自民党が比例代表選挙で、北秋田市においても得票数が多い理由は何か

　今回の総選挙は、自民党の圧勝で終わりました。そこには得票率40％で80％近い議席を獲得したという選挙制度の「非民主制」もありますが、自民党の得票数も得票率も非常に高いことは否めません。

　北秋田市の得票数（率）を見てみると、自民党は6348票（32.38％）、民主党は4237票（21.61％）、日本維新の会は2462票（12.56％）、公明党は2137票（10.90％）、社民党は1210票（6.17％）、共産党は1161票（5.92％）でした。

　自民党の後援会組織は強固であることはうかがい知ることができますが、政策においては、財界中心の政策であり、アメリカいいなりの政策であるなかで、北秋田市民がそれを支持されているということは何を意味しているのか理解しがたいところがあります。

　選挙戦中も訴えていましたが、民主党の悪政を徹底して批判しながら、「金融緩和」をおこない大型公共事業で景気を拡大していくという、過去の財界のための政治を推進する、同じ轍を歩もうとしていること。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加を表明するなど、北秋田市民のための政治でないことは予想できます。

　自公民3党の密室談合で決めた、消費税大増税では確実に国民の生活は厳しくなり、福祉政策では様々な負担増を強いられることも3党密室談合で決められています。北秋田市民がこれを支持したとは考えられませんが、自民党の得票数が多い理由は詳しく検証する必要があります。と同時に共産党の得票数の低さには大いに分析が必要です。共産党を支援してくださった方々には申し訳なく思っているところです。