連日報道されるのは、安い備蓄米の話題ばかりだ。38万トンの随契備蓄米は総消費量の20日分しかないから、劇場型報道の賞味期限はもう近いと、国土資源総研所長の平野氏。
今日のコメ騒動を、単に選挙対策の短期的な人気取りだと見くびるなかれ。ポピュリストたちは、あえて価格問題に国民の関心を引き寄せ、次の一手――ばらまき予算のバーター（輸入米拡大）を見せないようにしているのかもしれないと、平野氏。
スーパーに行くと、「肉」売り場では外国産が過半を占める。米国産、豪州産、ブラジル産、カナダ産等だ。年々、国産は追いやられているように見える。
同様に、そう遠くない将来、陳列棚には三種のコメ――①外国産米、②ブレンド米（外国産米＋安い国産米）、③国産米（高級ブランド米）が並ぶだろうと、平野氏。
懐は寂しいから大方は、①と②しか買えないだろう。③は贅沢品になり、輸出に大きな伸びがなければ、国産米マーケットは先細っていくしかないとも。
5キロ当たり1,705円の関税を払っても、外国産米は国産米より安いのでとめどなく入ってくる。もし日米関税交渉でさらに一歩、門戸を開いたら、もう止まらない。無策を続けるなら、コメも肉のようになってしまうはずだ。市場原理で考えるとそうなると、平野氏。
供給側から見るとどうか？
畜産分野（牛肉）の場合は今、「大手流通業者による系列化」と「中小畜産事業者の廃業」が進んでいる。コメ農業のこれからもそうなっていく可能性が高いと！
コメの生産と流通分野の再編（垂直統合）が進みゆき、規模の小さいコメ農家ほど、作ったコメを買い叩かれるようになる。
やがてコメ農家はアホらしくなって米作りをやらなくなると。
効率が悪い中山間の農地は大規模化ができず、スマート農業にも向かない。「負動産」になり下がるので、農地を手放す農家はもっと加速していく。
昨秋以降、全国各地で、普段は見かけない米の買い付け業者（異業種）が農家の庭先で現金を渡し、コメを直接集荷していったという。
資金の出どころは不明だが、高く売れるから農家は差し出す。
買い占めの対象はコメだけではない。
その生産基盤である農地にも及んでいる。数年前からの全国的な動きだが、過疎地の上流部にある限界集落の農地や半島部の農地まで買収されている。こうした現象が北海道、青森のみならず、近畿、中国、九州各地…にまで広がっていると、平野氏。
農地を求める地上げは多くの場合、農地法の制約もあって日本法人がフロント役を担っている。
そして発電も農業もしないのに農地、山林を買収し、抱え続けている。
「なぜ資金力のない小さな日本法人が次から次と農地を買い、そのまま寝かせておけるのだろう？」
資金の出所が不明な買収で、令和版の「囲い込み」（enclosure）である。中には「金の出所は中国、上海電力だ」と言い切る者もいる。
毎年、夏になると気になる発表がある。森林と農地の外資買収面積を、農水省が公表すると、平野氏。
昨年8月の発表では、外資・外資系に買収された森林面積は1万79ヘクタール（06～23年の累計）、農地は158ヘクタール（17～23年の累計）だった。
外国人が土地を何ら制限なく売買できる国は世界で日本以外にはなく、「一定の制限を設けるべき」との声もあると、平野氏。
実際に買われた農地は158ヘクタールではなく、2桁以上違っていて、1万5000ヘクタールをはるかに超えていると推定していると、平野氏。
なぜなら、筆者が入手した情報によると、関東の某県には外国籍の個人と外資系法人が所有権または賃貸借権を有するとみられる農地が、4,783ヘクタール（21年）もある。
このうちの3,728ヘクタール（全体の77.9％）を中国籍の者が取得しており、残りはスリランカ籍の者が255ヘクタール（同5.3％）、マレーシア籍の者が220ヘクタール（同4.6％）を取得。
一県だけでこの数値である。だから、広大でかつ離農者が目立つ北海道や東北を丹念に調べていくと、外資買収農地はこの10倍あってもおかしくはないはずだと、平野氏。
畜産の規模は年々大規模化しており、出来上がった畜産商品（A5の和牛）は輸出農産物の主力品目（ホタテに次ぐ第2位：2024年）で、出荷額を伸ばしている。
一方、コメ農業は水田232万ヘクタール（農地の54％、国土の6％）という大面積に及び、太陽エネルギーを得て営む生業・土地型産業。
コメ農業が重要視されてきた理由は、主食を供給するという役割に加え、このような国土管理への影響が大きいためでもあると、平野氏。
食という生存の基本的条件を満たす営みであり、国土保全機能を発揮する上で不可欠な資源循環型の持続的産業であると。
とこが、コメの国際平均価格は5㎏で500円～750円。そうなると、国際競争に勝てる栽培エリアは限られ、北海道と北関東の一部以外はほぼ負ける。特に中山間エリアの切り捨ては顕著になっていく。日本の耕作放棄地は増えるばかりだ。
