予測不能な政策を次々と打ち出し、世界経済に混乱をもたらすトランプ米大統領。そのトランプ政権の進む先を左右するとされる存在が、イーロン・マスク氏。
同氏の言動などが引き金となって、日本を含む世界経済がかつてない危機を迎える可能性があると週刊ポスト。
マスク氏がさらに政権内の主導権を握った場合、まずは米国経済への悪影響が懸念される。マスク氏率いるDOGE（政府効率化省）が進める政府職員らの大幅削減は100万人規模に達するとも見られている。
「すでに、マスク氏が推し進めた政府職員の人員削減で米国の失業率が上がっています。看過できない動きです。失業者が増えれば社会全体の不安も高まり、消費も冷え込んでいく。政府の人員削減がそのまま米国の景気後退につながる」と、ジャーナリスト・中岡望氏。
市場が不透明感に包まれるなか、マスク氏の人員削減策が失業率を急上昇させれば、NYダウの“大暴落”の引き金となりかねないと。
マスク氏は国連やNATOからの脱退にも賛成の立場を鮮明にする。その“孤立主義”はトランプ氏が掲げる保護主義的な貿易政策を加速させる恐れがあり、日本をはじめとする諸外国への影響もより大きくなる。国際政治経済学者で元参院議員の浜田和幸氏が言う。
「トランプ氏の看板政策となっている海外からの輸入品への『関税』引き上げですが、これによってまず起きるのは米国の物価上昇であり、その割を食うのは米国の消費者です」
関税引き上げで米国の製造業がすぐに復活することは望めず、米国の消費者は高くなった輸入品を買うしかなくなるという指摘。それは米国の個人にとってのダメージに留まらない。
「トランプ氏はEUや日本から輸入した自動車にも高額関税をかけると宣言しています。現実のものとなれば日本の自動車業界や関連部品メーカーなどにとって大変な打撃です」と、浜田氏。
日本の株式市場では、自動車をはじめ輸出産業の存在感が大きいだけに、大きなマイナス材料だ。
さらにトランプ氏は3月に入って、「円を切り下げ、弱体化させ続けてはならないと、日本の指導者たちに電話で伝えた」とも発言。
米国の輸出産業に有利な“ドル安誘導”の姿勢を打ち出した。その後、足元では1ドル＝148円台まで円高が進んだと、中岡氏。
「今後の関税引き上げに加え、いま以上に円高・ドル安へと為替が動いていくとなれば、日本の株式市場に冷や水を浴びせることになる。最悪、日経平均が3万円を割り込むことも考えられる状況になってきました」とも。
新NISAによる投資ブームに沸く日本の個人への影響も大きい。
日本の個別株のみならず、米国株を中心に運用する投資信託に人気が集中している状況があるが、米国市場が停滞し、さらにドル安（円高）が進めば、運用している資産が大きく目減りすることは避けられない。
かつてないほどに先行き不透明な時代が到来したという認識が重要だ。
「非常に難しいのはトランプ氏の動きが刻々と変わること。マスク氏が何かのきっかけでホワイトハウスを追われることも考えられるし、世界経済に大きな悪影響を及ぼす『関税』にしてもあくまで“ディール”の道具という面もある。米国に有利な条件を引き出せたら、政策を180度ひっくり返すこともある。つまり、一度沈んだ株価が反騰する展開もあり得るということです」と、中岡氏。
その前提に立てば、「トランプ大暴落」を怖がって慌てて株などを手放すことも、損失を確定するだけの行為になりかねず、避ける必要がある。備え方を誤れば、日本人も混乱のなかで資産を大きく失うリスクがあると、週刊ポスト。
トランプ、マスクのコンビの米新政権。
世界にとって、そして日本にとって、吉なのか凶なのか。。。
# 冒頭の画像は、イーロン・マスク氏
この花の名前は、コウヤボウキ
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同氏の言動などが引き金となって、日本を含む世界経済がかつてない危機を迎える可能性があると週刊ポスト。
【トランプショックの行方】“大暴落”の引き金はマスク氏のDOGE改革か 米国の保護主義加速で株式市場にも大打撃、関税引き上げ＆円高進行で「日経平均3万円割れ」の予測も | マネーポストWEB
2025.03.17 週刊ポスト
