグレッチェン・ウィットマー知事（民主党）と会談した。トランプ氏が決定を下した後に行われたものだが、こうした事例は同氏が幅広く意見を集めていることを物語っている。
トランプ氏は8日夜、急落する債券相場の悪いニュースを知ったと述べた。「昨晩、人々が少し不安になっているのを見た」。同氏は9日、債券市場についてこう語った。
ケーブルテレビのニュースをよく見るトランプ氏は、9日朝にFOXビジネスでダイモン氏のインタビューを目にしたという。インタビューの中でダイモン氏は、景気後退は新たな関税プログラムの「起こりうる結果」だと述べると同時に、貿易を改善する方法として関税をある程度かけるという考え方を擁護した。ダイモン氏は大統領に対して、ベッセント氏に取引をまとめる時間を与えるよう求めた。「私は冷静に見ているが、事態はさらに悪化する可能性がある」とダイモン氏は述べた。
事情に詳しい関係者らによると、ダイモン氏はトランプ氏と何年も実質的に会話を交わしていない。FOXビジネスの番組出演は以前から決まっていたが、ダイモン氏はトランプ氏とその側近らがFOXをよく見ていることを知っており、自分のメッセージは彼らに届くだろうと考えていた、と関係者の一人は言う。
トランプ氏は9日、記者団に対し、ここ数日間「関税の一時停止について考えていた」とし、「おそらく今朝早く、かなり早い時間にまとまった」と語った。発表の文言について弁護士に相談したことはなく、代わりにベッセント氏とラトニック氏の意見を参考にしたという。「私たちは心を込めて書き上げた」とトランプ氏は話した。「傷つける必要のない国を傷つけたくはないし、どの国も交渉を望んでいる」
長年トランプ氏を見てきた人々は、今回の出来事に驚かなかった。
トランプ氏は9日朝、ソーシャルメディアで株式市場を励ますようなコメントを発信した。午前9時33分（米東部時間）に「落ち着いて！ すべてうまくいく」と投稿。続けて、午前9時37分に「今が買い時だ！！！ DJT」と投稿した。ある政権当局者は、その時点ではまだ何も決まっていないと述べていた。
ベッセント氏ら政権の高官はトランプ氏の動きについて、世界を交渉のテーブルに引きずり出すために最大限のアプローチをとった交渉戦略の一環だと位置づけた。
関税について懸念を抱いていた外部の人たちは、ホワイトハウスの新たなメッセージにすぐに食いついた。
「これは@realDonaldTrumpによる見事な作戦だった」。最近トランプ氏を批判していた著名投資家ビル・アックマン氏はこう述べた。「これぞ『交渉術』だ」
債券市場が急落し、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）を含むビジネス界のリーダーが景気後退（リセッション）への懸念を表明するのを見聞きしながらの判断だった。この一連の出来事はトランプ氏の典型的な行動パターンだった。まず大胆な行動を取り、その反応を注視し、顧問や同盟国に戸惑いを生じさせた後、方針を転換したと、WSJ。
異例の方針転換は、相互関税が正式に発効してからわずか数時間後、トランプ氏のソーシャルメディアを通じて発表された。スコット・ベッセント財務長官とハワード・ラトニック商務長官と共に大統領執務室に座り、投稿をつづった。一方、中国に対しては関税をさらに大幅に引き上げた。
トランプ氏の投稿直後、市場が急騰する中、ベッセント氏は一部関税の停止について、6日に大統領と面会した際に議論したと説明。
週末に市場関係者らから懸念の電話が相次いだベッセント氏は、相互関税の一時停止が必要だとトランプ氏を説得しなければならないと強く感じた。
これは降伏ではないと主張。これは当初から彼の戦略だったとも。
トランプ氏は9日の朝に決定したと述べている。ベッセント氏は、75カ国以上が関税緩和の取引を求めて米政府に接触してきており、日本が「列の先頭に立っている」と語った。