結果、日本の食料自給率は38％（カロリーベース2023年度）よりさらに下がっていく。アメリカの自給率は104％、フランスは121％、豪州は233％だが、これらに比べ、兵糧攻めにはひとたまりもないのが日本だ。もっと言えば、日本の輸入依存は化学肥料原料がほぼ100％、野菜の種が90％である。脆弱極まりないこの農業生産状況を嘆く声は、依然として小さいと、平野氏。
優良農地の所有権の行き着く先は大規模グローバル法人。それが二重国籍の外国人や外資系法人だったらどうなる！
だというのに、国民的世論はいまだに輸入促進、規制緩和であり、国土解放である。日本には外国人の土地買収に対する規制もない。基地周りなどあっても限定的。
どれだけ買収されているのかについても掴んでいない。
一方で、悲しいかな、もはや中国抜きでは成り立たなくなっている私たちの暮らしがある。
衣のU、食のG、住のN――。誰もが日常お世話になっている企業だが、これらの優良企業群もまた中国抜きでは成り立たない。
目立たないまま、また気づかないまま日本農業や農地が外国のものになってしまう懸念に対し、もっと感度高く、注視すべきだろう。とりわけ国防動員法（2010年）や国家情報法（2017年）が海外の中国人にも適用されることを日本人の皆が知るべきだ。平時でもその統制は有効であると、平野氏。
このままでは日本の国土はどんどん買われ、農地も失ってしまう。どこもかしこも、表面上は所有者不明地になっていく……。
まずは実態解明と不明化防止だろう。各地の農業委員会と職員を動員して本気で調べ続けることが求められる。大義名分はガバナンスの適正化だ。ばらまき予算で令和版ウルグアイラウンド対策をやるよりも将来的には有益だと。
令和のコメ騒動を奇貨として、今こそ危機感を持って、国際標準の国土管理を求める声を上げなければいけないと！
かつて農政改革に挑みとん挫した進次郎氏。今回は農林水政族のドン森山幹事長（都議選、参院選で崖っぷちに立たされ、進次郎人気にすがらざるをえない）に仁義をきっての再チャレンヂ。
備蓄米緊急放出での随意契約では大きな成果を挙げていただきました。
農政族で硬直化した農業の流通も含む改革への取り組みが必要とは、今回の米価（生産者にも消費者にも妥当なレベル）騒動を契機とした改革の取り組みへの期待が膨らんでいます。
父上の郵政改革は、旧い日本の基幹の改革（今も続いていますが）を目覚めさせました。
農政改革は、それをも上回る難改革！諸々の政策活動では未熟さが目立ち、空回りも少なくなかった。
再チャレンヂの農政改革（含、多重構造の流通改革）への挑戦。有能なスタッフ陣の構築を得て、頑張ってください。
# 冒頭の画像は、ファミリーマートを視察する小泉農相
この花の名前は、アメリカナデシコ
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コメ不足でこの騒ぎ、ならば密かに進行する「外資の農地買収」をなぜ見過ごすのか、これこそ食料安保の危機なのに | JBpress (ジェイビープレス)
2025.6.6（金） 平野 秀樹：国土資源総研所長
食管法廃止（1995年）から30年。
今さら米の価格を長期的にコントロールすることなどできないのに、連日報道されるのは、安い備蓄米の話題ばかりだ。38万トンの随契備蓄米は総消費量の20日分しかないから、劇場型報道の賞味期限はもう近い。
ただ、今日のコメ騒動を、単に選挙対策の短期的な人気取りだと見くびるなかれ。ポピュリストたちは、あえて価格問題に国民の関心を引き寄せ、次の一手――ばらまき予算のバーター（輸入米拡大）を見せないようにしているのかもしれない。
■食料安全保障の“肝”はその先に
近くのスーパーに行くと、「肉」売り場では外国産が過半を占める。米国産、豪州産、ブラジル産、カナダ産等だ。年々、国産は追いやられているように見える。
同様に、そう遠くない将来、陳列棚には三種のコメ――①外国産米、②ブレンド米（外国産米＋安い国産米）、③国産米（高級ブランド米）が並ぶだろう。
でも懐は寂しいから大方は、①と②しか買えないだろう。③は贅沢品になり、輸出に大きな伸びがなければ、国産米マーケットは先細っていくしかない。
5キロ当たり1,705円の関税を払っても、外国産米は国産米より安いのでとめどなく入ってくる。もし日米関税交渉でさらに一歩、門戸を開いたら、もう止まらない。無策を続けるなら、コメも肉のようになってしまうはずだ。市場原理で考えるとそうなる。
供給側から見るとどうか？
畜産分野（牛肉）の場合は今、「大手流通業者による系列化」と「中小畜産事業者の廃業」が進んでいる。コメ農業のこれからもそうなっていく可能性が高い。時間の経過とともに、コメの生産と流通分野の再編（垂直統合）が進みゆき、規模の小さいコメ農家ほど、作ったコメを買い叩かれるようになる。
