岸田首相は20日、税収増を国民に還元するため、「期限付きの所得税減税」を検討するよう自公与党に指示。 9月に自ら減税姿勢を打ち出しながら、国民に直接届くメニューは見られず、批判が噴出していた。
報道各社の内閣支持率は「過去最低」を記録し、22日投開票の衆参 2補選も苦戦が伝えられる。迷走の末、やっと出てきた感もある「所得税減税」だが、注目は「期限付き」という但し書きだ。識者は、国民が経済効果を実感する減税期間として「3年以上、5年程度」と指摘している。
岸田首相は、自民党の萩生田政調会長と、公明党の高木政調会長らと20日に面会し、所得税減税の検討を指示。
個人所得に課税される所得税は、所得に応じて 5～45％の税率の幅がある。過去の減税例では、1998年に橋本龍太郎政権が 「定額減税」を行った。後継の小渕恵三政権は99年、「定率減税」に変更し、2007年まで続いた。
自公与党が検討する所得税減税が、「定額」なのか「定率」なのか、「規模」や「期間」が注目されると、夕刊フジ。
それにしても、岸田政権の減税方針は二転三転した。
最初に政府・与党の減税方針が注目されたのは、岸田首相が 9月25日、「税収増などを国民に適切に還元する」といい、「賃上げ企業への減税策」や「特許所得などへの減税制度」などと自ら表明したことだ。
ただ、国民に直接恩恵がある「消費税減税」や「所得税減税」「社会保険料引き下げ」などの負担軽減策ではなく、「偽減税」批判が浮上した。内閣改造・党役員人事も含め、内閣支持率アップにはつながらなかった。
こうした中、自民党の茂木幹事長や世耕参院幹事長から、所得税減税を念頭に前向きな発言が相次いだ一方、森山総務会長は減税に慎重で、鈴木財務相も「十分な財源的裏付けがあるとは思っていない」と真っ向から反発。
与党ベテラン議員は「岸田政権への影響力が強い財務省は、財政規律の観点から『増税』にかじを切りたい。減税をめぐる応酬も、駆け引きの一端だ」とみる。その影響か、自公与党が17日、岸田首相に提出した経済対策の提言は、所得税減税に言及しなかったと、夕刊フジ。
ところが、岸田首相に提言を手渡した後、萩生田氏は「（所得税減税を）決して否定するものではない」と記者団に強調した。高木氏も「公明党としては、具体的に『所得税減税ということを意識して、やっていただきたい』と総理に申し上げた」と説明するなど、チグハグさが浮き彫りになったのだそうです。
メディアは「岸田政権の減税迷走」を批判した。
すると、同日夜、岸田首相が、自公の税制調査会に減税の具体的検討を指示する方針との情報が流れた。迷走の末、岸田首相が所得税減税の決断に追い込まれたかたちだと、夕刊フジ。
なぜ、これほど迷走するのか。
自民党の中堅議員は「支持率低迷や、衆参 2補選への危機感がある」と分析。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は、衆参 2補選の投開票を前に、支持率下落で『場当たり的』に打ち出した印象をぬぐえない。
法改正が必要で実施まで時間がかかり、物価高の『緊急対策』にはならず、低所得層に恩恵が及びにくい。本気の減税なら、消費税負担の軽減などが望ましい」と指摘。
荻原氏は、所得税減税は、年収1000万～1500万円程度の所得者に恩恵があるだろうが、消費に回る即効性があるとはかぎらない。国民が減税による経済効果を実感するには『 3年以上、5年程度』が必要だ」と強調。
今求められる緊急かつ切実な政策のひとつに、物価高騰対応政策がある。
消費税負担軽減（税率減）は、税額込の物価高騰対策になるし、所得の多寡にかかわらず隈なく恩恵がある。
今税収が増えている要因のひとつは、物価高騰に伴い、10%の消費税収額も増えていること。
所得税軽減より、税込み価格計算修正の手数はかかるが速効性と、需要減の歯止めになる。
ピンボケの岸田氏に、まともな経済政策指導が出来るスタッフはいないのでしょうか。
# 冒頭の画像は、迷走する岸田首相
クマバチ
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報道各社の内閣支持率は「過去最低」を記録し、22日投開票の衆参 2補選も苦戦が伝えられる。迷走の末、やっと出てきた感もある「所得税減税」だが、注目は「期限付き」という但し書きだ。識者は、国民が経済効果を実感する減税期間として「3年以上、5年程度」と指摘している。
