報道各社の参院選情勢調査では、30～40代の参政党支持者が増加しているという。背景として、SNSを含む選挙戦略や「日本人ファースト」をはじめとする公約、自民党からの「岩盤保守層離れ」などが指摘されている。
前回に続いて参政党支持者の増加についての話で、元内閣参事官・嘉悦大教授の高橋洋一氏の解説をとりあげさせていただきます。
政治の世界では、「安倍一強」の時代が長かった。その間、「岩盤保守層」とともに、「ふわっと支持」している若年層も固めていたと、高橋氏。
岩盤保守層には、しっかりとした国家観に基づく安全保障、ふわっと支持の若年層にはアベノミクスによる雇用機会の確保で応えていた。
ところが、安倍氏が22年7月に暗殺されると、自民党の岩盤保守層とふわっと支持の若年層が離れ出した。
まずこれらをつかんだのは、国民民主党だった。「手取りを増やす」という分かりやすいコンセプトで、若年層の支持を得た。現実的な安全保障政策で、一定の保守層も取り込んだ。国民民主党の支持率はうなぎ上りになり、24年10月の衆院選では大躍進した。
しかし、今回の参院選では、山尾志桜里氏の公認内定問題などを契機に、国民民主党の支持率は伸び悩み、低下に転じた。
その間隙を突いて出てきたのが、20年に結党し、22年7月の参院選で国政政党になった参政党だ。先の東京都議選でも大躍進だったと、高橋氏。
そこで、高橋氏も最近、参政党の神谷宗幣代表の発言に気をつけるようにしていたのだそうです。
すると、「多国籍企業が（新型コロナウイルスの）パンデミック（世界的大流行）を引き起こしたと噂されている」「段階的に在日米軍に引いてもらう」「アジア版NATOに中国を入れていくのは良い手です」などと発言・発信していたのを知り、驚いたと。
パンデミックの件は陰謀論的だし、安全保障論はリアルな立場からは〝お花畑〟だと言わざるを得ない。
スイスなど中立を宣言した国を除き、ほとんどの民主的な先進国で米軍を受け入れているのが事実だ。「在日米軍の段階的撤退」などといっても実際にできた国はなく、典型的なお花畑議論であると、高橋氏。
中国を入れた「アジア版NATO」に至っては、もちろん中国は賛成するはずで、労せずして日本占領ができてしまう。
もっとも、左派政党からも似たような安全保障論を聞くこともあるので、別に驚かないと、高橋氏。
参政党の神谷代表の発言の危うさを指摘しているのは高橋氏だけではない。作家の竹田恒泰氏は、神谷氏の女性天皇容認論を批判したと。
それに対し、神谷代表は「個人的には女性天皇は否定していません」「ただ、大切なのは党の公式見解ではない」とした。代表の立場で話しても「個人の発言」というあたり、面食らってしまったと、高橋氏。
参政党が「日本人ファースト」という分かりやすいフレーズを浸透させて、「外国人問題」を参院選の争点にしたことは評価できる。当初、大きな争点ではなかったが、参政党の躍進で、自公が火消しに追われて、外国人が母国の運転免許を日本の免許へ切り替えられる「外国免許切替（外免切替）」制度の厳格化など一定の前進があった。
参政党は独特な党だ。参政党は、代表でも個人的見解を言えるほか、所属議員もこれといった見解もなく、かなり自由だ。党の公式見解がどうなっているのかも定かではない。これは、24年7月の都知事選に石丸伸二氏が出馬したときの「石丸旋風」も思い出す。ふわっとした主張で、SNSを駆使して大旋風を引き起こしたと、高橋氏。
自公が情けないと、ふとした拍子に起こるエアポケットのような政治現象のように思えるとも。
参院選の最後の情勢であるが、各マスコミは「自公過半数割れ」の可能性を報じている。筆者も自公で「42プラスマイナス5」と読んでいる。果たしてどうなるか。このままであると、参院選後に石破茂首相の責任をめぐって政局になり、「ポスト石破」が争点になるのは必至だろうと、高橋氏。
