岸田首相は、ジョー・バイデン米大統領との対面での首脳会談がセットできない事態が続いている。
来週17日に開催される第208通常国会では、重要課題が多いが、課題への取り組みには、安定した日米同盟が必須。それには、脅威認識を明確にした「国家防衛戦略」が必要と、元東京新聞の長谷川氏。
岸田氏は、随所の言葉の端々に、長期の外相経験を誇り、遊爺には自信を見せ胸を張っている様に見えます。
しかし、総裁選時から唱えていた様に、内弁慶で、相手に取り入ることを優先し、国益を棄損してきたのでした。
一例を挙げれば、韓国との慰安婦問題ての最終合意。
大使館前に政治的銅像を設置するのは、国際通念では無礼でありえないこと。
当然撤去で合意すべきだが、移設で合意。しかしその合意は文書にされず口約束なので、政権交代後、移設さえも実行されず、未だに放置されたまま。
昨年秋、中国漁船の禁漁自己規制が明ける時、尖閣諸島に大挙して襲来すると、日本国内で一大騒動が勃発。
諸対策が議論されましたが、どうした訳か大規模襲来は無。（北朝鮮から大和堆の漁業権を買い取りそらへ行った？）
喉元過ぎればなんとやらは日本民族の特技。その時話題に上った諸策は、何か実行されたのか。関連報道には接していません！
聞く耳が売りの岸田氏。聞くだけでなく、対策の実行が無ければ政治家とは言えません。
実行する時には、充分の詰めを行ってかつスピードを持っている事は必須。詰めが甘く、机上の作文レベルの現実離れの実行策を打ち出すので、朝礼暮改の混乱を随所で産んでいる。
このままでは、日本沈没を招きそう。
それでも内閣支持率が上昇の大不思議？
ワクチン接種の進展は、菅、河野コンビが、お役所仕事の官僚に嫌われているのが有名になる程尻を叩いた成果。岸田内閣の施策によるものではないですね。
岸田政権が関与しているのは、主に、オミクロン株からと言えます。
先の衆院選では、自民党は予想に反し善戦。それは、岸田総裁の政策（選挙時は具体的には成果の判断するものはなく、お金をバラ撒くと目先の約束＝実行には二転三転の混乱）ではなく、菅、河野時代の施策の成果が出てきているだけ。
岸田、林コンビの、米国から信頼失墜の大失政。どう回復し、安倍政権時に産んだ、「自由なインド、太平洋戦略」での対中包囲網を発展させるのか、注視したい。
# 冒頭の画像は岸田首相
ミヤマシキミ
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遊爺さんの写真素材 - PIXTA
来週17日に開催される第208通常国会では、重要課題が多いが、課題への取り組みには、安定した日米同盟が必須。それには、脅威認識を明確にした「国家防衛戦略」が必要と、元東京新聞の長谷川氏。
【ニュースの核心】岸田政権は中国を「脅威」と言えるか 「米中二股外交」に米国が不信感 「国家防衛戦略」欠如が問題…自ら国を守る姿勢を示せ - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2022.1/15
第２０８通常国会は来週１７日に召集される。新たな変異株「オミクロン株」の感染者が急増する新型コロナウイルス対策とともに、２月の北京冬季五輪後に軍事的覇権拡大の加速が予想される中国や、弾道ミサイルの危険度が飛躍的に高まった北朝鮮と、どう対峙（たいじ）するかも重大なテーマといえる。岸田文雄首相は、政界屈指の「親中派」である林芳正外相の起用や、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」への対応などが影響したのか、ジョー・バイデン米大統領との対面での首脳会談がセットできない事態が続いている。日米同盟は大丈夫なのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が考察した。
◇
岸田政権は、中国を「日本の脅威」と認識しているのだろうか。沖縄県・尖閣諸島周辺に連日押し寄せる海警局の武装公船１つとっても、普通の国民には当たり前なのだが、実は、政府はそうではない。
１月７日に開かれた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）は、共同発表で両国が今後、それぞれの安全保障戦略に関する文書で「同盟のビジョンや優先事項の整合性を確保する」とうたった。
米国は、とっくに中国を脅威とみなしている。
