中国で養老・健康や観光事業などを手掛ける雅達国際ホールディングスとパナソニックが、中国江蘇省宜興市に、「雅達・松下社区」と名付けられた高齢者をターゲットにした住宅建設を進めているのだそうです。
雅達が用意した用地面積は、約400万平方メートル。その中の約30万平方メートルを雅達・松下社区が占めているのだそうです。
少子高齢化に対応せざるをえなくなってきた中国での、両社の取り組みについて、日経ビジネスの広岡延隆上海支局長が解説しておられます。
「松下」の名が付いた社区は中国初となるのだそうで、「雅達が我々の提案を全て受け入れてくれたことから、例外的に松下の名を付けさせてもらった」と、パナソニック中国・北東アジア社（CNA）の本間哲朗社長。
スマートフォンと連動しながら照明と空調を制御するシステムや、座ったまま血圧や心拍数を計測し、尿成分から健康診断もできる高級トイレ、洗濯機や乾燥機など、日本でもまだ採用していない先進技術も取り入れパナソニック製品を全面的に採用される住宅建設が進められるのだそうです。
パナソニックは、今回のプロジェクトを中国全体で養老・健康事業を展開する上でのショーケースとしたい考えで、「中国全体で1年に1万戸の提供を目標にやっていきたい」と本間社長。
中国の少子高齢化への危機感は強まっていて、浙江大学管理学院で高齢化問題を研究する邢以群教授は「中国は『未富先老』（豊かになる前に高齢化する）という課題に直面している」と指摘していると、広岡支局長。
16年に「1人っ子政策」を転換して2人目の出産を認めたがそれからも出生率の減少に歯止めがかからない状態が続いたことから、5月31日、「1組の夫婦に3人までの子供を認める」と中国共産党中央政治局会議が発表。
中国経済の発展の基礎を築いた鄧小平氏が、戦後著しい経済発展を遂げた日本に学ぼうと訪日し、松下電器産業（当時）のテレビ工場を訪問。応対した創業者の松下幸之助が中国進出を快諾したのが、パナソニックと中国の関係の原点とは、諸兄がご承知の話。
本間社長は、「これからは長生きして孫の顔を見るなど精神的な満足感を得ることに役立つ存在になりたい」と語り、膨れ上がる中国の高齢者市場への意欲を示しておられるのだそうです。
米中の「新冷戦時代」への突入は、トランプ政権時代に始まり、米国議会は与野党一致して、中国・習半平の覇権拡大対抗姿勢を強めてきていて、バイデン政権に交代後も、対中対抗姿勢は継承されています。
その中で、安全保障に係ったり、人権問題に関わる対中取引を継続する第三国の企業への制裁も始められています。
人権問題では、ウイグル綿に関連するユニクロ等が取沙汰され、対中投資企業ではトヨタについて米政府の言及の声が聞かれます。
新型コロナウイルスの感染拡大では、中国に置いた生産拠点からの輸入が止まり、日本企業のサプライチェーンの見直しが課題となりました。
中国の、香港併呑に続き、台湾への武力侵攻危機が高まる中、日本は尖閣諸島への中国・海警の侵入の実効支配争いの最中にあります。
バイデン政権は、同盟国や自由主義を掲げる諸国との連携での対中対応を推進しています。
パナソニックやトヨタ他の日本企業の対中依存姿勢とは乖離している様な世界の情勢。
この日本企業の、自社の商売優先姿勢は、世界の潮流に照らしてどうなのでしょう。
米国市場から、中国企業の締め出しが進められていますが、米国企業はどう対応するのでしょう。
# 冒頭の画像は、建設が進む「松下・雅達社区」
この花の名前は、ルリタマアザミ
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雅達が用意した用地面積は、約400万平方メートル。その中の約30万平方メートルを雅達・松下社区が占めているのだそうです。
少子高齢化に対応せざるをえなくなってきた中国での、両社の取り組みについて、日経ビジネスの広岡延隆上海支局長が解説しておられます。
パナソニック、「富む前に老いる」中国高齢者市場に挑む：日経ビジネス電子版 2021.7.28 広岡延隆上海支局長
「雅達・松下社区」。中国江蘇省宜興市に、こう名付けられた高齢者をターゲットにした住宅が急ピッチで建設されている。
中国で養老・健康や観光事業などを手掛ける雅達国際ホールディングスとパナソニックが共同開発し、パナソニックの住宅設備機器が全面的に採用されている。パナソニックが松下電器産業から社名変更したのは2008年のことだが、中国では長年、松下（ソンシャー）として親しまれておりブランドの浸透度が高いことから今も継続使用している。
雅達が用意した用地面積は、東京ドーム約80個分の約400万平方メートル。その中の約30万平方メートルを雅達・松下社区が占めている。一戸建てと低層集合住宅で合計1170戸を販売する計画で、そのうち一戸建て173戸は完売した。
「松下」の名が付いた社区は中国初となる。パナソニック中国・北東アジア社（CNA）の本間哲朗社長は「我々は、不動産そのものは手掛けない。ただ、今回は雅達が我々の提案を全て受け入れてくれたことから、例外的に松下の名を付けさせてもらった」と、その意味合いを説明する。
