中国政府は8月10日、日本への団体旅行を約3年半ぶりに解禁。
回復が遅れていた要因とされる団体旅行の規制が撤廃されたことで、訪日中国人客数が大幅に増加するとの見方がある。だが、筆者は「肩すかしに終わるのではないか」と考えていると、藤和彦氏。
「爆買い」が話題となっていた頃は団体旅行がメインだったが、現在の中国人観光客の主流は個人旅行になっているからだと。
海外旅行の主役である若者たちが未曽有の就職難に直面していることも頭が痛い問題。
海外旅行が高嶺（たかね）の花となった状況は早期に改善する見込みはないだろうと、7月28日付Wedge ONLINE。
回復が遅れていた要因とされる団体旅行の規制が撤廃されたことで、訪日中国人客数が大幅に増加するとの見方がある。だが、「肩すかしに終わるのではないか」と考えていると、藤 和彦氏。
「爆買い」が話題となっていた頃は団体旅行がメインだったが、現在の中国人観光客の主流は個人旅行になっている。
海外旅行の主役である若者たちが未曽有の就職難に直面している。
日本に先行して水際規制を緩和した東南アジア諸国も中国人観光客が期待したほど訪れていないと、藤 和彦氏。
ゼロコロナ政策解除後の中国ではサービス業を中心にリベンジ消費（コロナ禍で余儀なくされた自粛生活の反動として消費）が見られたが、先行き不安から高額消費は盛り上がりに欠けている。海外旅行も同様の傾向にあると言えようと、藤 和彦氏。
中国では1978年以降、「改革開放」政策の下で管理されていた海外旅行が解禁され、2010年代から海外を訪れる中国人が激増したが、その流れが反転している。中国人は再び改革開放以前のように自国に引きこもる可能性が生じていると。
一方、中国に訪れる外国人の数もコロナ前の水準を大幅に下回っている。
中国政府文化観光部によれば、今年第1四半期に中国の旅行会社が受け入れた外国人観光客は約5万2000人にとどまった。2019年第1四半期の約368万5100人から激減しているのだそうです。
中国政府文化観光部によれば、今年第1四半期に中国の旅行会社が受け入れた外国人観光客は約5万2000人にとどまった。2019年第1四半期の約368万5100人から激減。
中国への訪問者が少ない理由として、中国への航空便が少なく、運賃が高騰していることが挙げられる。だが、3年以上続いたゼロコロナ政策が観光地としての中国に対するイメージを大きく毀損した可能性があると、藤 和彦氏。
米国務省が6月30日、「中国当局は自国の法律を恣意（しい）的に執行するリスクがある」として自国民の中国への旅行を再考するよう勧告した。海外のビジネスマンの間で中国への出張をリスクとして捉える動きが出ていることは間違いないとも。
今年第2四半期の対中直接投資額は確認できる1998年以降で最低となったのだそうです。
中国国家外貨管理局によれば、外国企業が第2四半期に中国で工場建設などに投じた対内直接投資額は49億ドル（約7100億円）。
前年同期と比べた減少率は87％と過去最大となっている。中国への直接投資は緩やかに減っていたが、第2四半期にそのペースが急速に加速したと、藤 和彦氏。
スパイ行為の摘発対象を広げた改正スパイ防止法が今年7月に施行され、外資企業の間では「いつ自社の社員が標的になるかわからない」との疑心暗鬼が広がっているのだそうです。
米政府は8月9日、米国の企業・個人による中国への投資を規制する新制度を導入すると発表。対中直接投資の今後の見通しは暗いと言わざるを得ないと、藤 和彦氏。
米国のモノの輸入に占める割合で中国は15年間首位の座を占めてきたが、今年上半期にメキシコとカナダに抜かれ3位に転落した。世界経済の40％を占める米中の分断が進み、国際貿易の構造が変わりつつある。
「経済依存の低下は紛争リスクを高めるのではないか」との不安が頭をよぎるとも。
中国と国際社会との間で生じているヒト、カネ、モノの流れの縮小が、中国と米国をはじめ西側諸国との間の軍事的衝突につながらないことを祈るばかりだと、藤 和彦氏。
