ＴＰＰ問題で緊急農業シンポジウム開催

　県種苗交換会のイベントの一つとして、昨日（１日）第54回県農業委員大会が文化会館で開かれました。
　これに向けて日本共産党秋田県議員団は会館前において、街頭演説と米価暴落、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）問題を考える「緊急農業シンポジウムのご案内」のチラシまきを行いました。
　緊急農業シンポジウムは、11月21日（日）午後１時半から県社会福祉会館で行う予定です。（入場無料）
　今年は米価暴落に加えて、米の収量、質ともに低下して米作農家にとっては大打撃でした。
　そして、それに加えて、１日の所信表明演説で菅直人首相はＴＰＰ「参加検討」を表明しました。
　これまでも報道されているように、関税を撤廃するＴＰＰに参加した場合、日本の農業生産に対する影響は打撃的です。
　農水省が2007年に試算したところによると、主食のコメの生産量が90％減少。さらに小麦は99％、牛肉79％、豚肉70％などと、それぞれ生産量が激減します。したがって食料自給率（カロリーベース）は現在の40％から12％という極めて低い水準にまで低下します。
　このような情勢の中シンポジウムを計画。ご参加下さい。