具体的には、スマートフォンと連動しながら照明と空調を制御するシステムや、座ったまま血圧や心拍数を計測し、尿成分から健康診断もできる高級トイレ、洗濯機や乾燥機などパナソニック製品を全面的に採用した。センサー技術を用いて歩行や発声などの様子から入居者の体調管理のアドバイスをするなど、日本でまだ採用していない先進技術も取り入れる考えだ。
「プロジェクト予算は84億元（約1428億円）。観光地と住宅をつなぐ道には、きれいなエレベーター付きの橋を作って地元政府に寄贈した」。雅達の担当者は、新しい町づくりにかける本気度をアピールする。
パナソニックは、今回のプロジェクトを中国全体で養老・健康事業を展開する上でのショーケースとしたい考えで、敷地内には「パナソニック健康スマート生活館」と名付けたショールームも建設した。本間社長は「中国全体で1年に1万戸の提供を目標にやっていきたい」と説明する。CNAでは中国独自製品の企画開発も進めており、20年度のCNAの中国地域での売上高は19年度比16％増となった。21年度は19年度比25％増を目指す構えだ。
■「一人っ子政策」転換も、進む少子高齢化
20年の国勢調査における中国の60歳以上の人口は2億6400万人を超え、総人口に占める割合は18.7％だった。長年続いた一人っ子政策の副作用もあり高齢化は急速に進展しており、今後5年以内に高齢者人口は3億人になり、50年には5億人に迫るとの予測もある。
中国の少子高齢化への危機感は強まっている。浙江大学管理学院で高齢化問題を研究する邢以群教授は「中国は『未富先老』（豊かになる前に高齢化する）という課題に直面している」と指摘する。「政府は高齢化の問題を全て負担できず、社会全体で対応することが求められる」（邢教授）。
中国政府は高齢者の入居が多い老朽化した住宅に後付けのエレベーターを設置する工事に力を入れており、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で李克強首相が演説する「政府活動報告」にも養老・健康分野への取り組み強化が盛り込まれた。
少子化については、中国共産党中央政治局会議は5月31日、「1組の夫婦に3人までの子供を認める」と発表。16年に「1人っ子政策」を転換して2人目の出産を認めたがそれからも出生率の減少に歯止めがかからない状態が続いたことから、さらなる緩和に踏み切っている。
1978年、当時副首相だった鄧小平が訪日時に松下電器産業（当時）のテレビ工場を訪問。応対した創業者の松下幸之助が中国進出を快諾したのが、パナソニックと中国の関係の原点だ。本間社長は「過去の取り組みで物質的には相当満足してもらえるようになった。これからは長生きして孫の顔を見るなど精神的な満足感を得ることに役立つ存在になりたい」と語る。膨れ上がる中国の高齢者市場を取り込む事業は緒に就いたばかりだ。
「雅達・松下社区」。中国江蘇省宜興市に、こう名付けられた高齢者をターゲットにした住宅が急ピッチで建設されている。
中国で養老・健康や観光事業などを手掛ける雅達国際ホールディングスとパナソニックが共同開発し、パナソニックの住宅設備機器が全面的に採用されている。パナソニックが松下電器産業から社名変更したのは2008年のことだが、中国では長年、松下（ソンシャー）として親しまれておりブランドの浸透度が高いことから今も継続使用している。
雅達が用意した用地面積は、東京ドーム約80個分の約400万平方メートル。その中の約30万平方メートルを雅達・松下社区が占めている。一戸建てと低層集合住宅で合計1170戸を販売する計画で、そのうち一戸建て173戸は完売した。
「松下」の名が付いた社区は中国初となる。パナソニック中国・北東アジア社（CNA）の本間哲朗社長は「我々は、不動産そのものは手掛けない。ただ、今回は雅達が我々の提案を全て受け入れてくれたことから、例外的に松下の名を付けさせてもらった」と、その意味合いを説明する。
具体的には、スマートフォンと連動しながら照明と空調を制御するシステムや、座ったまま血圧や心拍数を計測し、尿成分から健康診断もできる高級トイレ、洗濯機や乾燥機などパナソニック製品を全面的に採用した。センサー技術を用いて歩行や発声などの様子から入居者の体調管理のアドバイスをするなど、日本でまだ採用していない先進技術も取り入れる考えだ。
「プロジェクト予算は84億元（約1428億円）。観光地と住宅をつなぐ道には、きれいなエレベーター付きの橋を作って地元政府に寄贈した」。雅達の担当者は、新しい町づくりにかける本気度をアピールする。
パナソニックは、今回のプロジェクトを中国全体で養老・健康事業を展開する上でのショーケースとしたい考えで、敷地内には「パナソニック健康スマート生活館」と名付けたショールームも建設した。本間社長は「中国全体で1年に1万戸の提供を目標にやっていきたい」と説明する。CNAでは中国独自製品の企画開発も進めており、20年度のCNAの中国地域での売上高は19年度比16％増となった。21年度は19年度比25％増を目指す構えだ。