窮地に追い込まれる習近平。国共内戦で毛沢東が達成できなかった、台湾併合に走り、威信回復に執心することが懸念されますね。
# 冒頭の画像は、来日観光客
この花の名前は、サルビア・ウリギノーサ
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回復が遅れていた要因とされる団体旅行の規制が撤廃されたことで、訪日中国人客数が大幅に増加するとの見方がある。だが、筆者は「肩すかしに終わるのではないか」と考えていると、藤和彦氏。
「爆買い」が話題となっていた頃は団体旅行がメインだったが、現在の中国人観光客の主流は個人旅行になっているからだと。
海外旅行の主役である若者たちが未曽有の就職難に直面していることも頭が痛い問題。
海外旅行が高嶺（たかね）の花となった状況は早期に改善する見込みはないだろうと、7月28日付Wedge ONLINE。
中国人訪日客にもはや「爆買い」の力なし、中国は再び「引きこもり」国家へ 団体旅行解禁は「肩すかし」、中国を訪れる外国人も激減 | JBpress (ジェイビープレス) 2023.8.17（木） 藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー
・中国政府は日本への団体旅行を解禁したが、訪日客の増加で「爆買い」が再び起きるとは期待できそうにない。
・習近平国家主席による統制強化に対して国際的な不信感が高まっており、中国に訪れる外国人も激減している。
・海外とのヒト・モノ・カネの流れが細り、中国は再び「引きこもり」国家になりかねない。
中国政府は8月10日、日本への団体旅行を約3年半ぶりに解禁した。水際措置を緩和した日本を訪れる外国人観光客数は今年に入り増加している。6月は新型コロナウイルスが急拡大した2020年2月以降、初めて200万人を超え、コロナ前の7割に回復した。
だが、訪日中国人観光客は約20万8500人で、88万人を超えていた2019年6月には遠く及ばない。ピークだった2019年には年間約959万人の中国人が日本を訪れ、外国人観光客全体の3割を占めていたが、その勢いは回復していない。
回復が遅れていた要因とされる団体旅行の規制が撤廃されたことで、訪日中国人客数が大幅に増加するとの見方がある。だが、筆者は「肩すかしに終わるのではないか」と考えている。
「爆買い」が話題となっていた頃は団体旅行がメインだったが、現在の中国人観光客の主流は個人旅行になっているからだ。海外旅行の主役である若者たちが未曽有の就職難に直面していることも頭が痛い問題だ。一部の富裕層を除き、海外旅行が高嶺（たかね）の花となった状況は早期に改善する見込みはないだろう（7月28日付Wedge ONLINE）。
日本に先行して水際規制を緩和した東南アジア諸国も中国人観光客が期待したほど訪れていない。シンガポール政府観光局によれば、1～5月の中国人観光客数は31万901人で、2019年同期の155万人を大きく下回った。今年の夏の東南アジア向けツアー予約も上期から大きく改善していないという（7月10日付ブルームバーグ）。
ゼロコロナ政策解除後の中国ではサービス業を中心にリベンジ消費（コロナ禍で余儀なくされた自粛生活の反動として消費）が見られたが、先行き不安から高額消費は盛り上がりに欠けている。海外旅行も同様の傾向にあると言えよう。
■中国はふたたび「引きこもり」に
中国では1978年以降、「改革開放」政策の下で管理されていた海外旅行が解禁され、2010年代から海外を訪れる中国人が激増したが、その流れが反転している。中国人は再び改革開放以前のように自国に引きこもる可能性が生じているのだ。
一方、中国に訪れる外国人の数もコロナ前の水準を大幅に下回っている。
中国政府文化観光部によれば、今年第1四半期に中国の旅行会社が受け入れた外国人観光客は約5万2000人にとどまった。2019年第1四半期の約368万5100人から激減している。今年上半期に上海市に訪れた外国人の数は2019年に比べて4分の1に満たない約75万6200人だった。この人数には旅行などに加え、ビジネス目的で訪問した外国人も含まれている。
