チャイナプラスワン、脱中国が唱えられるようになって久しいのですが、ようやく結果が出始めたようですね。
政府系の国際協力銀行(JB-C)が発表した今年の「投資有望国ランキング」では、インドネシアが初めてトップになり、中国が初めて首位の座を陥落し、しかも、タイやインドにも抜かれ、4位に転落したのでした。
従中卑日の韓国も、2005年度のランキングで7位だったものが毎年順位を下げ続け、ついに13位となり、主なASEAN諸国以下に凋落したのだそうです。
決断力、行動のスピードが難点とされる日本企業が、ようやく重い腰をあげる様ですね。
中国への投資が減った理由は、「労働コストの上昇」「法制の運用が不透明」「知的財産権の保護が不十分」、急増したのが「治安・社会情勢が不安」なのだそうです。
中国の「世界の工場」としての役割が終わったことは唱えられて久しく、欧米各国の投資が減少に転じていた中、日本だけが増え続けていました。14億人の市場の魅力があったのですが、高まる反日のリスク（日本製品の不買）が大きいとの判断がなされる様になってきたのでしょう。
反日のハンデがない欧米企業は、14億人の市場への経済交流を求め、媚中政策を進めていますが、反日のリスクがあり領海・空、領土への侵略を受けている日本は、撤退するのが正解ですね。
シャドーバンキング、理財商品で揺らいだ中国経済ですが、財政出動復活でなんとか支えているGDP成長率ですが、弾けないバブルはないと言われます。財政出動を積み上げていくその先がどうなるのか。答えは明らかですね。日本が辿ってきた道でもありますが。
韓国については、もともと市場としては小規模でさしたる魅力はありませんでした。サムスン他の財閥企業の世界へ向けた輸出製品の部品需要が魅力でした。それと、韓国が展開する自由貿易に乗ることで、韓国に造った工場を経由して世界へ輸出する魅力がありましたが、TPPの進捗と円安・ウォン高とが重なることでその魅力はなくなりました。
加えて、記事に書かれている様に、解決済みの戦時徴用について韓国の裁判所が日本企業への賠償を認める判決や、朴槿恵の反日姿勢は、リスクになってきています。
中国に抜かれているとはいえ、世界第3位の日本です。その日本からの投資は中韓の経済に寄与してきましたが、アジア諸国へ流れが変化することは、中韓に与える影響は大きいはずです。
反日を唱えても、政経分離の名のもとに日本からの投資は減りませんでしたから、反日は抑えられることはありませんでした。日本からの投資が減ることで、日本の恩恵に気付くことでしょう。
日本からの投資や、日本への輸出から得られる利益が、尖閣や竹島への軍事圧力にまわったり、米国などでの反日ロビー活動資金に使われていますが、その資金源にも影響を与えるでしょう。
チャイナプラスワン、脱チャイナは更に進め、投資の魅力がなくなった韓国は捨てることで、成長が見込めるASEANやインドへの投資を増やすことが、企業にとっても、国益にとっても、役立つことになるのです。
この花の名前は、ストケシア
↓よろしかったら、お願いします。
政府系の国際協力銀行(JB-C)が発表した今年の「投資有望国ランキング」では、インドネシアが初めてトップになり、中国が初めて首位の座を陥落し、しかも、タイやインドにも抜かれ、4位に転落したのでした。
従中卑日の韓国も、2005年度のランキングで7位だったものが毎年順位を下げ続け、ついに13位となり、主なASEAN諸国以下に凋落したのだそうです。
決断力、行動のスピードが難点とされる日本企業が、ようやく重い腰をあげる様ですね。
中韓凋落 世界の工場ASEANに 投資有望国ランキング インドネシア初の首位 （10/13 夕刊フジ）
日本の製造業が中韓を見放しつつある。政府系の国際協力銀行(JB-C)が発表した今年の「投資有望国ランキング」で、中国が初めて首位から4位に転落、韓国の凋落も止まらない。中国の習近平政権と韓国の朴橦恵(パク・クネ)政権の反日姿勢も大きなリスク要因となるなか、日本企業が「脱中韓」を進め、総じて親日的で成長余地も大きい東南アジア諸国連合(ASEAN)にシフトする動きが鮮明になってきた。
