（私は知らなかったのですが）介護が必要な高齢者が、介護保険を使って入るのが「特別擁護老人ホーム」で、貧しかったり、身寄りがなかったりして自力で暮らせない（６５歳以上の）高齢者を自治体が入所させるのが「養護老人ホーム」で、自治体は入所「措置」を行い、全額を負担します。この費用負担を避けるため、必要な「措置」を行なわなかったり（「措置控え」）、入所者追い出す「措置外し」すら行なわれているそうです。（以下、引用・参照は『朝日新聞』）
自立した生活が困難な養護老人ホームの高齢者の入所者に対しては、「世話」をする必要があるため月当たり２０万円前後を市町村は負担しなければいけません。ですから、国が主に負担する生活保護や介護保険を利用させる流れになっているようです。ちなみに生活保護だと月１０万円前後で、国が４分の３負担となり、自治体の負担は随分と減ります。しかし、生活保護をもらっても、自宅で自立して生活できない場合高齢者はどうすれば良いというのでしょうか？保護費から介護保険を払って、あくまで「特別擁護老人ホーム」に入りなさいということなのかもしれません。
同じ施設内に「特別擁護老人ホーム」と「養護老人ホーム」がある沖縄の老人ホームでは、「特養」では１００人以上が入所待ちなのに、「養護」の方は「措置控え」や「措置外し」で入所者が減り定員の半分近くの部屋が空いているそうです。全国老人福祉施設協議会の阿比留さんは、「税金を使って整備された福祉の基盤が無駄になっている。このまま措置控えが常態化すれば、高齢者の孤独死に繋がる可能性がある」と警告しています。単に負担を嫌って、自立できない高齢者を見殺しにする、これが日本の現状なのかもしれません・・・
P.S. 茨城県常陸大宮市では、衰弱し緊急入院した８０歳の高齢者の「養護」入所の受付を拒否したそうです。理由は「要介護１」なので「対象外」とのことです。しかし他の市町村では、「要介護」と診断された人でも入所しているとのことで、「措置控えの典型」とのことです。生活保護もそうですが、まずは申請を「受け付けない」のが、彼らの最大の「やり口」のようです・・・
P.S.2 職を失った老夫婦が、徒歩で１００キロ近く歩いて戻ったのが故郷の茨城県土浦市、同市の福祉課の担当者は生活保護を申請させ、同県ひたちなか市にある「無料低額宿泊所」を紹介しました。しかし同宿泊所は、壁が壊れ塗装も剥がれたままの状態で、冬でも薄い布団しかなかったとのことです。しかも、生活保護費の殆どがその宿泊施設に取られ、通帳すら渡させずに管理されています。残る僅かな保護費も「やくざ」と公言する入居者に奪われ、「粗相」をすると管理人に殴られるそうです。こうなると「役所ぐるみ」の犯罪としか思えません。警察も知ってて、見ぬ振りをしているのでしょうか？・・・
P.S.3 「措置控え」、「措置外し」のきっかけとなった政策があります。小泉政権がやった「三位一体改革」という名の、国民だけに傷みを押し付ける、「一体」ではなく「痛い」改革です。それまで「養護」への負担は、国が５割で、市町村は４分の１から５割でした。地方交付税での（不十分な）財源（移譲）では、十分なケアはできなかったわけです。財政難の自治体は、この財源を他に「流用」しているところもあるそうで、「孤独死」は意図的に生み出される、「必然」的結果のようです。小泉さんの「置き土産」ということなのでしょう・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２６年１月２７日）
自立した生活が困難な養護老人ホームの高齢者の入所者に対しては、「世話」をする必要があるため月当たり２０万円前後を市町村は負担しなければいけません。ですから、国が主に負担する生活保護や介護保険を利用させる流れになっているようです。ちなみに生活保護だと月１０万円前後で、国が４分の３負担となり、自治体の負担は随分と減ります。しかし、生活保護をもらっても、自宅で自立して生活できない場合高齢者はどうすれば良いというのでしょうか？保護費から介護保険を払って、あくまで「特別擁護老人ホーム」に入りなさいということなのかもしれません。
同じ施設内に「特別擁護老人ホーム」と「養護老人ホーム」がある沖縄の老人ホームでは、「特養」では１００人以上が入所待ちなのに、「養護」の方は「措置控え」や「措置外し」で入所者が減り定員の半分近くの部屋が空いているそうです。全国老人福祉施設協議会の阿比留さんは、「税金を使って整備された福祉の基盤が無駄になっている。このまま措置控えが常態化すれば、高齢者の孤独死に繋がる可能性がある」と警告しています。単に負担を嫌って、自立できない高齢者を見殺しにする、これが日本の現状なのかもしれません・・・
P.S. 茨城県常陸大宮市では、衰弱し緊急入院した８０歳の高齢者の「養護」入所の受付を拒否したそうです。理由は「要介護１」なので「対象外」とのことです。しかし他の市町村では、「要介護」と診断された人でも入所しているとのことで、「措置控えの典型」とのことです。生活保護もそうですが、まずは申請を「受け付けない」のが、彼らの最大の「やり口」のようです・・・
P.S.2 職を失った老夫婦が、徒歩で１００キロ近く歩いて戻ったのが故郷の茨城県土浦市、同市の福祉課の担当者は生活保護を申請させ、同県ひたちなか市にある「無料低額宿泊所」を紹介しました。しかし同宿泊所は、壁が壊れ塗装も剥がれたままの状態で、冬でも薄い布団しかなかったとのことです。しかも、生活保護費の殆どがその宿泊施設に取られ、通帳すら渡させずに管理されています。残る僅かな保護費も「やくざ」と公言する入居者に奪われ、「粗相」をすると管理人に殴られるそうです。こうなると「役所ぐるみ」の犯罪としか思えません。警察も知ってて、見ぬ振りをしているのでしょうか？・・・
P.S.3 「措置控え」、「措置外し」のきっかけとなった政策があります。小泉政権がやった「三位一体改革」という名の、国民だけに傷みを押し付ける、「一体」ではなく「痛い」改革です。それまで「養護」への負担は、国が５割で、市町村は４分の１から５割でした。地方交付税での（不十分な）財源（移譲）では、十分なケアはできなかったわけです。財政難の自治体は、この財源を他に「流用」しているところもあるそうで、「孤独死」は意図的に生み出される、「必然」的結果のようです。小泉さんの「置き土産」ということなのでしょう・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２６年１月２７日）