やがてコメ農家はアホらしくなって米作りをやらなくなり、就業者の高齢化（稲作経営主の全国平均年齢69.8歳：2022年）と相まって草刈り、水管理をやる人もいなくなっていくだろう。効率が悪い中山間の農地は大規模化ができず、スマート農業にも向かない。「負動産」になり下がるので、農地を手放す農家はもっと加速していくにちがいない。
■令和版「囲い込み」
昨秋以降、全国各地で、普段は見かけない米の買い付け業者（異業種）が農家の庭先で現金を渡し、コメを直接集荷していったという。筆者の地元播州のみならず、北関東はじめ各地で聞かれる動きで、農業界では話題になった。
資金の出どころは不明だが、高く売れるから農家は差し出す。ただ、きちんとした場所に保管されているか、ちょっと心配だ。ずさんな管理をするとカビが生えたり、虫が混入して台無し＊1になる。
買い占めの対象はコメだけではない。
その生産基盤である農地にも及んでいる。数年前からの全国的な動きだが、過疎地の上流部にある限界集落の農地や半島部の農地まで買収されている。こうした現象が北海道、青森のみならず、近畿、中国、九州各地…にまで広がっている。
農地を求める地上げは多くの場合、農地法の制約＊2もあって日本法人がフロント役を担っている。形式だけは整えている株式会社や合同会社等が登場する。そして発電も農業もしないのに農地、山林を買収し、抱え続けている。
実際、登記簿が不動産屋名義や開発会社名義に変更されている土地もあるが、異業種の者は地上げをした後、登記簿はそのままにしているケースが少なくない。再エネバブルが続いたここ数年、こうした事例は本土のみならず、国境離島（長崎県福江島等）でも起こっている。
「なぜ資金力のない小さな日本法人が次から次と農地を買い、そのまま寝かせておけるのだろう？」
素朴な疑問がこれだが、資金の出所が不明な買収で、令和版の「囲い込み」（enclosure）である。中には「金の出所は中国、上海電力だ」と言い切る者もいる。
＊1 筆者は小規模だが豆の生産と販売をしている。品質保持のために玄米用の中型保冷庫に収穫した豆を保管している。温度は12度以下とし、除湿は欠かせない。
＊2 農地法第3条に基づき、農地の売買・貸借に際しては農業委員会の許可が必要になる。2023年9月より、農業委員会への申請には国籍を記載することが必要になり、2025年4月からは在留期間の記載が義務化され、短期在留者には認められないこととなった。
■農水省発表は、1桁あるいはそれ以上少ない
毎年、夏になると気になる発表がある。森林と農地の外資買収面積を、農水省が公表するのだ。
こうした国土買収が本格的に始まったのは2008年だが、農水省は2010年以降（農地は2019年以降）、毎年欠かさず続けている。昨年8月の発表では、外資・外資系に買収された森林面積は1万79ヘクタール（06～23年の累計）、農地は158ヘクタール（17～23年の累計）だった。
外国人の土地取得をめぐってはこれまでも、長崎県対馬での韓国資本による土地買収や、北海道での中国資本による森林買収などが問題視されてきた。外国人が土地を何ら制限なく売買できる国は世界で日本以外にはなく、「一定の制限を設けるべき」との声もある。
筆者はこの問題を17年間追いかけているが、農水省が発表した外資買収面積はいつも過小だと思っている。実際に買われた農地は158ヘクタールではなく、2桁以上違っていて、1万5000ヘクタールをはるかに超えていると推定している。
なぜなら、筆者が入手した情報によると、関東の某県には外国籍の個人と外資系法人が所有権または賃貸借権を有するとみられる農地が、4,783ヘクタール（21年）もあるからだ。このうちの3,728ヘクタール（全体の77.9％）を中国籍の者が取得しており、残りはスリランカ籍の者が255ヘクタール（同5.3％）、マレーシア籍の者が220ヘクタール（同4.6％）を取得していた。
一県だけでこの数値である。だから、広大でかつ離農者が目立つ北海道や東北を丹念に調べていくと、外資買収農地はこの10倍あってもおかしくはないはずだ。
■牛肉畜産とコメ農業は違う
そもそも牛肉畜産とコメ農業は違う。
牛肉生産は土地型産業ではない。大規模工場と考えた方がよい。
今の日本にあって、国内で牛肉生産を担う主力は大規模肥育法人だ。稲わら、ふすま（小麦の皮・胚芽）、トウモロコシを大量に輸入し、畜舎の中でオートマティカルに肥育する。生後10カ月の子牛を仕入れ、20カ月間肥育したのちに屠畜する。
繁殖を主業とする経営体は小規模経営だが、大規模肥育経営体がそれらを買収・系列化する傾向にある。いわば垂直統合が進んでいく過程にある。
畜産の規模は年々大規模化しており、出来上がった畜産商品（A5の和牛）は輸出農産物の主力品目（ホタテに次ぐ第2位：2024年）で、出荷額を伸ばしている。
一方、コメ農業は水田232万ヘクタール（農地の54％、国土の6％）という大面積に及び、太陽エネルギーを得て営む生業・土地型産業だ。そのフィールドには春から夏にかけて一面いっぱい水を張り貯める。水源涵養機能という公益的機能を発揮する公益型の産業でもある。