方針転換の鍵の一つは、トランプ氏が通商問題のアドバイザーの中でベッセント氏により大きな権限を与えたことだと、協議に詳しい関係者は述べたのだそうです。
トランプ氏はまた、株式市場の動向や、関税発動を巡って企業幹部らが相次いで懸念を表明していたことにも影響を受けた。
スージー・ワイルズ大統領首席補佐官に近い人物によると、企業幹部やロビイストらはここ数日間、同補佐官に電話をかけ続けていたのだそうです。
トランプ氏は胸の内を明かさなかった。
自身の通商政策が景気後退を引き起こす可能性があることを私的に認めたが、深刻な不況を引き起こさないようにしたいと述べたという。
政権当局者に対する自らの影響力不足にいら立つ銀行幹部。彼らのメッセージは、トランプ氏が経済を破壊しようとしているというものだったと、WSJ。
トランプ氏は、聞き役に回っていた。同氏はここ数日、友人や高官らに市場について尋ね、市場を注視していると示唆していた。
ホワイトハウスで9日、米ネット証券大手創設者で投資家のチャールズ・シュワブ氏と昼食を共にしたほか、ミシガン州の自動車業界全体がすでに影響を受けていると警告していた同州のグレッチェン・ウィットマー知事（民主党）と会談した。こうした事例は同氏が幅広く意見を集めていることを物語っていると、WSJ。
トランプ氏は8日夜、急落する債券相場の悪いニュースを知ったと述べた。
ケーブルテレビのニュースをよく見るトランプ氏は、9日朝にFOXビジネスでダイモン氏のインタビューを目にしたという。
ダイモン氏は、景気後退は新たな関税プログラムの「起こりうる結果」だと述べると同時に、貿易を改善する方法として関税をある程度かけるという考え方を擁護した。ダイモン氏は大統領に対して、ベッセント氏に取引をまとめる時間を与えるよう求めた。「私は冷静に見ているが、事態はさらに悪化する可能性がある」とダイモン氏は述べたのだそうです。
ダイモン氏はトランプ氏とその側近らがFOXをよく見ていることを知っており、自分のメッセージは彼らに届くだろうと考えていた、と関係者の一人は言う。
トランプ氏は9日、記者団に対し、ここ数日間「関税の一時停止について考えていた」とし、「おそらく今朝早く、かなり早い時間にまとまった」と語った。発表の文言についてベッセント氏とラトニック氏の意見を参考にしたという。
長年トランプ氏を見てきた人々は、今回の出来事に驚かなかった。
トランプ氏は9日朝、ソーシャルメディアで株式市場を励ますようなコメントを発信した。午前9時33分（米東部時間）に「落ち着いて！ すべてうまくいく」と投稿。続けて、午前9時37分に「今が買い時だ！！！ DJT」と投稿した。
ある政権当局者は、その時点ではまだ何も決まっていないと述べていたと、WSJ。
ベッセント氏ら政権の高官はトランプ氏の動きについて、世界を交渉のテーブルに引きずり出すために最大限のアプローチをとった交渉戦略の一環だと位置づけた。
関税について懸念を抱いていた外部の人たちは、ホワイトハウスの新たなメッセージにすぐに食いついた。
「これは@realDonaldTrumpによる見事な作戦だった」。最近トランプ氏を批判していた著名投資家ビル・アックマン氏はこう述べた。「これぞ『交渉術』だ」と。
話は、トランプ氏が思い描いた通りに進んでいる様に聞こえるまたは、そう筋立てしようとしていると見えますが、なりゆきがそうなった事を、トランプ氏を擁護する論調に仕立てている様に感じるのは、遊爺がド素人だから。。。
ベッセント財務長官とハワード・ラトニック商務長官の縁の下でのトランプ氏への働きかけの功績が、トランプ氏がこけるのを救った＝世界を「トランプ不況」に堕ちる歯止めに貢献いただいた！？
# 冒頭の画像は、ベッセント財務長官
この花の名前は、ボケ
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