中国への訪問者が少ない理由として、中国への航空便が少なく、運賃が高騰していることが挙げられる。だが、3年以上続いたゼロコロナ政策が観光地としての中国に対するイメージを大きく毀損した可能性がある。
米国務省が6月30日、「中国当局は自国の法律を恣意（しい）的に執行するリスクがある」として自国民の中国への旅行を再考するよう勧告した。海外のビジネスマンの間で中国への出張をリスクとして捉える動きが出ていることは間違いないだろう。
外国人が現地を訪問して、その状況を直接見聞することはその国との信頼関係を醸成することに寄与すると言われている。その効果が大きく薄らいでいると言わざるを得ない。
「中国を訪れる外国人の減少が中国への対内直接投資の減少につながる」との声が出ていたが、その懸念は早くも的中してしまった。
■対中直接投資は98年以降最低水準
今年第2四半期の対中直接投資額は確認できる1998年以降で最低となった。
中国国家外貨管理局によれば、外国企業が第2四半期に中国で工場建設などに投じた対内直接投資額は49億ドル（約7100億円）だった。前年同期と比べた減少率は87％と過去最大となっている。中国への直接投資は緩やかに減っていたが、第2四半期にそのペースが急速に加速した形だ。
ハイテク分野を巡る米中対立の懸念に加え、中国の対外開放姿勢への疑念も対中投資にマイナスの影響をもたらしている。スパイ行為の摘発対象を広げた改正スパイ防止法が今年7月に施行され、外資企業の間では「いつ自社の社員が標的になるかわからない」との疑心暗鬼が広がっている。
米政府は8月9日、米国の企業・個人による中国への投資を規制する新制度を導入すると発表した。対中直接投資の今後の見通しは暗いと言わざるを得ない。
長年にわたる対中直接投資のおかげで中国は「世界の工場」となったが、中国を巡るモノの流れも変調をきたすようになっている。中国の7月の輸出額（ドル建て）は前年比14.5％減の2817億ドル、輸入額は前年比12.4％減の2011億ドルとなった。
米国のモノの輸入に占める割合で中国は15年間首位の座を占めてきたが、今年上半期にメキシコとカナダに抜かれ3位に転落した。世界経済の40％を占める米中の分断が進み、国際貿易の構造が変わりつつある。
「経済依存の低下は紛争リスクを高めるのではないか」との不安が頭をよぎる。
第1次世界大戦以前の英国とドイツの経済依存度は現在の米中の水準を超えていたが、お互いを「安全保障上の脅威」と認識するようになったせいで両国の経済活動がぎくしゃくし、その後、軍事的衝突に至ったという歴史の前例があるからだ。
中国と国際社会との間で生じているヒト、カネ、モノの流れの縮小が、中国と米国をはじめ西側諸国との間の軍事的衝突につながらないことを祈るばかりだ。
・中国政府は日本への団体旅行を解禁したが、訪日客の増加で「爆買い」が再び起きるとは期待できそうにない。
・習近平国家主席による統制強化に対して国際的な不信感が高まっており、中国に訪れる外国人も激減している。
・海外とのヒト・モノ・カネの流れが細り、中国は再び「引きこもり」国家になりかねない。
中国政府は8月10日、日本への団体旅行を約3年半ぶりに解禁した。水際措置を緩和した日本を訪れる外国人観光客数は今年に入り増加している。6月は新型コロナウイルスが急拡大した2020年2月以降、初めて200万人を超え、コロナ前の7割に回復した。
だが、訪日中国人観光客は約20万8500人で、88万人を超えていた2019年6月には遠く及ばない。ピークだった2019年には年間約959万人の中国人が日本を訪れ、外国人観光客全体の3割を占めていたが、その勢いは回復していない。
回復が遅れていた要因とされる団体旅行の規制が撤廃されたことで、訪日中国人客数が大幅に増加するとの見方がある。だが、筆者は「肩すかしに終わるのではないか」と考えている。