岸田首相の本気度問われる「所得減税」方針は二転三転と迷走、期限付きの但し書きも…必要な３年以上５年程度できるか - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2023.10/21
9月の第 2次岸田再改造内閣発足後、初の本格論戦となる臨時国会が20日召集された。政府・与党は、新たな経済対策の裏付けとなる2023年度の補正予算案の早期成立を目指す。こうしたなか、岸田文雄首相は20日、税収増を国民に還元するため、「期限付きの所得税減税」を検討するよう自公与党に指示する。 9月に自ら減税姿勢を打ち出しながら、国民に直接届くメニューは見られず、批判が噴出していた。報道各社の内閣支持率は「過去最低」を記録し、22日投開票の衆参 2補選も苦戦が伝えられる。迷走の末、やっと出てきた感もある「所得税減税」だが、注目は「期限付き」という但し書きだ。識者は、国民が経済効果を実感する減税期間として「3年以上、5年程度」と指摘している。
◇
「自民・公明両党の政務調査会長、税制調査会長に（官邸に）来てもらうことを予定している。ただ、そこで何を申し上げるかは現段階では控える。いずれにせよ、『国民への還元』について早急に具体化したい」
岸田首相は19日夜、記者団にこう説明した。自民党の萩生田光一政調会長と、公明党の高木陽介政調会長らと20日に面会し、所得税減税の検討を指示するという。
個人所得に課税される所得税は、所得に応じて 5～45％の税率の幅がある。過去の減税例では、1998年に橋本龍太郎政権が 3万8000円を軽減するなどの「定額減税」を行った。後継の小渕恵三政権は99年、税額から20％を軽減する「定率減税」に変更し、2007年まで続いた。
自公与党が検討する所得税減税が、「定額」なのか「定率」なのか、「規模」や「期間」が注目される。
それにしても、岸田政権の減税方針は二転三転した。
最初に政府・与党の減税方針が注目されたのは、岸田首相が 9月25日、「税収増などを国民に適切に還元する」といい、「賃上げ企業への減税策」や「特許所得などへの減税制度」などと自ら表明したことだ。
ただ、国民に直接恩恵がある「消費税減税」や「所得税減税」「社会保険料引き下げ」などの負担軽減策ではなく、「偽減税」批判が浮上した。内閣改造・党役員人事も含め、内閣支持率アップにはつながらなかった。
こうしたなか、与党内で「せめぎ合い」が起きた。
自民党の茂木敏充幹事長や世耕弘成参院幹事長から、所得税減税を念頭に前向きな発言が相次いだ一方、森山裕総務会長は減税に慎重で、鈴木俊一財務相も「十分な財源的裏付けがあるとは思っていない」と真っ向から反発した。
与党ベテラン議員は「岸田政権への影響力が強い財務省は、財政規律の観点から『増税』にかじを切りたい。減税をめぐる応酬も、駆け引きの一端だ」とみる。その影響か、自公与党が17日、岸田首相に提出した経済対策の提言は、所得税減税に言及しなかった。
ところが、岸田首相に提言を手渡した後、萩生田氏は「（所得税減税を）決して否定するものではない」と記者団に強調した。高木氏も「公明党としては、具体的に『所得税減税ということを意識して、やっていただきたい』と総理に申し上げた」と説明するなど、チグハグさが浮き彫りになった。
メディアは「岸田政権の減税迷走」を批判した。
すると、同日夜、岸田首相が、自公の税制調査会に減税の具体的検討を指示する方針との情報が流れた。迷走の末、岸田首相が所得税減税の決断に追い込まれたかたちだ。
なぜ、これほど迷走するのか。
自民党の中堅議員は「支持率低迷や、衆参 2補選への危機感がある」と分析する。
22日に、参院徳島・高知、衆院長崎 4区の両補選が投開票されるが、自民候補の厳しい情勢が伝えられている。
荻原博子氏「本気の減税なら消費税負担の軽減を」
岸田首相は当初、20日の臨時国会冒頭で所信表明演説を行う予定だったが、野党の反発で補選後にずれ込んだ。「20日の所信表明演説なら、投開票直前に経済対策などをアピールができたが、それができなくなった。投開票前に減税姿勢を示す必要があったのだろう」（前出の中堅議員）。
政府は経済対策を来月 2日に閣議決定する方針だが、減税方針の本気度をどう見るか。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「所得税減税の検討は、年内解散が薄れて引っ込めたものを、衆参 2補選の投開票を前に、支持率下落で『場当たり的』に打ち出した印象をぬぐえない。法改正が必要で実施まで時間がかかり、物価高の『緊急対策』にはならず、低所得層に恩恵が及びにくい。本気の減税なら、電気代やガソリン価格に含まれる消費税負担の軽減などが望ましい」と指摘する。