JBICは毎年、海外事業に実績のある日本の製造業企業に対して、海外直接投資に関するアン一ケートを実施しており、一今回は625社が回答した。
それによると、「今後3年程度の中期的に投資先として有望」と考える一国や地域(複数回答)について、インドネシアと回答した企業が219社にのぼり、前回の3位から初めて首位に浮上した。現地市場の成長性や安価な労働力が評価されたという。タイやミャンマー、フィリピンも順位を上けるなどASEAN加盟10力国のうち、ブルネイを除く9力国が20位以内に入る躍進ぶりだった。
これに対し、1989年の調査開始以来、有望な投資先として首位を維持してきた中国が、今回はタイやインドにも抜かれ、4位に転落した。「中国が有望」と答えた企業数は、昨年度調査の319社から183社に大きく減少。前回調査で中国を有望」とした企業のうち、今回調査も引き続き有望国とした企業はほぼ半減するなど、日本企業の中国への失望ぶりが浮き彫りとなった。
「反日」一大リスク 労働コスト上昇も
新興国の発展、15年に統一市場 日の丸企業「大移動時代」突入
アンケートでは、日本企業が中国を有望国から外した理由についても分析している。企業側の声で最も多かったのが「労働コストの上昇」というもの。1990年代以降、安価な労働力が経済成長のエンジンだった中国だが、ここにきて「世界の工場」の座をASEAN諸国に奪われつつある。
さらには「法制の運用が不透明」「知的財産権の保護が不十分」など、中国ならではのリスクも指摘された。
加えて、昨年までの調査と比べて3倍近く急増したのが、「治安・社会情勢が不安」という回答だった。沖縄県・尖閣諸島の国有化をきっかけにした反日暴動や不買運動を受けて企業側の懸念が高まっている様子がうかがえる。
JBICでは「わが国製造業企業の有望国・地域の関心が大きく変わりつつある」と分析している。
中国と歩調を合わせるように韓国の存在感も薄れている。2005年度のランキングで7位だった韓国は、09年度に9位、11年度に11位、12年度に12位と順位を下げ続け、今回はついに13位。ミヤンマーやフィリピン、マレーシアにも抜かれるなど、主なASEAN諸国の後塵(こうじん)を拝している。
朴大統領が反日姿勢を強めたほか、解決済みの戦時徴用について韓国の裁判所が日本企業への賠償を認める判決を出すという異常事態もあって、日本から韓国への直接投資は前年から約4割減少している。また、韓国国内の内需も伸び悩んでいることから、市場としての魅力もASEANに劣るのが実情だ。
東日本大震災直後、電力供給に不安を持った製造業が韓国などに生産拠点を移す動きも一部であったが、当の韓国が夏場に深刻な電力不足を露呈した。さらに日本の製造業を苦しめてきた円高ウォン安も解消され、韓国に投資するメリットはなくなりつつある。
アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「『反日同盟』である中韓が、大切な投資相手国である日本に配慮せず、声高に批判を続けた結果だろう。ASEANはいずれも親日国で、新興国としての発展が期待できるうえ、15年には統一市場を作るなどはるかに好条件だ」と指摘する。
日本としては、政治的にも経済的にも、ASEANとの関係を深めた方が得策のようだ。
日本の製造業が中韓を見放しつつある。政府系の国際協力銀行(JB-C)が発表した今年の「投資有望国ランキング」で、中国が初めて首位から4位に転落、韓国の凋落も止まらない。中国の習近平政権と韓国の朴橦恵(パク・クネ)政権の反日姿勢も大きなリスク要因となるなか、日本企業が「脱中韓」を進め、総じて親日的で成長余地も大きい東南アジア諸国連合(ASEAN)にシフトする動きが鮮明になってきた。