前回指摘したように、自民保守系支持者の自民へのお灸や、（財源手当ては自民任せの）甘言に乗せられた人々が流れた国民民主人気も峠を越した昨今。参政党の伸びが注目される参院選です。
# 冒頭の画像は、参政党の神谷宗幣代表
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前回に続いて参政党支持者の増加についての話で、元内閣参事官・嘉悦大教授の高橋洋一氏の解説をとりあげさせていただきます。
面食らう発言、参政党・神谷代表「在日米軍」「アジア版NATO」「女性天皇」 高橋洋一 日本の解き方 - 産経ニュース 2025/7/19
報道各社の参院選情勢調査では、30～40代の参政党支持者が増加しているという。背景として、SNSを含む選挙戦略や「日本人ファースト」をはじめとする公約、自民党からの「岩盤保守層離れ」などが指摘されているが、実際はどうなのか。また、党の主張については評価できる点と、できない点はあるだろうか。
政治の世界では、「安倍一強」の時代が長かった。自民党は安倍晋三総裁当時に行われた2012年12月の衆院選、13年7月の参院選、14年12月の衆院選、16年7月の参院選、17年10月の衆院選、19年7月の参院選と、「国政選挙で6連勝」を成し遂げた。その間、「岩盤保守層」とともに、「ふわっと支持」している若年層も固めていた。
その結果、自民党と公明党の議席占有率は、衆院で12年が67％、14年が68％、17年が67％。参院選の結果を踏まえた議席占有率も13年が55％、16年が60％、19年が57％と極めて安定していた。
■安倍氏は「国政選挙で6連勝」
岩盤保守層には、しっかりとした国家観に基づく安全保障、ふわっと支持の若年層にはアベノミクスによる雇用機会の確保で応えていた。
ところが、安倍氏が22年7月に暗殺されると、自民党の岩盤保守層とふわっと支持の若年層が離れ出した。
まずこれらをつかんだのは、国民民主党だった。「手取りを増やす」という分かりやすいコンセプトで、若年層の支持を得た。現実的な安全保障政策で、一定の保守層も取り込んだ。国民民主党の支持率はうなぎ上りになり、24年10月の衆院選では大躍進した。しかし、今回の参院選では、山尾志桜里氏の公認内定問題などを契機に、国民民主党の支持率は伸び悩み、低下に転じた。
その間隙を突いて出てきたのが、20年に結党し、22年7月の参院選で国政政党になった参政党だ。先の東京都議選でも大躍進だった。
そこで、筆者も最近、参政党の神谷宗幣代表の発言に気をつけるようにしていた。すると、党首討論会や自身のXで、「多国籍企業が（新型コロナウイルスの）パンデミック（世界的大流行）を引き起こしたと噂されている」「段階的に在日米軍に引いてもらう」「アジア版NATOに中国を入れていくのは良い手です」などと発言・発信していたのを知り、驚いた。
■安全保障論は〝お花畑〟
パンデミックの件は陰謀論的だし、安全保障論はリアルな立場からは〝お花畑〟だと言わざるを得ない。
ちなみに、米国による軍事展開は180以上の国で行われており、50万人以上の米軍現役将兵が世界中で従事している。スイスなど中立を宣言した国を除き、ほとんどの民主的な先進国で米軍を受け入れているのが事実だ。「在日米軍の段階的撤退」などといっても実際にできた国はなく、典型的なお花畑議論である。
中国を入れた「アジア版NATO」に至っては、もちろん中国は賛成するはずで、労せずして日本占領ができてしまう。
もっとも、左派政党からも似たような安全保障論を聞くこともあるので、別に驚かない。現実問題をやらない野党は、リアルな対応を求められる与党を批判だけすればいいからだ。
■竹田恒泰氏が批判
