２０１２年６月に議員立法で提案され、衆参両院で全会一致で成立した「原発事故こども・被災者支援法」ですが、「基本方針」策定は１年２ヶ月も放置、国の無作為を問う訴訟を機に、昨年９月「基本方針」案が閣議決定しましたが、その「内容は法の理念からはかけ離れたもの」だと、「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク」共同代表の河崎弁護士河崎弁護士は指摘しています。安倍政権によって、同法の理念が書き換えられたと主張される同弁護士のインタビュー記事から問題点をまとめたいと思います。（以下、引用・参照は『朝日新聞』）
具体的には、
①放射線量が一定の基準以上の地域を『支援対象地域』として、住民やそこからの避難者などを対象に支援策を実施するという理念に対して、「基本方針」の「福島県内の３３市町村だけを指定した支援対象地域の範囲が狭すぎる」、「汚染は福島県外にも広がっており、福島県外の市民や自治体の多くは、年間１mSv以上の放射線を基準とする指定を求めましたが、無視され」たということです。同じ放射能汚染地域でありながら、福島県内と県外を「差別」（しゃべつ）する謂われはないと（私も）思います。
②避難者から最も要望が強い安定した住居の確保に関して、現在多くの方が「災害救助法に基づく民間賃貸住宅の借り上げ制度を利用して、避難先で無償の住居を確保」していますが、「基本方針」では、この住宅支援について「２０１５年３月末まで延長」としており、「その後どうするかは明らかにしておらず、打ち切りの危機にある」ということです。「帰還困難区域」での住宅や家屋の買上ですら殆ど進んでいませんし、土地や住宅などの財産のない避難者への今後の住宅支援は、「ウクライナ法」同様、政府の支援の下で住居を確保する必要があると思います。
③また福島県外でも要望の多い健康診断の実施や、被災者への医療費減免措置については、「基本方針」では「今後、在り方を検討する」としただけで「実施を先送り」しています。（これまで私も何度も書いてきましたが）事故当時２０歳未満だった子どもたちについては、早急に甲状腺の検査を実施すべきだと思いますし、治療費の無料化や減免など、被曝者へ「被曝手帳」を配布して支援していくべきだと思います。その為の「支援法」だと思いますので、その「理念」の「書き換え」、「無効化」には反対せざるを得ません・・・
P.S. （放射性物質による）被災地の状況を把握しようと福島市を訪れた宮城県の医師、中川さんの投稿文には、「公園や家々の庭の表土は・・・取り除かれ、青いシートで覆われた各所に仮保管されていた。また除染が完了した所でも、空間線量は未だに事故前の５、６倍の値を示していた」、「外で遊ぶ子どもの姿はなく、幼稚園を覗くと、室内に滑り台が設置されていた。公園には利用時間を１時間に制限する看板が掲げられ、未だに立ち入り禁止のロープが張られた所もあった。特産のゆずや柿は収穫されず、木に付いたまま朽ちていた。まだまだ除染作業が必要な市内の様子を目の当たりにした」と、放射能汚染の現実が生々しく伝わってきます。福島県内にも（福島県外にも）、まだまだ線量が高く、支援が必要な地域は沢山あると思います。住民の住む汚染地域の「除染」など、政府の「支援」は十分だとは到底思えません・・・
P.S.2 （今朝の「経済気象台」には）「景気が停滞してインフレ率が低い（デフレの）状況で、中央銀行が自ら（国債や株などの）資産を買い入れるという・・・金融緩和策をとると、どうしてもバブルが生じる宿命にある」、「当然、投資家は実物経済ではなく、資産市場に資金を投下する」、「資産価格は上昇するが、実物経済は冷えたまま」、「そこで中央銀行はさらに買い入れを増や」し、「資産バブルは膨らんでいく。FRBはその危険性に気づいたが、日本銀行はバブルに向かって邁進している」と指摘しています。３弾にわたる超特大のカンフル剤を打ち続けたFRBも、やっと昨年１２月に「緩和」の縮小を決定（それも暴落を恐れて、どこまで実施し続けられるかは分かりませんが）、その連邦公開市場委員会では、「金融資産買い入れによる景気刺激策は小さく、むしろこれを続ければ、資産バブルを生み出すリスクがある」と（当たり前のことですが）指摘しています。正直、国民の目先を眩（くら）ます「バブル」は沢山です。莫大な借金が残るであろう「オリンピック」もNO THANK YOUです。避難者の住宅建設など、本当の景気刺激策、被災者支援策を実施して戴きたいと思うのです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２６年１月２９日）
