安倍首相の暴走止まらず・・・「戦争する国」づくりいまや戦前体制に

　安倍晋三首相は昨年７月１日、集団的自衛権の行使容認を閣議決定して以来、「海外で戦争できる国」づくりを一層強めています。

　去る２月１０日には、途上国などに資金や技術の提供を行う政府開発援助（ＯＤＡ）の長期戦略を定めた「ＯＤＡ大綱」を１２年ぶりに改定した「開発協力大綱」（名称も変更）を決定しました。安倍首相が唱える「積極的平和主義」のもと他国軍に対する支援の一部解禁を初めて明記し、開始から６０年を超えた日本のＯＤＡのあり方を大きく転換しようとする重大な内容になっています。

　３月６日、他国に対する武力攻撃に日本の反撃する集団的自衛権の行使を自衛隊の「主たる任務」に位置づける自衛隊法などの改定原案を政府が初めて正式に示しました。同じ日、安倍内閣は防衛省内で文官（背広組）が自衛官（制服組）より優位に立つ「文官統制」の撤廃や武器専門官庁である「防衛装備庁」の新設などを盛り込んだ同省設置法改定案を閣議決定しました。「文官統制」の撤廃は戦前軍部が暴走した反省から条文化したものを戦前の体制に戻したことになります。大変な事態だと危惧します。若者を戦場に送ってはならないことと痛感しています。

　

　８日、合川中学校の卒業式でした。オープンスペースには優勝旗、優勝トロフィー、優勝カップなど１年間の好成績の結果を陳列していました。