コメ農業が重要視されてきた理由は、主食を供給するという役割に加え、このような国土管理への影響が大きいためである。戦前までは地域の主業、中心産業であった。
今日、兼業化の進展や生産額の低下により、産業上の位置づけは下位になっているものの、依然、食という生存の基本的条件を満たす営みであり、国土保全機能を発揮する上で不可欠な資源循環型の持続的産業である。
ところが、今回のように短期的な市場原理の一面で評価されていくと、単純に安い方がよいといわれてしまう。コメの国際平均価格は5㎏で500円～750円だ。そうなると、国際競争に勝てる栽培エリアは限られ、北海道と北関東の一部以外はほぼ負ける。特に中山間エリアの切り捨ては顕著になっていく。日本の耕作放棄地は増えるばかりだ。
結果、日本の食料自給率は38％（カロリーベース2023年度）よりさらに下がっていく。アメリカの自給率は104％、フランスは121％、豪州は233％だが、これらに比べ、兵糧攻めにはひとたまりもないのが日本だ。もっと言えば、日本の輸入依存は化学肥料原料がほぼ100％、野菜の種が90％である。脆弱極まりないこの農業生産状況を嘆く声は、依然として小さい。＊3
目先の利ばかりを追っていると、有事のときの策がなくなる。国民の主食・コメの未来は牛肉の扱いと同じであってはならないと思う。
＊3 J-POWER「GLOBAL EDGE」2025.1 地域を起点に考える日本の「食料安全保障」 鈴木宣弘
■どうすべきかニッポン？
優良農地の所有権の行き着く先は大規模グローバル法人だろう。それが自由競争の自然な姿だ。しかし、もし輸入食品が閉ざされ、飢えが現実のものとなったとき、二重国籍の外国人や外資系法人はどう動くだろうか？
こういった外資による農地買収がこのまま進んでいくと、生産物を計画経済下に置くことも可能になるだろう。未来永劫、それが続けられる懸念がある。
全国農地の26％以上を占める北海道（食料自給率216％）や農業県の茨城等が押さえられてしまえば、自給率ゼロに近い東京や大阪はあっという間に干上がるし、台湾有事でシーレーンである台湾海峡やマラッカ海峡が影響を受ければ一定期間、石油や食料分野で大打撃を受けることは避けられない。そうなったときのパニックは、コロナ時のマスク不足の騒ぎとは比較にならない。
だというのに、国民的世論はいまだに輸入促進、規制緩和であり、国土解放である。日本には外国人の土地買収に対する規制もない。
3年前に重要土地等調査法ができたが、これはほとんど骨抜きの法律と言ってよい。規制区域が重要施設の周囲わずか1キロ四方と限定的できわめて狭く、売買規制にまで踏み込んでいない。できることと言えば、土地の利用状況調査に過ぎない。
どれだけ買収されているのかについても掴んでいない。
一方で、悲しいかな、もはや中国抜きでは成り立たなくなっている私たちの暮らしがある。
衣のU、食のG、住のN――。誰もが日常お世話になっている企業だが、これらの優良企業群もまた中国抜きでは成り立たない。
目立たないまま、また気づかないまま日本農業や農地が外国のものになってしまう懸念に対し、もっと感度高く、注視すべきだろう。とりわけ国防動員法（2010年）や国家情報法（2017年）が海外の中国人にも適用されることを日本人の皆が知るべきだ。平時でもその統制は有効である。
このままでは日本の国土はどんどん買われ、農地も失ってしまう。どこもかしこも、表面上は所有者不明地になっていく……。
ハードルは高いかもしれないが、まずは実態解明と不明化防止だろう。各地の農業委員会と職員を動員して本気で調べ続けることが求められる。大義名分はガバナンスの適正化だ。ばらまき予算で令和版ウルグアイラウンド対策をやるよりも将来的には有益だ。外国人由来の不能欠損処理の税金や産廃投棄の予備群を増やさないためにも。
令和のコメ騒動を奇貨として、今こそ危機感を持って、国際標準の国土管理を求める声を上げなければいけないと思う。
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【平野秀樹】国土資源総研所長
九州大学農学部卒業後、農水省入省。環境省環境影響評価課長、農水省中部森林管理局長を歴任。東京財団上席研究員、大阪大学医学部講師、青森大学薬学部教授、姫路大学農畜産研究所長も務めた。博士（農学）。2024年瑞宝中綬章受賞。「聞き書き甲子園（高校生による民俗伝承）」「森林セラピーR」の創設にかかわる。現在、兵庫ムクナ豆生産組合理事長、森林セラピーソサエティ副理事長を兼務。
著書：『サイレント国土買収』（角川新書）、『日本はすでに侵略されている』（新潮新書）、『日本、買います』（新潮社）、『森の巨人たち・巨木百選』（講談社）、『森林理想郷を求めて』（中公新書）