参政党の神谷代表の発言の危うさを指摘しているのは筆者だけではない。作家の竹田恒泰氏は、神谷氏の女性天皇容認論を批判した。それに対し、神谷代表は「個人的には女性天皇は否定していません」「ただ、大切なのは党の公式見解ではない」とした。代表の立場で話しても「個人の発言」というあたり、筆者は面食らってしまった。
選挙終盤になって、外国勢力のSNSなどによる選挙介入に関する情報も出ている。これで参政党のSNS戦略も多少影響を受けるかもしない。
ただし、参政党が「日本人ファースト」という分かりやすいフレーズを浸透させて、「外国人問題」を参院選の争点にしたことは評価できる。当初、大きな争点ではなかったが、参政党の躍進で、自公が火消しに追われて、外国人が母国の運転免許を日本の免許へ切り替えられる「外国免許切替（外免切替）」制度の厳格化など一定の前進があったのは事実だ。
■鳩山由紀夫氏でも政権交代
思い返すと、政権交代を成し遂げた民主党政権の鳩山由紀夫元首相は、米軍普天間基地の移転について「最低でも県外」と発言したこともある。その後、鳩山氏は首相経験者にも関わらずいいように中国などに利用され、古巣からも見放され、日本国首相の威厳を著しく貶め、日本の国益を害している。
その鳩山氏が率いた民主党でも風が吹けば政権交代できたのだから、参政党が参院選で票を集めることは不思議ではない。
さらに、参政党は独特な党だ。参政党は、代表でも個人的見解を言えるほか、所属議員もこれといった見解もなく、かなり自由だ。党の公式見解がどうなっているのかも定かではない。これは、24年7月の都知事選に石丸伸二氏が出馬したときの「石丸旋風」も思い出す。ふわっとした主張で、SNSを駆使して大旋風を引き起こした。
■自公は「42プラスマイナス5」
自公が情けないと、ふとした拍子に起こるエアポケットのような政治現象のように筆者には思える。
さて、参院選の最後の情勢であるが、各マスコミは「自公過半数割れ」の可能性を報じている。筆者も自公で「42プラスマイナス5」と読んでいる。果たしてどうなるか。このままであると、参院選後に石破茂首相の責任をめぐって政局になり、「ポスト石破」が争点になるのは必至だろう。
（元内閣参事官・嘉悦大教授）
報道各社の参院選情勢調査では、30～40代の参政党支持者が増加しているという。背景として、SNSを含む選挙戦略や「日本人ファースト」をはじめとする公約、自民党からの「岩盤保守層離れ」などが指摘されているが、実際はどうなのか。また、党の主張については評価できる点と、できない点はあるだろうか。
政治の世界では、「安倍一強」の時代が長かった。自民党は安倍晋三総裁当時に行われた2012年12月の衆院選、13年7月の参院選、14年12月の衆院選、16年7月の参院選、17年10月の衆院選、19年7月の参院選と、「国政選挙で6連勝」を成し遂げた。その間、「岩盤保守層」とともに、「ふわっと支持」している若年層も固めていた。
その結果、自民党と公明党の議席占有率は、衆院で12年が67％、14年が68％、17年が67％。参院選の結果を踏まえた議席占有率も13年が55％、16年が60％、19年が57％と極めて安定していた。
■安倍氏は「国政選挙で6連勝」
岩盤保守層には、しっかりとした国家観に基づく安全保障、ふわっと支持の若年層にはアベノミクスによる雇用機会の確保で応えていた。
ところが、安倍氏が22年7月に暗殺されると、自民党の岩盤保守層とふわっと支持の若年層が離れ出した。
まずこれらをつかんだのは、国民民主党だった。「手取りを増やす」という分かりやすいコンセプトで、若年層の支持を得た。現実的な安全保障政策で、一定の保守層も取り込んだ。国民民主党の支持率はうなぎ上りになり、24年10月の衆院選では大躍進した。しかし、今回の参院選では、山尾志桜里氏の公認内定問題などを契機に、国民民主党の支持率は伸び悩み、低下に転じた。
