防波堤が津波被害を拡大した、そんな事実が震災時にあったとのことです。（以下、引用・参照は『朝日新聞』）岩手県釜石市の釜石湾の入り口には、湾口防波堤が造られています。震災では同湾内（街の中心部）での被害は減らしましたが、この防波堤から反射した津波が、隣の両石湾へ到達して、両石での被害を拡大しています。
実はこの防波堤が造られる１９７８年当時、東北大学が、跳ね返る波の影響を模型で実験、遡上した海水が峠を越えるとの結果が出ました。地元の人はこうした被害を心配し、２０１１年には再調査も考えていました。しかし、震災が起こり、３月１１日に両石を襲った津波で集落はほぼ壊滅状態、４５人の住民が犠牲になっています。
同地区の方々は、この防波堤によって両石湾での被害が拡大したかどうか、防潮堤がなかった場合の影響はどうだったのか、県に対して検証するよう求めましたが、県は都合の悪い検証結果を隠蔽していたそうです。県が「資料は存在しない」、「湾口防波堤がない場合の影響は調べていない」と繰り返したシミュレーションでは、「両石漁港海岸の浸水面積は・・・減る」、「近くの２ヶ所の海岸でも・・・浸水面積は小さくなる」、湾口防波堤がない方が「跳ね返る『反射波』なくなる分、両石湾岸の集落の被害は減る」との結果が出ていました。
この釜石湾口防波堤は、国の直轄事業で造られた巨大防波堤で、（世界最大の）水深６３メートル、総事業費は約１，２００億円もの巨額の公共事業によるものです。この「巨大防波堤」が、（減災となった場所と被害を拡大した場所などを勘案し、どれだけ）本当に津波被害を減らしたか、それとも逆に被害を拡大してしまったか、きちんとした（県はしていたけれど隠していた）検証を、すべきだと思います。
しかしながら、国（建設省）は（両石湾など他の地域への悪影響を無視し）「市街地に波が到達するのを６分遅らせ、浸水域を減らした」として、同防波堤の再建を決め、現在（４９０億円掛けた）復旧工事が進んでいます。正しく、「公共工事」ありきです。実は県が２０１１年１０月にシミュレーション結果を公表していたのですが、それは「県が沿岸に防潮堤を整備すれば、両石漁港海岸の・・・浸水面積を・・・（１ヘクタール）減らせる」というものです。
あくまで、「巨大防波堤」の再建が前提で、その必要性への疑念はありません。被害が減ったとされる市街地の方々には不満はないのでしょうが、被害が拡大した地域の方々には、（自らの生命・財産に危害の及ぶ話ですから）どうにも納得の行き難い、（何とも不公平な）防波堤の再建ではないかと思います・・・
P.S. 被災地の災害復旧事業には、「環境アセスメント」や「費用対効果」を検証するルールは当て嵌まらないそうです。勿論、そうしたルールに縛られていては、迅速な復旧・復興はなりませんから、こうした枠を外すことは大切だと思います。ただ、被災地で復興事業を手掛けるゼネコン幹部からも「震災前のものとは全然違う（例えば、防潮堤だと以前は５ｍだったものを１５ｍにする）ものを大量に造るのに、こんな簡単な手続きで進めて良いのか。疑問に感じる」との声が出ています。本当に大切で必要な物は良いのですが、「復旧・復興」の名の下に、不必要な、或いは減災に寄与しないものが、野放図に造られていってはいないか懸念されます・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２６年１月４日）
実はこの防波堤が造られる１９７８年当時、東北大学が、跳ね返る波の影響を模型で実験、遡上した海水が峠を越えるとの結果が出ました。地元の人はこうした被害を心配し、２０１１年には再調査も考えていました。しかし、震災が起こり、３月１１日に両石を襲った津波で集落はほぼ壊滅状態、４５人の住民が犠牲になっています。
同地区の方々は、この防波堤によって両石湾での被害が拡大したかどうか、防潮堤がなかった場合の影響はどうだったのか、県に対して検証するよう求めましたが、県は都合の悪い検証結果を隠蔽していたそうです。県が「資料は存在しない」、「湾口防波堤がない場合の影響は調べていない」と繰り返したシミュレーションでは、「両石漁港海岸の浸水面積は・・・減る」、「近くの２ヶ所の海岸でも・・・浸水面積は小さくなる」、湾口防波堤がない方が「跳ね返る『反射波』なくなる分、両石湾岸の集落の被害は減る」との結果が出ていました。
この釜石湾口防波堤は、国の直轄事業で造られた巨大防波堤で、（世界最大の）水深６３メートル、総事業費は約１，２００億円もの巨額の公共事業によるものです。この「巨大防波堤」が、（減災となった場所と被害を拡大した場所などを勘案し、どれだけ）本当に津波被害を減らしたか、それとも逆に被害を拡大してしまったか、きちんとした（県はしていたけれど隠していた）検証を、すべきだと思います。
しかしながら、国（建設省）は（両石湾など他の地域への悪影響を無視し）「市街地に波が到達するのを６分遅らせ、浸水域を減らした」として、同防波堤の再建を決め、現在（４９０億円掛けた）復旧工事が進んでいます。正しく、「公共工事」ありきです。実は県が２０１１年１０月にシミュレーション結果を公表していたのですが、それは「県が沿岸に防潮堤を整備すれば、両石漁港海岸の・・・浸水面積を・・・（１ヘクタール）減らせる」というものです。
あくまで、「巨大防波堤」の再建が前提で、その必要性への疑念はありません。被害が減ったとされる市街地の方々には不満はないのでしょうが、被害が拡大した地域の方々には、（自らの生命・財産に危害の及ぶ話ですから）どうにも納得の行き難い、（何とも不公平な）防波堤の再建ではないかと思います・・・
P.S. 被災地の災害復旧事業には、「環境アセスメント」や「費用対効果」を検証するルールは当て嵌まらないそうです。勿論、そうしたルールに縛られていては、迅速な復旧・復興はなりませんから、こうした枠を外すことは大切だと思います。ただ、被災地で復興事業を手掛けるゼネコン幹部からも「震災前のものとは全然違う（例えば、防潮堤だと以前は５ｍだったものを１５ｍにする）ものを大量に造るのに、こんな簡単な手続きで進めて良いのか。疑問に感じる」との声が出ています。本当に大切で必要な物は良いのですが、「復旧・復興」の名の下に、不必要な、或いは減災に寄与しないものが、野放図に造られていってはいないか懸念されます・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２６年１月４日）