注目の減税期間や効果はどうか。
荻原氏は「『 1年で批判が出れば 2年』と、小出しにする戦略かもしれない。所得税減税は、年収1000万～1500万円程度の所得者に恩恵があるだろうが、子育てなどの経費もかかる層だ。消費に回る即効性があるともかぎらない。国民が減税による経済効果を実感するには『 3年以上、5年程度』が必要だ」と強調した。
9月の第 2次岸田再改造内閣発足後、初の本格論戦となる臨時国会が20日召集された。政府・与党は、新たな経済対策の裏付けとなる2023年度の補正予算案の早期成立を目指す。こうしたなか、岸田文雄首相は20日、税収増を国民に還元するため、「期限付きの所得税減税」を検討するよう自公与党に指示する。 9月に自ら減税姿勢を打ち出しながら、国民に直接届くメニューは見られず、批判が噴出していた。報道各社の内閣支持率は「過去最低」を記録し、22日投開票の衆参 2補選も苦戦が伝えられる。迷走の末、やっと出てきた感もある「所得税減税」だが、注目は「期限付き」という但し書きだ。識者は、国民が経済効果を実感する減税期間として「3年以上、5年程度」と指摘している。
◇
「自民・公明両党の政務調査会長、税制調査会長に（官邸に）来てもらうことを予定している。ただ、そこで何を申し上げるかは現段階では控える。いずれにせよ、『国民への還元』について早急に具体化したい」
岸田首相は19日夜、記者団にこう説明した。自民党の萩生田光一政調会長と、公明党の高木陽介政調会長らと20日に面会し、所得税減税の検討を指示するという。
個人所得に課税される所得税は、所得に応じて 5～45％の税率の幅がある。過去の減税例では、1998年に橋本龍太郎政権が 3万8000円を軽減するなどの「定額減税」を行った。後継の小渕恵三政権は99年、税額から20％を軽減する「定率減税」に変更し、2007年まで続いた。
自公与党が検討する所得税減税が、「定額」なのか「定率」なのか、「規模」や「期間」が注目される。
それにしても、岸田政権の減税方針は二転三転した。
最初に政府・与党の減税方針が注目されたのは、岸田首相が 9月25日、「税収増などを国民に適切に還元する」といい、「賃上げ企業への減税策」や「特許所得などへの減税制度」などと自ら表明したことだ。
ただ、国民に直接恩恵がある「消費税減税」や「所得税減税」「社会保険料引き下げ」などの負担軽減策ではなく、「偽減税」批判が浮上した。内閣改造・党役員人事も含め、内閣支持率アップにはつながらなかった。
こうしたなか、与党内で「せめぎ合い」が起きた。
自民党の茂木敏充幹事長や世耕弘成参院幹事長から、所得税減税を念頭に前向きな発言が相次いだ一方、森山裕総務会長は減税に慎重で、鈴木俊一財務相も「十分な財源的裏付けがあるとは思っていない」と真っ向から反発した。
与党ベテラン議員は「岸田政権への影響力が強い財務省は、財政規律の観点から『増税』にかじを切りたい。減税をめぐる応酬も、駆け引きの一端だ」とみる。その影響か、自公与党が17日、岸田首相に提出した経済対策の提言は、所得税減税に言及しなかった。
ところが、岸田首相に提言を手渡した後、萩生田氏は「（所得税減税を）決して否定するものではない」と記者団に強調した。高木氏も「公明党としては、具体的に『所得税減税ということを意識して、やっていただきたい』と総理に申し上げた」と説明するなど、チグハグさが浮き彫りになった。
メディアは「岸田政権の減税迷走」を批判した。
すると、同日夜、岸田首相が、自公の税制調査会に減税の具体的検討を指示する方針との情報が流れた。迷走の末、岸田首相が所得税減税の決断に追い込まれたかたちだ。
なぜ、これほど迷走するのか。
自民党の中堅議員は「支持率低迷や、衆参 2補選への危機感がある」と分析する。
22日に、参院徳島・高知、衆院長崎 4区の両補選が投開票されるが、自民候補の厳しい情勢が伝えられている。
荻原博子氏「本気の減税なら消費税負担の軽減を」
岸田首相は当初、20日の臨時国会冒頭で所信表明演説を行う予定だったが、野党の反発で補選後にずれ込んだ。「20日の所信表明演説なら、投開票直前に経済対策などをアピールができたが、それができなくなった。投開票前に減税姿勢を示す必要があったのだろう」（前出の中堅議員）。