その間隙を突いて出てきたのが、20年に結党し、22年7月の参院選で国政政党になった参政党だ。先の東京都議選でも大躍進だった。
そこで、筆者も最近、参政党の神谷宗幣代表の発言に気をつけるようにしていた。すると、党首討論会や自身のXで、「多国籍企業が（新型コロナウイルスの）パンデミック（世界的大流行）を引き起こしたと噂されている」「段階的に在日米軍に引いてもらう」「アジア版NATOに中国を入れていくのは良い手です」などと発言・発信していたのを知り、驚いた。
■安全保障論は〝お花畑〟
パンデミックの件は陰謀論的だし、安全保障論はリアルな立場からは〝お花畑〟だと言わざるを得ない。
ちなみに、米国による軍事展開は180以上の国で行われており、50万人以上の米軍現役将兵が世界中で従事している。スイスなど中立を宣言した国を除き、ほとんどの民主的な先進国で米軍を受け入れているのが事実だ。「在日米軍の段階的撤退」などといっても実際にできた国はなく、典型的なお花畑議論である。
中国を入れた「アジア版NATO」に至っては、もちろん中国は賛成するはずで、労せずして日本占領ができてしまう。
もっとも、左派政党からも似たような安全保障論を聞くこともあるので、別に驚かない。現実問題をやらない野党は、リアルな対応を求められる与党を批判だけすればいいからだ。
■竹田恒泰氏が批判
参政党の神谷代表の発言の危うさを指摘しているのは筆者だけではない。作家の竹田恒泰氏は、神谷氏の女性天皇容認論を批判した。それに対し、神谷代表は「個人的には女性天皇は否定していません」「ただ、大切なのは党の公式見解ではない」とした。代表の立場で話しても「個人の発言」というあたり、筆者は面食らってしまった。
選挙終盤になって、外国勢力のSNSなどによる選挙介入に関する情報も出ている。これで参政党のSNS戦略も多少影響を受けるかもしない。
ただし、参政党が「日本人ファースト」という分かりやすいフレーズを浸透させて、「外国人問題」を参院選の争点にしたことは評価できる。当初、大きな争点ではなかったが、参政党の躍進で、自公が火消しに追われて、外国人が母国の運転免許を日本の免許へ切り替えられる「外国免許切替（外免切替）」制度の厳格化など一定の前進があったのは事実だ。
■鳩山由紀夫氏でも政権交代
思い返すと、政権交代を成し遂げた民主党政権の鳩山由紀夫元首相は、米軍普天間基地の移転について「最低でも県外」と発言したこともある。その後、鳩山氏は首相経験者にも関わらずいいように中国などに利用され、古巣からも見放され、日本国首相の威厳を著しく貶め、日本の国益を害している。
その鳩山氏が率いた民主党でも風が吹けば政権交代できたのだから、参政党が参院選で票を集めることは不思議ではない。
さらに、参政党は独特な党だ。参政党は、代表でも個人的見解を言えるほか、所属議員もこれといった見解もなく、かなり自由だ。党の公式見解がどうなっているのかも定かではない。これは、24年7月の都知事選に石丸伸二氏が出馬したときの「石丸旋風」も思い出す。ふわっとした主張で、SNSを駆使して大旋風を引き起こした。
■自公は「42プラスマイナス5」
自公が情けないと、ふとした拍子に起こるエアポケットのような政治現象のように筆者には思える。
さて、参院選の最後の情勢であるが、各マスコミは「自公過半数割れ」の可能性を報じている。筆者も自公で「42プラスマイナス5」と読んでいる。果たしてどうなるか。このままであると、参院選後に石破茂首相の責任をめぐって政局になり、「ポスト石破」が争点になるのは必至だろう。
（元内閣参事官・嘉悦大教授）
政治の世界では、「安倍一強」の時代が長かった。その間、「岩盤保守層」とともに、「ふわっと支持」している若年層も固めていたと、高橋氏。