例えば、ドナルド・トランプ前政権時代の２０１８年に発表された国家防衛戦略は、中国とロシアについて「彼らが米国の安全と繁栄に与える脅威の規模ゆえに、両国との長期的、戦略的な競争が国防総省の主要な優先事項」と明記した。
となれば、日本も米国に合わせて、中国を脅威と認識しなければならない。それが、中国に対抗する日米同盟の大前提になるからだ。
だが、現状はどうかと言えば、公式には中国を「安全保障上の強い懸念」（２１年版防衛白書）と言っているだけだ。国家安全保障戦略に至っては「地域やグローバルな課題に、より積極的かつ協調的な役割を果たすことが期待されている」と、まるで「仲間扱い」である。
この文書は１３年に策定されたので、当時としては仕方ない面もあるが、これでは甘すぎて話にならない。
岸田政権は日米合意を受けて、年内に戦略を見直す方針だが、焦点の１つが「中国の位置付け」になる。果たして、米国のように中国を「脅威」と言い切れるだろうか。私は、危うさを感じている。
これまで何度も指摘してきたように、岸田政権は「米中二股外交」を目指しているように見えるからだ。米国も日本に不信感を抱いているからこそ、わざわざ「同盟のビジョンと優先順位の整合性確保」を念押ししたのだろう。
今後の日米協議は、「対中強硬姿勢を迫るバイデン政権と、抵抗する岸田政権」という構図になる。岸田首相が北京冬季五輪の「外交的ボイコット」問題のように、「日本には日本の立場がある」などと言い出すと、日米同盟が危機に陥りかねない。
懸案の「対面による日米首脳会談」が開催できるかどうかも、対中認識で一致できるかどうかが、最大のカギになる。
そもそも、日本には「国家防衛戦略」に相当する文書がないことも問題だ。あるのは、大甘な戦略と防衛計画の大綱、それに中期防衛力整備計画の３つだけだ。後者の２つは「どんな兵器をどれだけそろえるか」という話である。
本来は「国家の敵」をしっかり見定めたうえで、「対抗するにはどうするか」を考えるべきなのに、肝心の前提が欠けているのだ。ここは、脅威認識を明確にした防衛戦略をまず、策定すべきだ。
中国が尖閣を奪いに来てから、あたふたしているようでは遅い。
同じことは北朝鮮についても言える。「ミサイル発射は遺憾だ」ばかりでは、なめられるだけだ。米国に言われる前に、日本が自ら国を守る姿勢を示す必要がある。
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■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。
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第２０８通常国会は来週１７日に召集される。新たな変異株「オミクロン株」の感染者が急増する新型コロナウイルス対策とともに、２月の北京冬季五輪後に軍事的覇権拡大の加速が予想される中国や、弾道ミサイルの危険度が飛躍的に高まった北朝鮮と、どう対峙（たいじ）するかも重大なテーマといえる。岸田文雄首相は、政界屈指の「親中派」である林芳正外相の起用や、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」への対応などが影響したのか、ジョー・バイデン米大統領との対面での首脳会談がセットできない事態が続いている。日米同盟は大丈夫なのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が考察した。
◇
岸田政権は、中国を「日本の脅威」と認識しているのだろうか。沖縄県・尖閣諸島周辺に連日押し寄せる海警局の武装公船１つとっても、普通の国民には当たり前なのだが、実は、政府はそうではない。
１月７日に開かれた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）は、共同発表で両国が今後、それぞれの安全保障戦略に関する文書で「同盟のビジョンや優先事項の整合性を確保する」とうたった。
米国は、とっくに中国を脅威とみなしている。
例えば、ドナルド・トランプ前政権時代の２０１８年に発表された国家防衛戦略は、中国とロシアについて「彼らが米国の安全と繁栄に与える脅威の規模ゆえに、両国との長期的、戦略的な競争が国防総省の主要な優先事項」と明記した。
となれば、日本も米国に合わせて、中国を脅威と認識しなければならない。それが、中国に対抗する日米同盟の大前提になるからだ。