共著：『宮本常一』（河出書房新社）、『領土消失』（角川新書）、『奪われる日本の森』（新潮文庫）、『森林セラピー』（朝日新聞出版）、『森林医学』『森林医学Ⅱ』（朝倉書店）など多数。
2025.6.6（金） 平野 秀樹：国土資源総研所長
食管法廃止（1995年）から30年。
今さら米の価格を長期的にコントロールすることなどできないのに、連日報道されるのは、安い備蓄米の話題ばかりだ。38万トンの随契備蓄米は総消費量の20日分しかないから、劇場型報道の賞味期限はもう近い。
ただ、今日のコメ騒動を、単に選挙対策の短期的な人気取りだと見くびるなかれ。ポピュリストたちは、あえて価格問題に国民の関心を引き寄せ、次の一手――ばらまき予算のバーター（輸入米拡大）を見せないようにしているのかもしれない。
■食料安全保障の“肝”はその先に
近くのスーパーに行くと、「肉」売り場では外国産が過半を占める。米国産、豪州産、ブラジル産、カナダ産等だ。年々、国産は追いやられているように見える。
同様に、そう遠くない将来、陳列棚には三種のコメ――①外国産米、②ブレンド米（外国産米＋安い国産米）、③国産米（高級ブランド米）が並ぶだろう。
でも懐は寂しいから大方は、①と②しか買えないだろう。③は贅沢品になり、輸出に大きな伸びがなければ、国産米マーケットは先細っていくしかない。
5キロ当たり1,705円の関税を払っても、外国産米は国産米より安いのでとめどなく入ってくる。もし日米関税交渉でさらに一歩、門戸を開いたら、もう止まらない。無策を続けるなら、コメも肉のようになってしまうはずだ。市場原理で考えるとそうなる。
供給側から見るとどうか？
畜産分野（牛肉）の場合は今、「大手流通業者による系列化」と「中小畜産事業者の廃業」が進んでいる。コメ農業のこれからもそうなっていく可能性が高い。時間の経過とともに、コメの生産と流通分野の再編（垂直統合）が進みゆき、規模の小さいコメ農家ほど、作ったコメを買い叩かれるようになる。
やがてコメ農家はアホらしくなって米作りをやらなくなり、就業者の高齢化（稲作経営主の全国平均年齢69.8歳：2022年）と相まって草刈り、水管理をやる人もいなくなっていくだろう。効率が悪い中山間の農地は大規模化ができず、スマート農業にも向かない。「負動産」になり下がるので、農地を手放す農家はもっと加速していくにちがいない。
■令和版「囲い込み」
昨秋以降、全国各地で、普段は見かけない米の買い付け業者（異業種）が農家の庭先で現金を渡し、コメを直接集荷していったという。筆者の地元播州のみならず、北関東はじめ各地で聞かれる動きで、農業界では話題になった。
資金の出どころは不明だが、高く売れるから農家は差し出す。ただ、きちんとした場所に保管されているか、ちょっと心配だ。ずさんな管理をするとカビが生えたり、虫が混入して台無し＊1になる。
買い占めの対象はコメだけではない。
その生産基盤である農地にも及んでいる。数年前からの全国的な動きだが、過疎地の上流部にある限界集落の農地や半島部の農地まで買収されている。こうした現象が北海道、青森のみならず、近畿、中国、九州各地…にまで広がっている。
農地を求める地上げは多くの場合、農地法の制約＊2もあって日本法人がフロント役を担っている。形式だけは整えている株式会社や合同会社等が登場する。そして発電も農業もしないのに農地、山林を買収し、抱え続けている。
実際、登記簿が不動産屋名義や開発会社名義に変更されている土地もあるが、異業種の者は地上げをした後、登記簿はそのままにしているケースが少なくない。再エネバブルが続いたここ数年、こうした事例は本土のみならず、国境離島（長崎県福江島等）でも起こっている。
「なぜ資金力のない小さな日本法人が次から次と農地を買い、そのまま寝かせておけるのだろう？」
素朴な疑問がこれだが、資金の出所が不明な買収で、令和版の「囲い込み」（enclosure）である。中には「金の出所は中国、上海電力だ」と言い切る者もいる。
＊1 筆者は小規模だが豆の生産と販売をしている。品質保持のために玄米用の中型保冷庫に収穫した豆を保管している。温度は12度以下とし、除湿は欠かせない。
＊2 農地法第3条に基づき、農地の売買・貸借に際しては農業委員会の許可が必要になる。2023年9月より、農業委員会への申請には国籍を記載することが必要になり、2025年4月からは在留期間の記載が義務化され、短期在留者には認められないこととなった。
■農水省発表は、1桁あるいはそれ以上少ない
毎年、夏になると気になる発表がある。森林と農地の外資買収面積を、農水省が公表するのだ。
こうした国土買収が本格的に始まったのは2008年だが、農水省は2010年以降（農地は2019年以降）、毎年欠かさず続けている。昨年8月の発表では、外資・外資系に買収された森林面積は1万79ヘクタール（06～23年の累計）、農地は158ヘクタール（17～23年の累計）だった。