岩盤保守層には、しっかりとした国家観に基づく安全保障、ふわっと支持の若年層にはアベノミクスによる雇用機会の確保で応えていた。
ところが、安倍氏が22年7月に暗殺されると、自民党の岩盤保守層とふわっと支持の若年層が離れ出した。
まずこれらをつかんだのは、国民民主党だった。「手取りを増やす」という分かりやすいコンセプトで、若年層の支持を得た。現実的な安全保障政策で、一定の保守層も取り込んだ。国民民主党の支持率はうなぎ上りになり、24年10月の衆院選では大躍進した。
しかし、今回の参院選では、山尾志桜里氏の公認内定問題などを契機に、国民民主党の支持率は伸び悩み、低下に転じた。
その間隙を突いて出てきたのが、20年に結党し、22年7月の参院選で国政政党になった参政党だ。先の東京都議選でも大躍進だったと、高橋氏。
そこで、高橋氏も最近、参政党の神谷宗幣代表の発言に気をつけるようにしていたのだそうです。
すると、「多国籍企業が（新型コロナウイルスの）パンデミック（世界的大流行）を引き起こしたと噂されている」「段階的に在日米軍に引いてもらう」「アジア版NATOに中国を入れていくのは良い手です」などと発言・発信していたのを知り、驚いたと。
パンデミックの件は陰謀論的だし、安全保障論はリアルな立場からは〝お花畑〟だと言わざるを得ない。
スイスなど中立を宣言した国を除き、ほとんどの民主的な先進国で米軍を受け入れているのが事実だ。「在日米軍の段階的撤退」などといっても実際にできた国はなく、典型的なお花畑議論であると、高橋氏。
中国を入れた「アジア版NATO」に至っては、もちろん中国は賛成するはずで、労せずして日本占領ができてしまう。
もっとも、左派政党からも似たような安全保障論を聞くこともあるので、別に驚かないと、高橋氏。
参政党の神谷代表の発言の危うさを指摘しているのは高橋氏だけではない。作家の竹田恒泰氏は、神谷氏の女性天皇容認論を批判したと。
それに対し、神谷代表は「個人的には女性天皇は否定していません」「ただ、大切なのは党の公式見解ではない」とした。代表の立場で話しても「個人の発言」というあたり、面食らってしまったと、高橋氏。
参政党が「日本人ファースト」という分かりやすいフレーズを浸透させて、「外国人問題」を参院選の争点にしたことは評価できる。当初、大きな争点ではなかったが、参政党の躍進で、自公が火消しに追われて、外国人が母国の運転免許を日本の免許へ切り替えられる「外国免許切替（外免切替）」制度の厳格化など一定の前進があった。
参政党は独特な党だ。参政党は、代表でも個人的見解を言えるほか、所属議員もこれといった見解もなく、かなり自由だ。党の公式見解がどうなっているのかも定かではない。これは、24年7月の都知事選に石丸伸二氏が出馬したときの「石丸旋風」も思い出す。ふわっとした主張で、SNSを駆使して大旋風を引き起こしたと、高橋氏。
自公が情けないと、ふとした拍子に起こるエアポケットのような政治現象のように思えるとも。
参院選の最後の情勢であるが、各マスコミは「自公過半数割れ」の可能性を報じている。筆者も自公で「42プラスマイナス5」と読んでいる。果たしてどうなるか。このままであると、参院選後に石破茂首相の責任をめぐって政局になり、「ポスト石破」が争点になるのは必至だろうと、高橋氏。
前回指摘したように、自民保守系支持者の自民へのお灸や、（財源手当ては自民任せの）甘言に乗せられた人々が流れた国民民主人気も峠を越した昨今。参政党の伸びが注目される参院選です。
# 冒頭の画像は、参政党の神谷宗幣代表
この花の名前は、モナルダ
↓よろしかったら、お願いします。
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