JBICは毎年、海外事業に実績のある日本の製造業企業に対して、海外直接投資に関するアン一ケートを実施しており、一今回は625社が回答した。
それによると、「今後3年程度の中期的に投資先として有望」と考える一国や地域(複数回答)について、インドネシアと回答した企業が219社にのぼり、前回の3位から初めて首位に浮上した。現地市場の成長性や安価な労働力が評価されたという。タイやミャンマー、フィリピンも順位を上けるなどASEAN加盟10力国のうち、ブルネイを除く9力国が20位以内に入る躍進ぶりだった。
これに対し、1989年の調査開始以来、有望な投資先として首位を維持してきた中国が、今回はタイやインドにも抜かれ、4位に転落した。「中国が有望」と答えた企業数は、昨年度調査の319社から183社に大きく減少。前回調査で中国を有望」とした企業のうち、今回調査も引き続き有望国とした企業はほぼ半減するなど、日本企業の中国への失望ぶりが浮き彫りとなった。
「反日」一大リスク 労働コスト上昇も
新興国の発展、15年に統一市場 日の丸企業「大移動時代」突入
アンケートでは、日本企業が中国を有望国から外した理由についても分析している。企業側の声で最も多かったのが「労働コストの上昇」というもの。1990年代以降、安価な労働力が経済成長のエンジンだった中国だが、ここにきて「世界の工場」の座をASEAN諸国に奪われつつある。
さらには「法制の運用が不透明」「知的財産権の保護が不十分」など、中国ならではのリスクも指摘された。
加えて、昨年までの調査と比べて3倍近く急増したのが、「治安・社会情勢が不安」という回答だった。沖縄県・尖閣諸島の国有化をきっかけにした反日暴動や不買運動を受けて企業側の懸念が高まっている様子がうかがえる。
JBICでは「わが国製造業企業の有望国・地域の関心が大きく変わりつつある」と分析している。
中国と歩調を合わせるように韓国の存在感も薄れている。2005年度のランキングで7位だった韓国は、09年度に9位、11年度に11位、12年度に12位と順位を下げ続け、今回はついに13位。ミヤンマーやフィリピン、マレーシアにも抜かれるなど、主なASEAN諸国の後塵(こうじん)を拝している。
朴大統領が反日姿勢を強めたほか、解決済みの戦時徴用について韓国の裁判所が日本企業への賠償を認める判決を出すという異常事態もあって、日本から韓国への直接投資は前年から約4割減少している。また、韓国国内の内需も伸び悩んでいることから、市場としての魅力もASEANに劣るのが実情だ。
東日本大震災直後、電力供給に不安を持った製造業が韓国などに生産拠点を移す動きも一部であったが、当の韓国が夏場に深刻な電力不足を露呈した。さらに日本の製造業を苦しめてきた円高ウォン安も解消され、韓国に投資するメリットはなくなりつつある。
アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「『反日同盟』である中韓が、大切な投資相手国である日本に配慮せず、声高に批判を続けた結果だろう。ASEANはいずれも親日国で、新興国としての発展が期待できるうえ、15年には統一市場を作るなどはるかに好条件だ」と指摘する。
日本としては、政治的にも経済的にも、ASEANとの関係を深めた方が得策のようだ。
中国への投資が減った理由は、「労働コストの上昇」「法制の運用が不透明」「知的財産権の保護が不十分」、急増したのが「治安・社会情勢が不安」なのだそうです。
中国の「世界の工場」としての役割が終わったことは唱えられて久しく、欧米各国の投資が減少に転じていた中、日本だけが増え続けていました。14億人の市場の魅力があったのですが、高まる反日のリスク（日本製品の不買）が大きいとの判断がなされる様になってきたのでしょう。