外国人の土地取得をめぐってはこれまでも、長崎県対馬での韓国資本による土地買収や、北海道での中国資本による森林買収などが問題視されてきた。外国人が土地を何ら制限なく売買できる国は世界で日本以外にはなく、「一定の制限を設けるべき」との声もある。
筆者はこの問題を17年間追いかけているが、農水省が発表した外資買収面積はいつも過小だと思っている。実際に買われた農地は158ヘクタールではなく、2桁以上違っていて、1万5000ヘクタールをはるかに超えていると推定している。
なぜなら、筆者が入手した情報によると、関東の某県には外国籍の個人と外資系法人が所有権または賃貸借権を有するとみられる農地が、4,783ヘクタール（21年）もあるからだ。このうちの3,728ヘクタール（全体の77.9％）を中国籍の者が取得しており、残りはスリランカ籍の者が255ヘクタール（同5.3％）、マレーシア籍の者が220ヘクタール（同4.6％）を取得していた。
一県だけでこの数値である。だから、広大でかつ離農者が目立つ北海道や東北を丹念に調べていくと、外資買収農地はこの10倍あってもおかしくはないはずだ。
■牛肉畜産とコメ農業は違う
そもそも牛肉畜産とコメ農業は違う。
牛肉生産は土地型産業ではない。大規模工場と考えた方がよい。
今の日本にあって、国内で牛肉生産を担う主力は大規模肥育法人だ。稲わら、ふすま（小麦の皮・胚芽）、トウモロコシを大量に輸入し、畜舎の中でオートマティカルに肥育する。生後10カ月の子牛を仕入れ、20カ月間肥育したのちに屠畜する。
繁殖を主業とする経営体は小規模経営だが、大規模肥育経営体がそれらを買収・系列化する傾向にある。いわば垂直統合が進んでいく過程にある。
畜産の規模は年々大規模化しており、出来上がった畜産商品（A5の和牛）は輸出農産物の主力品目（ホタテに次ぐ第2位：2024年）で、出荷額を伸ばしている。
一方、コメ農業は水田232万ヘクタール（農地の54％、国土の6％）という大面積に及び、太陽エネルギーを得て営む生業・土地型産業だ。そのフィールドには春から夏にかけて一面いっぱい水を張り貯める。水源涵養機能という公益的機能を発揮する公益型の産業でもある。
コメ農業が重要視されてきた理由は、主食を供給するという役割に加え、このような国土管理への影響が大きいためである。戦前までは地域の主業、中心産業であった。
今日、兼業化の進展や生産額の低下により、産業上の位置づけは下位になっているものの、依然、食という生存の基本的条件を満たす営みであり、国土保全機能を発揮する上で不可欠な資源循環型の持続的産業である。
ところが、今回のように短期的な市場原理の一面で評価されていくと、単純に安い方がよいといわれてしまう。コメの国際平均価格は5㎏で500円～750円だ。そうなると、国際競争に勝てる栽培エリアは限られ、北海道と北関東の一部以外はほぼ負ける。特に中山間エリアの切り捨ては顕著になっていく。日本の耕作放棄地は増えるばかりだ。
結果、日本の食料自給率は38％（カロリーベース2023年度）よりさらに下がっていく。アメリカの自給率は104％、フランスは121％、豪州は233％だが、これらに比べ、兵糧攻めにはひとたまりもないのが日本だ。もっと言えば、日本の輸入依存は化学肥料原料がほぼ100％、野菜の種が90％である。脆弱極まりないこの農業生産状況を嘆く声は、依然として小さい。＊3
目先の利ばかりを追っていると、有事のときの策がなくなる。国民の主食・コメの未来は牛肉の扱いと同じであってはならないと思う。
＊3 J-POWER「GLOBAL EDGE」2025.1 地域を起点に考える日本の「食料安全保障」 鈴木宣弘
■どうすべきかニッポン？
優良農地の所有権の行き着く先は大規模グローバル法人だろう。それが自由競争の自然な姿だ。しかし、もし輸入食品が閉ざされ、飢えが現実のものとなったとき、二重国籍の外国人や外資系法人はどう動くだろうか？
こういった外資による農地買収がこのまま進んでいくと、生産物を計画経済下に置くことも可能になるだろう。未来永劫、それが続けられる懸念がある。
全国農地の26％以上を占める北海道（食料自給率216％）や農業県の茨城等が押さえられてしまえば、自給率ゼロに近い東京や大阪はあっという間に干上がるし、台湾有事でシーレーンである台湾海峡やマラッカ海峡が影響を受ければ一定期間、石油や食料分野で大打撃を受けることは避けられない。そうなったときのパニックは、コロナ時のマスク不足の騒ぎとは比較にならない。
だというのに、国民的世論はいまだに輸入促進、規制緩和であり、国土解放である。日本には外国人の土地買収に対する規制もない。
3年前に重要土地等調査法ができたが、これはほとんど骨抜きの法律と言ってよい。規制区域が重要施設の周囲わずか1キロ四方と限定的できわめて狭く、売買規制にまで踏み込んでいない。できることと言えば、土地の利用状況調査に過ぎない。