だが、現状はどうかと言えば、公式には中国を「安全保障上の強い懸念」（２１年版防衛白書）と言っているだけだ。国家安全保障戦略に至っては「地域やグローバルな課題に、より積極的かつ協調的な役割を果たすことが期待されている」と、まるで「仲間扱い」である。
この文書は１３年に策定されたので、当時としては仕方ない面もあるが、これでは甘すぎて話にならない。
岸田政権は日米合意を受けて、年内に戦略を見直す方針だが、焦点の１つが「中国の位置付け」になる。果たして、米国のように中国を「脅威」と言い切れるだろうか。私は、危うさを感じている。
これまで何度も指摘してきたように、岸田政権は「米中二股外交」を目指しているように見えるからだ。米国も日本に不信感を抱いているからこそ、わざわざ「同盟のビジョンと優先順位の整合性確保」を念押ししたのだろう。
今後の日米協議は、「対中強硬姿勢を迫るバイデン政権と、抵抗する岸田政権」という構図になる。岸田首相が北京冬季五輪の「外交的ボイコット」問題のように、「日本には日本の立場がある」などと言い出すと、日米同盟が危機に陥りかねない。
懸案の「対面による日米首脳会談」が開催できるかどうかも、対中認識で一致できるかどうかが、最大のカギになる。
そもそも、日本には「国家防衛戦略」に相当する文書がないことも問題だ。あるのは、大甘な戦略と防衛計画の大綱、それに中期防衛力整備計画の３つだけだ。後者の２つは「どんな兵器をどれだけそろえるか」という話である。
本来は「国家の敵」をしっかり見定めたうえで、「対抗するにはどうするか」を考えるべきなのに、肝心の前提が欠けているのだ。ここは、脅威認識を明確にした防衛戦略をまず、策定すべきだ。
中国が尖閣を奪いに来てから、あたふたしているようでは遅い。
同じことは北朝鮮についても言える。「ミサイル発射は遺憾だ」ばかりでは、なめられるだけだ。米国に言われる前に、日本が自ら国を守る姿勢を示す必要がある。
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■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。
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岸田氏は、随所の言葉の端々に、長期の外相経験を誇り、遊爺には自信を見せ胸を張っている様に見えます。
しかし、総裁選時から唱えていた様に、内弁慶で、相手に取り入ることを優先し、国益を棄損してきたのでした。
一例を挙げれば、韓国との慰安婦問題ての最終合意。
大使館前に政治的銅像を設置するのは、国際通念では無礼でありえないこと。
当然撤去で合意すべきだが、移設で合意。しかしその合意は文書にされず口約束なので、政権交代後、移設さえも実行されず、未だに放置されたまま。
昨年秋、中国漁船の禁漁自己規制が明ける時、尖閣諸島に大挙して襲来すると、日本国内で一大騒動が勃発。
諸対策が議論されましたが、どうした訳か大規模襲来は無。（北朝鮮から大和堆の漁業権を買い取りそらへ行った？）
喉元過ぎればなんとやらは日本民族の特技。その時話題に上った諸策は、何か実行されたのか。関連報道には接していません！
聞く耳が売りの岸田氏。聞くだけでなく、対策の実行が無ければ政治家とは言えません。
実行する時には、充分の詰めを行ってかつスピードを持っている事は必須。詰めが甘く、机上の作文レベルの現実離れの実行策を打ち出すので、朝礼暮改の混乱を随所で産んでいる。
このままでは、日本沈没を招きそう。
それでも内閣支持率が上昇の大不思議？
ワクチン接種の進展は、菅、河野コンビが、お役所仕事の官僚に嫌われているのが有名になる程尻を叩いた成果。岸田内閣の施策によるものではないですね。
岸田政権が関与しているのは、主に、オミクロン株からと言えます。
先の衆院選では、自民党は予想に反し善戦。それは、岸田総裁の政策（選挙時は具体的には成果の判断するものはなく、お金をバラ撒くと目先の約束＝実行には二転三転の混乱）ではなく、菅、河野時代の施策の成果が出てきているだけ。
岸田、林コンビの、米国から信頼失墜の大失政。どう回復し、安倍政権時に産んだ、「自由なインド、太平洋戦略」での対中包囲網を発展させるのか、注視したい。
# 冒頭の画像は岸田首相
ミヤマシキミ
↓よろしかったら、お願いします。
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