予測不能な政策を次々と打ち出し、世界経済に混乱をもたらすトランプ米大統領。そのトランプ政権の進む先を左右するとされる存在が、実業家として政権入りしたイーロン・マスク氏だ。同氏の言動などが引き金となって、日本を含む世界経済がかつてない危機を迎える可能性があるという。【前後編の後編】
■米政府の人員削減がそのまま景気後退につながる
マスク氏がさらに政権内の主導権を握った場合、まずは米国経済への悪影響が懸念される。マスク氏率いるDOGE（政府効率化省）が進める政府職員らの大幅削減は100万人規模に達するとも見られている。人員削減計画の対象が政府に直接雇用されている職員だけでなく、全体の66.5％を占める非正規の契約労働者520万人にまで及ぶからだ。米国の政治経済に詳しいジャーナリスト・中岡望氏が言う。
「すでに、マスク氏が推し進めた政府職員の人員削減で米国の失業率が上がっています。州によっては全雇用の4?6％が連邦政府の仕事に就く公務員である以上、看過できない動きです。失業者が増えれば社会全体の不安も高まり、消費も冷え込んでいく。政府の人員削減がそのまま米国の景気後退につながるということです」
毎月第一金曜に発表される米国雇用統計は、株価への影響が大きいことで知られる。昨年8月に市場予想に反して失業率が0.2ポイント上昇した際は、NYダウが600ドル超急落。今年3月10日の大幅下落からもわかるように、市場が不透明感に包まれるなか、マスク氏の人員削減策が失業率を急上昇させれば、当時の比ではない“大暴落”の引き金となりかねない。
マスク氏は国連やNATOからの脱退にも賛成の立場を鮮明にする。その“孤立主義”はトランプ氏が掲げる保護主義的な貿易政策を加速させる恐れがあり、日本をはじめとする諸外国への影響もより大きくなる。国際政治経済学者で元参院議員の浜田和幸氏が言う。
「トランプ氏の看板政策となっている海外からの輸入品への『関税』引き上げですが、これによってまず起きるのは米国の物価上昇であり、その割を食うのは米国の消費者です」
関税引き上げで米国の製造業がすぐに復活することは望めず、米国の消費者は高くなった輸入品を買うしかなくなるという指摘だ。それは米国の個人にとってのダメージに留まらない。
「トランプ氏はEUや日本から輸入した自動車にも高額関税をかけると宣言しています。現実のものとなれば日本の自動車業界や関連部品メーカーなどにとって大変な打撃です」（浜田氏）
日本の株式市場では、自動車をはじめ輸出産業の存在感が大きいだけに、大きなマイナス材料だ。さらにトランプ氏は3月に入って、「円を切り下げ、弱体化させ続けてはならないと、日本の指導者たちに電話で伝えた」とも発言。米国の輸出産業に有利な“ドル安誘導”の姿勢を打ち出した。その後、足元では1ドル＝148円台まで円高が進んだ。中岡氏が言う。
「今後の関税引き上げに加え、いま以上に円高・ドル安へと為替が動いていくとなれば、日本の株式市場に冷や水を浴びせることになる。最悪、日経平均が3万円を割り込むことも考えられる状況になってきました」
■慌てて株を売ってはいけない
新NISAによる投資ブームに沸く日本の個人への影響も大きい。日本の個別株のみならず、米国株を中心に運用する投資信託に人気が集中している状況があるが、米国市場が停滞し、さらにドル安（円高）が進めば、運用している資産が大きく目減りすることは避けられない。その前提に立って、投資をするにしてもこれまで以上に国内外の株式・債券に分散するスタンスを徹底する必要がある。
かつてないほどに先行き不透明な時代が到来したという認識が重要だ。
「非常に難しいのはトランプ氏の動きが刻々と変わること。マスク氏が何かのきっかけでホワイトハウスを追われることも考えられるし、世界経済に大きな悪影響を及ぼす『関税』にしてもあくまで“ディール”の道具という面もある。米国に有利な条件を引き出せたら、政策を180度ひっくり返すこともある。つまり、一度沈んだ株価が反騰する展開もあり得るということです」（中岡氏）
その前提に立てば、「トランプ大暴落」を怖がって慌てて株などを手放すことも、損失を確定するだけの行為になりかねず、避ける必要がある。備え方を誤れば、日本人も混乱のなかで資産を大きく失うリスクがあるのだ。