どれだけ買収されているのかについても掴んでいない。
一方で、悲しいかな、もはや中国抜きでは成り立たなくなっている私たちの暮らしがある。
衣のU、食のG、住のN――。誰もが日常お世話になっている企業だが、これらの優良企業群もまた中国抜きでは成り立たない。
目立たないまま、また気づかないまま日本農業や農地が外国のものになってしまう懸念に対し、もっと感度高く、注視すべきだろう。とりわけ国防動員法（2010年）や国家情報法（2017年）が海外の中国人にも適用されることを日本人の皆が知るべきだ。平時でもその統制は有効である。
このままでは日本の国土はどんどん買われ、農地も失ってしまう。どこもかしこも、表面上は所有者不明地になっていく……。
ハードルは高いかもしれないが、まずは実態解明と不明化防止だろう。各地の農業委員会と職員を動員して本気で調べ続けることが求められる。大義名分はガバナンスの適正化だ。ばらまき予算で令和版ウルグアイラウンド対策をやるよりも将来的には有益だ。外国人由来の不能欠損処理の税金や産廃投棄の予備群を増やさないためにも。
令和のコメ騒動を奇貨として、今こそ危機感を持って、国際標準の国土管理を求める声を上げなければいけないと思う。
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【平野秀樹】国土資源総研所長
九州大学農学部卒業後、農水省入省。環境省環境影響評価課長、農水省中部森林管理局長を歴任。東京財団上席研究員、大阪大学医学部講師、青森大学薬学部教授、姫路大学農畜産研究所長も務めた。博士（農学）。2024年瑞宝中綬章受賞。「聞き書き甲子園（高校生による民俗伝承）」「森林セラピーR」の創設にかかわる。現在、兵庫ムクナ豆生産組合理事長、森林セラピーソサエティ副理事長を兼務。
著書：『サイレント国土買収』（角川新書）、『日本はすでに侵略されている』（新潮新書）、『日本、買います』（新潮社）、『森の巨人たち・巨木百選』（講談社）、『森林理想郷を求めて』（中公新書）
共著：『宮本常一』（河出書房新社）、『領土消失』（角川新書）、『奪われる日本の森』（新潮文庫）、『森林セラピー』（朝日新聞出版）、『森林医学』『森林医学Ⅱ』（朝倉書店）など多数。
今日のコメ騒動を、単に選挙対策の短期的な人気取りだと見くびるなかれ。ポピュリストたちは、あえて価格問題に国民の関心を引き寄せ、次の一手――ばらまき予算のバーター（輸入米拡大）を見せないようにしているのかもしれないと、平野氏。
スーパーに行くと、「肉」売り場では外国産が過半を占める。米国産、豪州産、ブラジル産、カナダ産等だ。年々、国産は追いやられているように見える。
同様に、そう遠くない将来、陳列棚には三種のコメ――①外国産米、②ブレンド米（外国産米＋安い国産米）、③国産米（高級ブランド米）が並ぶだろうと、平野氏。
懐は寂しいから大方は、①と②しか買えないだろう。③は贅沢品になり、輸出に大きな伸びがなければ、国産米マーケットは先細っていくしかないとも。
5キロ当たり1,705円の関税を払っても、外国産米は国産米より安いのでとめどなく入ってくる。もし日米関税交渉でさらに一歩、門戸を開いたら、もう止まらない。無策を続けるなら、コメも肉のようになってしまうはずだ。市場原理で考えるとそうなると、平野氏。
供給側から見るとどうか？
畜産分野（牛肉）の場合は今、「大手流通業者による系列化」と「中小畜産事業者の廃業」が進んでいる。コメ農業のこれからもそうなっていく可能性が高いと！
コメの生産と流通分野の再編（垂直統合）が進みゆき、規模の小さいコメ農家ほど、作ったコメを買い叩かれるようになる。
やがてコメ農家はアホらしくなって米作りをやらなくなると。
効率が悪い中山間の農地は大規模化ができず、スマート農業にも向かない。「負動産」になり下がるので、農地を手放す農家はもっと加速していく。
昨秋以降、全国各地で、普段は見かけない米の買い付け業者（異業種）が農家の庭先で現金を渡し、コメを直接集荷していったという。
資金の出どころは不明だが、高く売れるから農家は差し出す。
買い占めの対象はコメだけではない。
その生産基盤である農地にも及んでいる。数年前からの全国的な動きだが、過疎地の上流部にある限界集落の農地や半島部の農地まで買収されている。こうした現象が北海道、青森のみならず、近畿、中国、九州各地…にまで広がっていると、平野氏。
農地を求める地上げは多くの場合、農地法の制約もあって日本法人がフロント役を担っている。
そして発電も農業もしないのに農地、山林を買収し、抱え続けている。
「なぜ資金力のない小さな日本法人が次から次と農地を買い、そのまま寝かせておけるのだろう？」
資金の出所が不明な買収で、令和版の「囲い込み」（enclosure）である。中には「金の出所は中国、上海電力だ」と言い切る者もいる。