「爆買い」が話題となっていた頃は団体旅行がメインだったが、現在の中国人観光客の主流は個人旅行になっているからだ。海外旅行の主役である若者たちが未曽有の就職難に直面していることも頭が痛い問題だ。一部の富裕層を除き、海外旅行が高嶺（たかね）の花となった状況は早期に改善する見込みはないだろう（7月28日付Wedge ONLINE）。
日本に先行して水際規制を緩和した東南アジア諸国も中国人観光客が期待したほど訪れていない。シンガポール政府観光局によれば、1～5月の中国人観光客数は31万901人で、2019年同期の155万人を大きく下回った。今年の夏の東南アジア向けツアー予約も上期から大きく改善していないという（7月10日付ブルームバーグ）。
ゼロコロナ政策解除後の中国ではサービス業を中心にリベンジ消費（コロナ禍で余儀なくされた自粛生活の反動として消費）が見られたが、先行き不安から高額消費は盛り上がりに欠けている。海外旅行も同様の傾向にあると言えよう。
■中国はふたたび「引きこもり」に
中国では1978年以降、「改革開放」政策の下で管理されていた海外旅行が解禁され、2010年代から海外を訪れる中国人が激増したが、その流れが反転している。中国人は再び改革開放以前のように自国に引きこもる可能性が生じているのだ。
一方、中国に訪れる外国人の数もコロナ前の水準を大幅に下回っている。
中国政府文化観光部によれば、今年第1四半期に中国の旅行会社が受け入れた外国人観光客は約5万2000人にとどまった。2019年第1四半期の約368万5100人から激減している。今年上半期に上海市に訪れた外国人の数は2019年に比べて4分の1に満たない約75万6200人だった。この人数には旅行などに加え、ビジネス目的で訪問した外国人も含まれている。
中国への訪問者が少ない理由として、中国への航空便が少なく、運賃が高騰していることが挙げられる。だが、3年以上続いたゼロコロナ政策が観光地としての中国に対するイメージを大きく毀損した可能性がある。
米国務省が6月30日、「中国当局は自国の法律を恣意（しい）的に執行するリスクがある」として自国民の中国への旅行を再考するよう勧告した。海外のビジネスマンの間で中国への出張をリスクとして捉える動きが出ていることは間違いないだろう。
外国人が現地を訪問して、その状況を直接見聞することはその国との信頼関係を醸成することに寄与すると言われている。その効果が大きく薄らいでいると言わざるを得ない。
「中国を訪れる外国人の減少が中国への対内直接投資の減少につながる」との声が出ていたが、その懸念は早くも的中してしまった。
■対中直接投資は98年以降最低水準
今年第2四半期の対中直接投資額は確認できる1998年以降で最低となった。
中国国家外貨管理局によれば、外国企業が第2四半期に中国で工場建設などに投じた対内直接投資額は49億ドル（約7100億円）だった。前年同期と比べた減少率は87％と過去最大となっている。中国への直接投資は緩やかに減っていたが、第2四半期にそのペースが急速に加速した形だ。
ハイテク分野を巡る米中対立の懸念に加え、中国の対外開放姿勢への疑念も対中投資にマイナスの影響をもたらしている。スパイ行為の摘発対象を広げた改正スパイ防止法が今年7月に施行され、外資企業の間では「いつ自社の社員が標的になるかわからない」との疑心暗鬼が広がっている。
米政府は8月9日、米国の企業・個人による中国への投資を規制する新制度を導入すると発表した。対中直接投資の今後の見通しは暗いと言わざるを得ない。
長年にわたる対中直接投資のおかげで中国は「世界の工場」となったが、中国を巡るモノの流れも変調をきたすようになっている。中国の7月の輸出額（ドル建て）は前年比14.5％減の2817億ドル、輸入額は前年比12.4％減の2011億ドルとなった。
米国のモノの輸入に占める割合で中国は15年間首位の座を占めてきたが、今年上半期にメキシコとカナダに抜かれ3位に転落した。世界経済の40％を占める米中の分断が進み、国際貿易の構造が変わりつつある。
「経済依存の低下は紛争リスクを高めるのではないか」との不安が頭をよぎる。