【崩れ始めたトランプ政権内のパワーバランス】イーロン・マスク氏の影響力が強まり、さらに深まる“MAGA派”との亀裂 その先に危惧されるマスク氏主導の“粛清”と世界経済の混乱 | マネーポストWEB 【前後編の前編】
2025.03.17 週刊ポスト
予測不能な政策を次々と打ち出し、世界経済に混乱をもたらすトランプ米大統領。そのトランプ政権の進む先を左右するとされる存在が、実業家として政権入りしたイーロン・マスク氏だ。同氏の言動などが引き金となって、日本を含む世界経済がかつてない危機を迎える可能性があるという。【前後編の後編】
■米政府の人員削減がそのまま景気後退につながる
マスク氏がさらに政権内の主導権を握った場合、まずは米国経済への悪影響が懸念される。マスク氏率いるDOGE（政府効率化省）が進める政府職員らの大幅削減は100万人規模に達するとも見られている。人員削減計画の対象が政府に直接雇用されている職員だけでなく、全体の66.5％を占める非正規の契約労働者520万人にまで及ぶからだ。米国の政治経済に詳しいジャーナリスト・中岡望氏が言う。
「すでに、マスク氏が推し進めた政府職員の人員削減で米国の失業率が上がっています。州によっては全雇用の4?6％が連邦政府の仕事に就く公務員である以上、看過できない動きです。失業者が増えれば社会全体の不安も高まり、消費も冷え込んでいく。政府の人員削減がそのまま米国の景気後退につながるということです」
毎月第一金曜に発表される米国雇用統計は、株価への影響が大きいことで知られる。昨年8月に市場予想に反して失業率が0.2ポイント上昇した際は、NYダウが600ドル超急落。今年3月10日の大幅下落からもわかるように、市場が不透明感に包まれるなか、マスク氏の人員削減策が失業率を急上昇させれば、当時の比ではない“大暴落”の引き金となりかねない。
マスク氏は国連やNATOからの脱退にも賛成の立場を鮮明にする。その“孤立主義”はトランプ氏が掲げる保護主義的な貿易政策を加速させる恐れがあり、日本をはじめとする諸外国への影響もより大きくなる。国際政治経済学者で元参院議員の浜田和幸氏が言う。
「トランプ氏の看板政策となっている海外からの輸入品への『関税』引き上げですが、これによってまず起きるのは米国の物価上昇であり、その割を食うのは米国の消費者です」
関税引き上げで米国の製造業がすぐに復活することは望めず、米国の消費者は高くなった輸入品を買うしかなくなるという指摘だ。それは米国の個人にとってのダメージに留まらない。
「トランプ氏はEUや日本から輸入した自動車にも高額関税をかけると宣言しています。現実のものとなれば日本の自動車業界や関連部品メーカーなどにとって大変な打撃です」（浜田氏）
日本の株式市場では、自動車をはじめ輸出産業の存在感が大きいだけに、大きなマイナス材料だ。さらにトランプ氏は3月に入って、「円を切り下げ、弱体化させ続けてはならないと、日本の指導者たちに電話で伝えた」とも発言。米国の輸出産業に有利な“ドル安誘導”の姿勢を打ち出した。その後、足元では1ドル＝148円台まで円高が進んだ。中岡氏が言う。
「今後の関税引き上げに加え、いま以上に円高・ドル安へと為替が動いていくとなれば、日本の株式市場に冷や水を浴びせることになる。最悪、日経平均が3万円を割り込むことも考えられる状況になってきました」
■慌てて株を売ってはいけない
新NISAによる投資ブームに沸く日本の個人への影響も大きい。日本の個別株のみならず、米国株を中心に運用する投資信託に人気が集中している状況があるが、米国市場が停滞し、さらにドル安（円高）が進めば、運用している資産が大きく目減りすることは避けられない。その前提に立って、投資をするにしてもこれまで以上に国内外の株式・債券に分散するスタンスを徹底する必要がある。
かつてないほどに先行き不透明な時代が到来したという認識が重要だ。
「非常に難しいのはトランプ氏の動きが刻々と変わること。マスク氏が何かのきっかけでホワイトハウスを追われることも考えられるし、世界経済に大きな悪影響を及ぼす『関税』にしてもあくまで“ディール”の道具という面もある。米国に有利な条件を引き出せたら、政策を180度ひっくり返すこともある。つまり、一度沈んだ株価が反騰する展開もあり得るということです」（中岡氏）