具体的には、
①放射線量が一定の基準以上の地域を『支援対象地域』として、住民やそこからの避難者などを対象に支援策を実施するという理念に対して、「基本方針」の「福島県内の３３市町村だけを指定した支援対象地域の範囲が狭すぎる」、「汚染は福島県外にも広がっており、福島県外の市民や自治体の多くは、年間１mSv以上の放射線を基準とする指定を求めましたが、無視され」たということです。同じ放射能汚染地域でありながら、福島県内と県外を「差別」（しゃべつ）する謂われはないと（私も）思います。
②避難者から最も要望が強い安定した住居の確保に関して、現在多くの方が「災害救助法に基づく民間賃貸住宅の借り上げ制度を利用して、避難先で無償の住居を確保」していますが、「基本方針」では、この住宅支援について「２０１５年３月末まで延長」としており、「その後どうするかは明らかにしておらず、打ち切りの危機にある」ということです。「帰還困難区域」での住宅や家屋の買上ですら殆ど進んでいませんし、土地や住宅などの財産のない避難者への今後の住宅支援は、「ウクライナ法」同様、政府の支援の下で住居を確保する必要があると思います。
③また福島県外でも要望の多い健康診断の実施や、被災者への医療費減免措置については、「基本方針」では「今後、在り方を検討する」としただけで「実施を先送り」しています。（これまで私も何度も書いてきましたが）事故当時２０歳未満だった子どもたちについては、早急に甲状腺の検査を実施すべきだと思いますし、治療費の無料化や減免など、被曝者へ「被曝手帳」を配布して支援していくべきだと思います。その為の「支援法」だと思いますので、その「理念」の「書き換え」、「無効化」には反対せざるを得ません・・・
P.S. （放射性物質による）被災地の状況を把握しようと福島市を訪れた宮城県の医師、中川さんの投稿文には、「公園や家々の庭の表土は・・・取り除かれ、青いシートで覆われた各所に仮保管されていた。また除染が完了した所でも、空間線量は未だに事故前の５、６倍の値を示していた」、「外で遊ぶ子どもの姿はなく、幼稚園を覗くと、室内に滑り台が設置されていた。公園には利用時間を１時間に制限する看板が掲げられ、未だに立ち入り禁止のロープが張られた所もあった。特産のゆずや柿は収穫されず、木に付いたまま朽ちていた。まだまだ除染作業が必要な市内の様子を目の当たりにした」と、放射能汚染の現実が生々しく伝わってきます。福島県内にも（福島県外にも）、まだまだ線量が高く、支援が必要な地域は沢山あると思います。住民の住む汚染地域の「除染」など、政府の「支援」は十分だとは到底思えません・・・
P.S.2 （今朝の「経済気象台」には）「景気が停滞してインフレ率が低い（デフレの）状況で、中央銀行が自ら（国債や株などの）資産を買い入れるという・・・金融緩和策をとると、どうしてもバブルが生じる宿命にある」、「当然、投資家は実物経済ではなく、資産市場に資金を投下する」、「資産価格は上昇するが、実物経済は冷えたまま」、「そこで中央銀行はさらに買い入れを増や」し、「資産バブルは膨らんでいく。FRBはその危険性に気づいたが、日本銀行はバブルに向かって邁進している」と指摘しています。３弾にわたる超特大のカンフル剤を打ち続けたFRBも、やっと昨年１２月に「緩和」の縮小を決定（それも暴落を恐れて、どこまで実施し続けられるかは分かりませんが）、その連邦公開市場委員会では、「金融資産買い入れによる景気刺激策は小さく、むしろこれを続ければ、資産バブルを生み出すリスクがある」と（当たり前のことですが）指摘しています。正直、国民の目先を眩（くら）ます「バブル」は沢山です。莫大な借金が残るであろう「オリンピック」もNO THANK YOUです。避難者の住宅建設など、本当の景気刺激策、被災者支援策を実施して戴きたいと思うのです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２６年１月２９日）