第1次世界大戦以前の英国とドイツの経済依存度は現在の米中の水準を超えていたが、お互いを「安全保障上の脅威」と認識するようになったせいで両国の経済活動がぎくしゃくし、その後、軍事的衝突に至ったという歴史の前例があるからだ。
中国と国際社会との間で生じているヒト、カネ、モノの流れの縮小が、中国と米国をはじめ西側諸国との間の軍事的衝突につながらないことを祈るばかりだ。
回復が遅れていた要因とされる団体旅行の規制が撤廃されたことで、訪日中国人客数が大幅に増加するとの見方がある。だが、「肩すかしに終わるのではないか」と考えていると、藤 和彦氏。
「爆買い」が話題となっていた頃は団体旅行がメインだったが、現在の中国人観光客の主流は個人旅行になっている。
海外旅行の主役である若者たちが未曽有の就職難に直面している。
日本に先行して水際規制を緩和した東南アジア諸国も中国人観光客が期待したほど訪れていないと、藤 和彦氏。
ゼロコロナ政策解除後の中国ではサービス業を中心にリベンジ消費（コロナ禍で余儀なくされた自粛生活の反動として消費）が見られたが、先行き不安から高額消費は盛り上がりに欠けている。海外旅行も同様の傾向にあると言えようと、藤 和彦氏。
中国では1978年以降、「改革開放」政策の下で管理されていた海外旅行が解禁され、2010年代から海外を訪れる中国人が激増したが、その流れが反転している。中国人は再び改革開放以前のように自国に引きこもる可能性が生じていると。
一方、中国に訪れる外国人の数もコロナ前の水準を大幅に下回っている。
中国政府文化観光部によれば、今年第1四半期に中国の旅行会社が受け入れた外国人観光客は約5万2000人にとどまった。2019年第1四半期の約368万5100人から激減しているのだそうです。
中国政府文化観光部によれば、今年第1四半期に中国の旅行会社が受け入れた外国人観光客は約5万2000人にとどまった。2019年第1四半期の約368万5100人から激減。
中国への訪問者が少ない理由として、中国への航空便が少なく、運賃が高騰していることが挙げられる。だが、3年以上続いたゼロコロナ政策が観光地としての中国に対するイメージを大きく毀損した可能性があると、藤 和彦氏。
米国務省が6月30日、「中国当局は自国の法律を恣意（しい）的に執行するリスクがある」として自国民の中国への旅行を再考するよう勧告した。海外のビジネスマンの間で中国への出張をリスクとして捉える動きが出ていることは間違いないとも。
今年第2四半期の対中直接投資額は確認できる1998年以降で最低となったのだそうです。
中国国家外貨管理局によれば、外国企業が第2四半期に中国で工場建設などに投じた対内直接投資額は49億ドル（約7100億円）。
前年同期と比べた減少率は87％と過去最大となっている。中国への直接投資は緩やかに減っていたが、第2四半期にそのペースが急速に加速したと、藤 和彦氏。
スパイ行為の摘発対象を広げた改正スパイ防止法が今年7月に施行され、外資企業の間では「いつ自社の社員が標的になるかわからない」との疑心暗鬼が広がっているのだそうです。
米政府は8月9日、米国の企業・個人による中国への投資を規制する新制度を導入すると発表。対中直接投資の今後の見通しは暗いと言わざるを得ないと、藤 和彦氏。
米国のモノの輸入に占める割合で中国は15年間首位の座を占めてきたが、今年上半期にメキシコとカナダに抜かれ3位に転落した。世界経済の40％を占める米中の分断が進み、国際貿易の構造が変わりつつある。
「経済依存の低下は紛争リスクを高めるのではないか」との不安が頭をよぎるとも。
中国と国際社会との間で生じているヒト、カネ、モノの流れの縮小が、中国と米国をはじめ西側諸国との間の軍事的衝突につながらないことを祈るばかりだと、藤 和彦氏。
窮地に追い込まれる習近平。国共内戦で毛沢東が達成できなかった、台湾併合に走り、威信回復に執心することが懸念されますね。
# 冒頭の画像は、来日観光客
この花の名前は、サルビア・ウリギノーサ
↓よろしかったら、お願いします。