政府は経済対策を来月 2日に閣議決定する方針だが、減税方針の本気度をどう見るか。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「所得税減税の検討は、年内解散が薄れて引っ込めたものを、衆参 2補選の投開票を前に、支持率下落で『場当たり的』に打ち出した印象をぬぐえない。法改正が必要で実施まで時間がかかり、物価高の『緊急対策』にはならず、低所得層に恩恵が及びにくい。本気の減税なら、電気代やガソリン価格に含まれる消費税負担の軽減などが望ましい」と指摘する。
注目の減税期間や効果はどうか。
荻原氏は「『 1年で批判が出れば 2年』と、小出しにする戦略かもしれない。所得税減税は、年収1000万～1500万円程度の所得者に恩恵があるだろうが、子育てなどの経費もかかる層だ。消費に回る即効性があるともかぎらない。国民が減税による経済効果を実感するには『 3年以上、5年程度』が必要だ」と強調した。
岸田首相は、自民党の萩生田政調会長と、公明党の高木政調会長らと20日に面会し、所得税減税の検討を指示。
個人所得に課税される所得税は、所得に応じて 5～45％の税率の幅がある。過去の減税例では、1998年に橋本龍太郎政権が 「定額減税」を行った。後継の小渕恵三政権は99年、「定率減税」に変更し、2007年まで続いた。
自公与党が検討する所得税減税が、「定額」なのか「定率」なのか、「規模」や「期間」が注目されると、夕刊フジ。
それにしても、岸田政権の減税方針は二転三転した。
最初に政府・与党の減税方針が注目されたのは、岸田首相が 9月25日、「税収増などを国民に適切に還元する」といい、「賃上げ企業への減税策」や「特許所得などへの減税制度」などと自ら表明したことだ。
ただ、国民に直接恩恵がある「消費税減税」や「所得税減税」「社会保険料引き下げ」などの負担軽減策ではなく、「偽減税」批判が浮上した。内閣改造・党役員人事も含め、内閣支持率アップにはつながらなかった。
こうした中、自民党の茂木幹事長や世耕参院幹事長から、所得税減税を念頭に前向きな発言が相次いだ一方、森山総務会長は減税に慎重で、鈴木財務相も「十分な財源的裏付けがあるとは思っていない」と真っ向から反発。
与党ベテラン議員は「岸田政権への影響力が強い財務省は、財政規律の観点から『増税』にかじを切りたい。減税をめぐる応酬も、駆け引きの一端だ」とみる。その影響か、自公与党が17日、岸田首相に提出した経済対策の提言は、所得税減税に言及しなかったと、夕刊フジ。
ところが、岸田首相に提言を手渡した後、萩生田氏は「（所得税減税を）決して否定するものではない」と記者団に強調した。高木氏も「公明党としては、具体的に『所得税減税ということを意識して、やっていただきたい』と総理に申し上げた」と説明するなど、チグハグさが浮き彫りになったのだそうです。
メディアは「岸田政権の減税迷走」を批判した。
すると、同日夜、岸田首相が、自公の税制調査会に減税の具体的検討を指示する方針との情報が流れた。迷走の末、岸田首相が所得税減税の決断に追い込まれたかたちだと、夕刊フジ。
なぜ、これほど迷走するのか。
自民党の中堅議員は「支持率低迷や、衆参 2補選への危機感がある」と分析。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は、衆参 2補選の投開票を前に、支持率下落で『場当たり的』に打ち出した印象をぬぐえない。
法改正が必要で実施まで時間がかかり、物価高の『緊急対策』にはならず、低所得層に恩恵が及びにくい。本気の減税なら、消費税負担の軽減などが望ましい」と指摘。
荻原氏は、所得税減税は、年収1000万～1500万円程度の所得者に恩恵があるだろうが、消費に回る即効性があるとはかぎらない。国民が減税による経済効果を実感するには『 3年以上、5年程度』が必要だ」と強調。
今求められる緊急かつ切実な政策のひとつに、物価高騰対応政策がある。
消費税負担軽減（税率減）は、税額込の物価高騰対策になるし、所得の多寡にかかわらず隈なく恩恵がある。
今税収が増えている要因のひとつは、物価高騰に伴い、10%の消費税収額も増えていること。
所得税軽減より、税込み価格計算修正の手数はかかるが速効性と、需要減の歯止めになる。
ピンボケの岸田氏に、まともな経済政策指導が出来るスタッフはいないのでしょうか。
# 冒頭の画像は、迷走する岸田首相
クマバチ
↓よろしかったら、お願いします。