■「一人っ子政策」転換も、進む少子高齢化
20年の国勢調査における中国の60歳以上の人口は2億6400万人を超え、総人口に占める割合は18.7％だった。長年続いた一人っ子政策の副作用もあり高齢化は急速に進展しており、今後5年以内に高齢者人口は3億人になり、50年には5億人に迫るとの予測もある。
中国の少子高齢化への危機感は強まっている。浙江大学管理学院で高齢化問題を研究する邢以群教授は「中国は『未富先老』（豊かになる前に高齢化する）という課題に直面している」と指摘する。「政府は高齢化の問題を全て負担できず、社会全体で対応することが求められる」（邢教授）。
中国政府は高齢者の入居が多い老朽化した住宅に後付けのエレベーターを設置する工事に力を入れており、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で李克強首相が演説する「政府活動報告」にも養老・健康分野への取り組み強化が盛り込まれた。
少子化については、中国共産党中央政治局会議は5月31日、「1組の夫婦に3人までの子供を認める」と発表。16年に「1人っ子政策」を転換して2人目の出産を認めたがそれからも出生率の減少に歯止めがかからない状態が続いたことから、さらなる緩和に踏み切っている。
1978年、当時副首相だった鄧小平が訪日時に松下電器産業（当時）のテレビ工場を訪問。応対した創業者の松下幸之助が中国進出を快諾したのが、パナソニックと中国の関係の原点だ。本間社長は「過去の取り組みで物質的には相当満足してもらえるようになった。これからは長生きして孫の顔を見るなど精神的な満足感を得ることに役立つ存在になりたい」と語る。膨れ上がる中国の高齢者市場を取り込む事業は緒に就いたばかりだ。
「松下」の名が付いた社区は中国初となるのだそうで、「雅達が我々の提案を全て受け入れてくれたことから、例外的に松下の名を付けさせてもらった」と、パナソニック中国・北東アジア社（CNA）の本間哲朗社長。
スマートフォンと連動しながら照明と空調を制御するシステムや、座ったまま血圧や心拍数を計測し、尿成分から健康診断もできる高級トイレ、洗濯機や乾燥機など、日本でもまだ採用していない先進技術も取り入れパナソニック製品を全面的に採用される住宅建設が進められるのだそうです。
パナソニックは、今回のプロジェクトを中国全体で養老・健康事業を展開する上でのショーケースとしたい考えで、「中国全体で1年に1万戸の提供を目標にやっていきたい」と本間社長。
中国の少子高齢化への危機感は強まっていて、浙江大学管理学院で高齢化問題を研究する邢以群教授は「中国は『未富先老』（豊かになる前に高齢化する）という課題に直面している」と指摘していると、広岡支局長。
16年に「1人っ子政策」を転換して2人目の出産を認めたがそれからも出生率の減少に歯止めがかからない状態が続いたことから、5月31日、「1組の夫婦に3人までの子供を認める」と中国共産党中央政治局会議が発表。
中国経済の発展の基礎を築いた鄧小平氏が、戦後著しい経済発展を遂げた日本に学ぼうと訪日し、松下電器産業（当時）のテレビ工場を訪問。応対した創業者の松下幸之助が中国進出を快諾したのが、パナソニックと中国の関係の原点とは、諸兄がご承知の話。
本間社長は、「これからは長生きして孫の顔を見るなど精神的な満足感を得ることに役立つ存在になりたい」と語り、膨れ上がる中国の高齢者市場への意欲を示しておられるのだそうです。
米中の「新冷戦時代」への突入は、トランプ政権時代に始まり、米国議会は与野党一致して、中国・習半平の覇権拡大対抗姿勢を強めてきていて、バイデン政権に交代後も、対中対抗姿勢は継承されています。
その中で、安全保障に係ったり、人権問題に関わる対中取引を継続する第三国の企業への制裁も始められています。
人権問題では、ウイグル綿に関連するユニクロ等が取沙汰され、対中投資企業ではトヨタについて米政府の言及の声が聞かれます。
新型コロナウイルスの感染拡大では、中国に置いた生産拠点からの輸入が止まり、日本企業のサプライチェーンの見直しが課題となりました。
中国の、香港併呑に続き、台湾への武力侵攻危機が高まる中、日本は尖閣諸島への中国・海警の侵入の実効支配争いの最中にあります。
バイデン政権は、同盟国や自由主義を掲げる諸国との連携での対中対応を推進しています。
パナソニックやトヨタ他の日本企業の対中依存姿勢とは乖離している様な世界の情勢。
この日本企業の、自社の商売優先姿勢は、世界の潮流に照らしてどうなのでしょう。
米国市場から、中国企業の締め出しが進められていますが、米国企業はどう対応するのでしょう。
# 冒頭の画像は、建設が進む「松下・雅達社区」
この花の名前は、ルリタマアザミ
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