売国的妥結許されない・・・ＴＰＰ、閣僚会合が年内妥結要求

　日本の経済主権をまるごとアメリカに売り渡すのがＴＰＰです。閣僚会合は「年内妥結」をうたった共同声明を発表しましたが、日本国民の広範な反対世論を無視し、この売国的協定を年内に妥結することは許されるものではありません。

　しかも、今回のＴＰＰ交渉は、「守秘義務」を理由にして、日本政府は、交渉内容をまったく公表していません。いわば、国民の知る権利を封殺して進められているのが今回の交渉の特徴です。国民の目と耳をふさぎながら、アメリカの経済覇権が押しつけられるＴＰＰ交渉は、即時撤退しかありません。

　(「しんぶん赤旗」8月24日付)