公職選挙法とインターネットとの関係は？

　参議院議員選挙が終わりました。
　昨年の総選挙で、国民は自公政権に退場の審判を下し、今回の参院選では民主党政権に厳しい審判を下しました。
　この結果は、国民が自民党政権に戻ることを求めたものでしょうか。
　消費税増税が政策の対立点のひとつでしたが、自民党が10％増を掲げているとともに、途中で話すことを変えてしまいましたが民主党も10％を訴えました。
　自民党の勝利は、国民が自民党の消費増税を承認したものでしょうか。
　国民は消費税増税について、選挙戦終盤にり菅首相の5％→10％増税に反対し、自民党の10％増税に賛成したわけではないはずです。
　このようなことを考えてくると、昨年の自民党政治に代わる次の政治をどうするかについては、国民的合意はまだ形成されていないように感じます。
　日本共産党は、消費税増税には断固反対し国民に強く訴えてきましたが、投票には結びつかなく議席を減らす結果になりました。
　さて、選挙戦でインターネットはどの程度活用できるのかよくわかりません。したがって、選挙戦については一切触れず「政治活動」の一環として投稿してきました。改善が必要では？