毎年、夏になると気になる発表がある。森林と農地の外資買収面積を、農水省が公表すると、平野氏。
昨年8月の発表では、外資・外資系に買収された森林面積は1万79ヘクタール（06～23年の累計）、農地は158ヘクタール（17～23年の累計）だった。
外国人が土地を何ら制限なく売買できる国は世界で日本以外にはなく、「一定の制限を設けるべき」との声もあると、平野氏。
実際に買われた農地は158ヘクタールではなく、2桁以上違っていて、1万5000ヘクタールをはるかに超えていると推定していると、平野氏。
なぜなら、筆者が入手した情報によると、関東の某県には外国籍の個人と外資系法人が所有権または賃貸借権を有するとみられる農地が、4,783ヘクタール（21年）もある。
このうちの3,728ヘクタール（全体の77.9％）を中国籍の者が取得しており、残りはスリランカ籍の者が255ヘクタール（同5.3％）、マレーシア籍の者が220ヘクタール（同4.6％）を取得。
一県だけでこの数値である。だから、広大でかつ離農者が目立つ北海道や東北を丹念に調べていくと、外資買収農地はこの10倍あってもおかしくはないはずだと、平野氏。
畜産の規模は年々大規模化しており、出来上がった畜産商品（A5の和牛）は輸出農産物の主力品目（ホタテに次ぐ第2位：2024年）で、出荷額を伸ばしている。
一方、コメ農業は水田232万ヘクタール（農地の54％、国土の6％）という大面積に及び、太陽エネルギーを得て営む生業・土地型産業。
コメ農業が重要視されてきた理由は、主食を供給するという役割に加え、このような国土管理への影響が大きいためでもあると、平野氏。
食という生存の基本的条件を満たす営みであり、国土保全機能を発揮する上で不可欠な資源循環型の持続的産業であると。
とこが、コメの国際平均価格は5㎏で500円～750円。そうなると、国際競争に勝てる栽培エリアは限られ、北海道と北関東の一部以外はほぼ負ける。特に中山間エリアの切り捨ては顕著になっていく。日本の耕作放棄地は増えるばかりだ。
結果、日本の食料自給率は38％（カロリーベース2023年度）よりさらに下がっていく。アメリカの自給率は104％、フランスは121％、豪州は233％だが、これらに比べ、兵糧攻めにはひとたまりもないのが日本だ。もっと言えば、日本の輸入依存は化学肥料原料がほぼ100％、野菜の種が90％である。脆弱極まりないこの農業生産状況を嘆く声は、依然として小さいと、平野氏。
優良農地の所有権の行き着く先は大規模グローバル法人。それが二重国籍の外国人や外資系法人だったらどうなる！
だというのに、国民的世論はいまだに輸入促進、規制緩和であり、国土解放である。日本には外国人の土地買収に対する規制もない。基地周りなどあっても限定的。
どれだけ買収されているのかについても掴んでいない。
一方で、悲しいかな、もはや中国抜きでは成り立たなくなっている私たちの暮らしがある。
衣のU、食のG、住のN――。誰もが日常お世話になっている企業だが、これらの優良企業群もまた中国抜きでは成り立たない。
目立たないまま、また気づかないまま日本農業や農地が外国のものになってしまう懸念に対し、もっと感度高く、注視すべきだろう。とりわけ国防動員法（2010年）や国家情報法（2017年）が海外の中国人にも適用されることを日本人の皆が知るべきだ。平時でもその統制は有効であると、平野氏。
このままでは日本の国土はどんどん買われ、農地も失ってしまう。どこもかしこも、表面上は所有者不明地になっていく……。
まずは実態解明と不明化防止だろう。各地の農業委員会と職員を動員して本気で調べ続けることが求められる。大義名分はガバナンスの適正化だ。ばらまき予算で令和版ウルグアイラウンド対策をやるよりも将来的には有益だと。
令和のコメ騒動を奇貨として、今こそ危機感を持って、国際標準の国土管理を求める声を上げなければいけないと！
かつて農政改革に挑みとん挫した進次郎氏。今回は農林水政族のドン森山幹事長（都議選、参院選で崖っぷちに立たされ、進次郎人気にすがらざるをえない）に仁義をきっての再チャレンヂ。
備蓄米緊急放出での随意契約では大きな成果を挙げていただきました。
農政族で硬直化した農業の流通も含む改革への取り組みが必要とは、今回の米価（生産者にも消費者にも妥当なレベル）騒動を契機とした改革の取り組みへの期待が膨らんでいます。
父上の郵政改革は、旧い日本の基幹の改革（今も続いていますが）を目覚めさせました。
農政改革は、それをも上回る難改革！諸々の政策活動では未熟さが目立ち、空回りも少なくなかった。
再チャレンヂの農政改革（含、多重構造の流通改革）への挑戦。有能なスタッフ陣の構築を得て、頑張ってください。
# 冒頭の画像は、ファミリーマートを視察する小泉農相
この花の名前は、アメリカナデシコ
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