新聞報道によると、年金や退職金を支払うために用意しておくべき「退職給付債務」の上場企業の積み立て不足額が2015年度末時点で約25兆6千億円に上り、不足額が約7兆7千億円増えたことが、野村証券の集計で5日わかったと報じられています(秋田さきがけ6日付)。安倍首相は、株式運用の拡大を宣言(2014年1月ダボス)し、株式の運用の倍増を行い、年金積立金を流し込み、投機マネーも呼び込んで株高・円安を造りだし、見せかけの「経済成長」を演出しようとしたとされています。市場ゆがめる運用を行いさらに積み立て不足をさらに増大させる“経済成長”政策は危険そのものです。
「消えた年金金」ではなく安倍首相が「消した年金」は責任が求められます。高齢者の年金がこんな状態で給付減となることは許されません。