反日のハンデがない欧米企業は、14億人の市場への経済交流を求め、媚中政策を進めていますが、反日のリスクがあり領海・空、領土への侵略を受けている日本は、撤退するのが正解ですね。
シャドーバンキング、理財商品で揺らいだ中国経済ですが、財政出動復活でなんとか支えているGDP成長率ですが、弾けないバブルはないと言われます。財政出動を積み上げていくその先がどうなるのか。答えは明らかですね。日本が辿ってきた道でもありますが。
韓国については、もともと市場としては小規模でさしたる魅力はありませんでした。サムスン他の財閥企業の世界へ向けた輸出製品の部品需要が魅力でした。それと、韓国が展開する自由貿易に乗ることで、韓国に造った工場を経由して世界へ輸出する魅力がありましたが、TPPの進捗と円安・ウォン高とが重なることでその魅力はなくなりました。
加えて、記事に書かれている様に、解決済みの戦時徴用について韓国の裁判所が日本企業への賠償を認める判決や、朴槿恵の反日姿勢は、リスクになってきています。
中国に抜かれているとはいえ、世界第3位の日本です。その日本からの投資は中韓の経済に寄与してきましたが、アジア諸国へ流れが変化することは、中韓に与える影響は大きいはずです。
反日を唱えても、政経分離の名のもとに日本からの投資は減りませんでしたから、反日は抑えられることはありませんでした。日本からの投資が減ることで、日本の恩恵に気付くことでしょう。
日本からの投資や、日本への輸出から得られる利益が、尖閣や竹島への軍事圧力にまわったり、米国などでの反日ロビー活動資金に使われていますが、その資金源にも影響を与えるでしょう。
チャイナプラスワン、脱チャイナは更に進め、投資の魅力がなくなった韓国は捨てることで、成長が見込めるASEANやインドへの投資を増やすことが、企業にとっても、国益にとっても、役立つことになるのです。
この花の名前は、ストケシア
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この通りいくとはだれも思ってないでしょう。
本文にある中国経済の財政出動は
そんなにおおきのか、わかっているとは
思いませんね。
ＧＤＰの一定の範囲内なら経済政策でしょう。それより、日本の財政出動18兆の意味
をどうなのか、一度聞いてみたいぐらいですよね。これで、日本はＧＤＰ比240％の借金です。財政出動が問題なら日本は完全に破産者です。
破産者の日本は構造改革しかないでしょう
週刊誌が最近、病人と老人を始末しろ！と
いっています。
日本は本当に老人を始末するんでしょうか。いろんな意見があって、民主主義って
面白くて怖いような気がしますね。
シーレーンの要であり、防空識別圏の設定によって、空の秩序が危うくなる事に対して、各国と利害を共有すべきでしょう。ASEANが中共の脅威を受けるのは、160万を号する陸軍で、ベトナム、タイなどの陸軍国が、協力する事によって始めて対応できると思います。各個撃破されてはどうにもなりませんが、中共の海軍は東を追い、陸軍もまた、東あるいは南に出でるしかないわけで、国際世論を高めた上で、防衛政策を練って行くべきでしょう。
南シナ海に比して、強力な日本が標的であるのは、三戦に象徴される情報戦を、日本一国であれば、仕掛けやすいのだからだと思います。反日政策によって、半島との協調体制も取れます。東亜を固める事が、中共の戦略の第一義であり、すでに韓国などは、中長期的に属国方針を取っていると思います。敢えて、政府とメディアがまともだというのは、軍がUFOを探知するのではなく、隣国のミサイルであったり、工作員の侵入を察知しているからで、南北関係は喫緊の情勢にあると思います。韓国政府は近代化を進めて来たわけですが、そうした民への動きが、自由主義に向かうのではなく、帝国主義と帝国への追従に向かうのは、時代に逆行していると思います。万事、イデオローグと夢想の国であるのでしょうね。朴大統領をして、国士無双など大笑いですよ。