沖縄県民は、中国に対し歴史的・文化的な親近感よりも不安と警戒感を抱いている

　読売新聞で「政治の現場　日米同盟と沖縄」という連載が続いています。沖縄では、普天間の辺野古移転はサイレントマジョリティと言った記述や、昨日は「琉球処分」と「琉球独立論」の話で、中国が沖縄独立になみなみならぬ関心をしめしていると言った内容でした。
　そして、9回目となる今日は、その中国の接近に対する沖縄県民の方々の意識についての話でした。
　沖縄県が実施したアンケートの結果は、「中国と米国でどちらに親近感を覚えるか」の問いに、「米国」(53.9%)が「中国」(4.2%)の10倍以となり、米軍基地反発もあるが、乱暴な挑発行為を繰り返す中国に対し、歴史的・文化的な親近感よりも不安と警戒感を抱いていることが示されたのだそうです。
　

中国接近県民は警戒　（12/14 読売・朝刊　政治の現場　日米同盟と沖縄[9]）

　那覇港に面した那覇市若狭地区に来年、巨大な2本の「龍柱」(高さ15メートル、直径3メートル)が建てられることになった。
　龍の姿をかたどった龍柱は中華皇帝の権力の象徴だ。中国・福州市との友好都市締結30周年を記念し、那覇市が2億5400万円の予算で建設する。本体部分は中国で、現地の花こう岩を使って製作されるという。市の担当者は「中国との友好のシンボルだ。観光効果も見込める」と期待している。
　琉球王国が中国の明朝、清朝に朝貢(貢ぎ物を送ること)をしていたこともあり、沖縄は中国とゆかりが深い。
　若狭地区に隣接する久米地区(旧久米村)には、福州の名勝を模した庭園「福州園」があり、今年6月には中国の思想家・孔子を祭る「久米至聖廟」が作られた。ここは明朝の時代に「久米三十六姓」と呼ばれる中国人が渡来し、生活の本拠をおいた場所だ。その子孫は約2万人と言われ、沖縄政財界の「エリート層」を形成しているとされる。
　今年5月31日、中国共産党機関紙・人民日報(日本語電子版)は「明朝と関係の深い『沖縄久米村』」と題したルポルタージュ記事を配信した。内容はこんな具合だ。
　「先端文明をもった移住者の政治的・経済的な地位は極めて高く、その末裔は今もなお、沖縄で大きな影響力を持っている。現知事の仲井真弘多氏が、『久米三十六姓』の子孫であることは広く知られている」
　こうした歴史的・文化的背景を持つ沖縄に対し、中国が関与を強めようとしている。
　元中国外相の李肇星氏が会長を務める交流団体「中国国際友好連絡会」(1984年設立)は昨年8月、沖縄の地方議員らで作る社団法人「沖縄・中国友好協会」と共同シンポジウムを那覇市内で開催した。「尖閣の海と島の平和と発展を考える」と題したシンポジウムでは、尖閣問題について、沖縄が調整役となって日中両国間に領土間題があることを認めさせ、問題を棚上げすることを柱とする「処理案」がまとめられた。
　尖閣諸島に関し、日本政府は領土問題が存在するとは認めていない。これに対し、中国政府は領土問題があると主張し、日本政府の実効支配を突き崩そうとしている。シンポジウムでまとめられた「処理案」は、明らかに中国政府の立場にそった内容だ。
　中国国際友好連絡会はホームページで「世界の平和と発展を促進する」ことを活動目的に掲げている。だが、日本政府は「中国人民解放軍の工作機関」(公安関係者)とみている。
　中国はまた、日本政府に対し、沖縄への中国総領事館の設置を水面下で働きかけている。日本側は「在日米軍や尖閣諸島を監視する拠点になりかねない」(外務省筋)と警戒し、拒否している。