その前提に立てば、「トランプ大暴落」を怖がって慌てて株などを手放すことも、損失を確定するだけの行為になりかねず、避ける必要がある。備え方を誤れば、日本人も混乱のなかで資産を大きく失うリスクがあるのだ。
【崩れ始めたトランプ政権内のパワーバランス】イーロン・マスク氏の影響力が強まり、さらに深まる“MAGA派”との亀裂 その先に危惧されるマスク氏主導の“粛清”と世界経済の混乱 | マネーポストWEB 【前後編の前編】
マスク氏がさらに政権内の主導権を握った場合、まずは米国経済への悪影響が懸念される。マスク氏率いるDOGE（政府効率化省）が進める政府職員らの大幅削減は100万人規模に達するとも見られている。
「すでに、マスク氏が推し進めた政府職員の人員削減で米国の失業率が上がっています。看過できない動きです。失業者が増えれば社会全体の不安も高まり、消費も冷え込んでいく。政府の人員削減がそのまま米国の景気後退につながる」と、ジャーナリスト・中岡望氏。
市場が不透明感に包まれるなか、マスク氏の人員削減策が失業率を急上昇させれば、NYダウの“大暴落”の引き金となりかねないと。
マスク氏は国連やNATOからの脱退にも賛成の立場を鮮明にする。その“孤立主義”はトランプ氏が掲げる保護主義的な貿易政策を加速させる恐れがあり、日本をはじめとする諸外国への影響もより大きくなる。国際政治経済学者で元参院議員の浜田和幸氏が言う。
「トランプ氏の看板政策となっている海外からの輸入品への『関税』引き上げですが、これによってまず起きるのは米国の物価上昇であり、その割を食うのは米国の消費者です」
関税引き上げで米国の製造業がすぐに復活することは望めず、米国の消費者は高くなった輸入品を買うしかなくなるという指摘。それは米国の個人にとってのダメージに留まらない。
「トランプ氏はEUや日本から輸入した自動車にも高額関税をかけると宣言しています。現実のものとなれば日本の自動車業界や関連部品メーカーなどにとって大変な打撃です」と、浜田氏。
日本の株式市場では、自動車をはじめ輸出産業の存在感が大きいだけに、大きなマイナス材料だ。
さらにトランプ氏は3月に入って、「円を切り下げ、弱体化させ続けてはならないと、日本の指導者たちに電話で伝えた」とも発言。
米国の輸出産業に有利な“ドル安誘導”の姿勢を打ち出した。その後、足元では1ドル＝148円台まで円高が進んだと、中岡氏。
「今後の関税引き上げに加え、いま以上に円高・ドル安へと為替が動いていくとなれば、日本の株式市場に冷や水を浴びせることになる。最悪、日経平均が3万円を割り込むことも考えられる状況になってきました」とも。
新NISAによる投資ブームに沸く日本の個人への影響も大きい。
日本の個別株のみならず、米国株を中心に運用する投資信託に人気が集中している状況があるが、米国市場が停滞し、さらにドル安（円高）が進めば、運用している資産が大きく目減りすることは避けられない。
かつてないほどに先行き不透明な時代が到来したという認識が重要だ。
「非常に難しいのはトランプ氏の動きが刻々と変わること。マスク氏が何かのきっかけでホワイトハウスを追われることも考えられるし、世界経済に大きな悪影響を及ぼす『関税』にしてもあくまで“ディール”の道具という面もある。米国に有利な条件を引き出せたら、政策を180度ひっくり返すこともある。つまり、一度沈んだ株価が反騰する展開もあり得るということです」と、中岡氏。
その前提に立てば、「トランプ大暴落」を怖がって慌てて株などを手放すことも、損失を確定するだけの行為になりかねず、避ける必要がある。備え方を誤れば、日本人も混乱のなかで資産を大きく失うリスクがあると、週刊ポスト。
トランプ、マスクのコンビの米新政権。
世界にとって、そして日本にとって、吉なのか凶なのか。。。
# 冒頭の画像は、イーロン・マスク氏
この花の名前は、コウヤボウキ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