　では、肝心の沖縄県民は中国をどう見ているのだろうか。
　昨年11～12月にかけ、沖縄県は第1回「県民の中国に対する意識調査」を実施した。15歳以上75歳未満の県民3000人を対象にしたものだが、県関係者が予想しない衝撃的な結果が出た。
　中国に「良い印象」を持つ県民は9.1%にとどまり、全国の15.6%を大きく下回った。「良くない印象」を持っている理由(複数回答)は①資源やエネルギーの確保で自己中心的に見えるから(60.1%)②国際的なルールと異なる行動をするから(58.4%)━━などが上位を占めた。
　「中国と米国でどちらに親近感を覚えるか」を尋ねた答えは、「米国」(53.9%)が「中国」(4.2%)の10倍以上だった。
　東アジアの海洋における日中などの軍事紛争の可能性については、「起こると思う」が43.6%を占め、全国の27.2%よりも高かった。
　琉球大法科大学院の高良鉄美教授(憲法学)は「米軍基地に反発していても、尖閣諸島問題で圧力をかけてくる中国に県民が良くない感情を持つのは当然だ」と分析する。
　尖閣諸島は沖縄県石垣市に属する。ここで乱暴な挑発行為を繰り返す中国に対し、県民は歴史的・文化的な親近感よりも不安と警戒感を抱いている。

　沖縄政財界の「エリート層」は、明朝の時代に渡来した、「久米三十六姓」と呼ばれる中国人の子孫が占めているのだそうですね。
　沖縄の地方議員らで作る社団法人「沖縄・中国友好協会」と、沖縄独立論になみなみならぬ興味を示している中国の、元中国外相の李肇星氏が会長を務める交流団体「中国国際友好連絡会」とが「尖閣の海と島の平和と発展を考える」と題したシンポジウムを昨年8月に開き、尖閣問題について、沖縄が調整役となって日中両国間に領土間題があることを認めさせ、問題を棚上げすることを柱とする「処理案」をまとめていたのだそうです。
　実効支配をしている日本は、領土問題は存在しないとの立場で、一方の中国は、棚上げ論を自ら持ち出しておきながら、1992年に「領海法」を設定して尖閣の領海侵入を始めました。そして、尖閣に領土問題が存在することを日本や世界に認めさせ、協議することで共同利用や更には沖縄を中国の属国にしようとしていることは、諸兄がご承知の通りです。
　「沖縄・中国友好協会」は、こうした中国の戦略に迎合し、領土問題が存在する、つまり、中国の侵略の突破口を開けることに協力しているのですね。
　日本国の政府見解に反抗し、中国政府の言うがままに動く

　しかし、アンケートの民意は、中国に「良い印象」を持つ県民は9.1%にとどまり、全国の15.6%を大きく下回りました。
　「中国と米国でどちらに親近感を覚えるか」との問いにたいとしては、「米国」＝53.9%で、「中国」＝4.2%となり、10倍以上の差があるのです。
　それでも、那覇市は2億5400万円の予算で、巨大な2本の「龍柱」を建てるのだとか。沖縄県民の真の声に沿ったものと考えるには、無理がありますね。
　沖縄の政財界をリードする方々の、利権に絡むものかどうかは解りません。地方議員で構成されるという「沖縄・中国友好協会」は、何処の国の人間なのでしょう。

　ようやく自民党の普天間基地をキャンプシュアブへ移転させる政策と、県外を唱える県連とのねじれが解消されるところに漕ぎつけた関係者のご努力には感謝申し上げます。

　名護市長選も含め、特定のエリートだけの利権の為の政治ではなく、多くの県民の方々の意向が反映さる政治が沖縄で実行されることを願ってやみません。

　なを、那覇市の「龍柱」については、以下の沖縄の有名ブロガーの浪魔人日記さんが詳しく書かれています。
　龍柱建設！国辱ものの中国へのゴマスリ - 狼魔人日記


　# 冒頭の画像は、那覇市若狭地区に来年建造される「龍柱」のイメージ図

　


　　この花の名前は、メランポジウム


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